大空町の具体的な成長と成長戦略をお持ちであれば、その具体的な分野について

答弁　町長

品田議員の一般質問にお答えをしたいと思います。国では、新たな成長戦略を掲げまして、人、物、金を動かし実質成長率２％、名目国民所得１５０万円アップというような目標を持っているわけでございます。大空町において、具体的な成長戦略、シナリオがあるか、そのように尋ねられますと、残念ですが、今以てそういった成長戦略を持ち得ていないということしか、お答えできない現状であります。成長戦略は当然掲げるということであれば、町としてそういったものを持ち得ながら、議会にも説明をしていくということになろうかと思いますけれども、現在、そういったことができていないというような状況にあります。しかし、そこだけでお答えしてしまいますと、これからの一般質問に対する議論が進んでいかないと思いますので、私の考えているところで少し御答弁を申し上げたいと思います。私は、社会の発展には、成長というところと成熟というところと、２通りありまして、その両方が必要ではないかと思っております。例えば社会保障でありますとか、コミュニティ、教育というものは、今の時代、成長というよりは、成熟というものが必要になってきているのではないかと感じております。一方で、産業というような分野については、やはり成長がなくてはならないと、そのようにも考えます。一体私どもの町で成長というと、何をもって判断をするか、例えば町民総生産でありますとか、町内総生産、町民所得というようなものが挙げられるのかもしれませんけれども、そのベースとなる数字そのものを十分把握している状況にはないということから考えますと、例えば、人口などで町の成長というものが、感じられてもしかるべきではないかと思っております。しかし、今現在は日本全国、日本全体が人口減社会ということになりました。なかなか一つ一つの市町村が全て人口増ということをもって、成長ということにはならないのではないかというふうにも思いますが、地域間競争の中で、その中での勝ち組になっていかなければならないのではないかと、しかし、人口を増やすということはなかなか難しいことであります。現在、町としてそういった視点も含めて取り組んでおりますのは、医療や福祉、そういったものの充実、教育の充実、住環境、上下水道、道路さらには、居住そのものの住環境、そんなものをしっかりと充実させていく、そのことが成熟社会につながり、最終的には居住を促すことにつながるのではないかと、そのようにも考えているところであります。また、先程言いました、成長が必要な産業分野でありますけれども、一つには、私どもの産業の中心にあります農業、ここをしっかりと安定をさせる、そのための人材確保を図っていかなければならないと、そのように思っております。また、町政執行方針の中でも触れさせていただきましたけれども、私どもの地域はこのオホーツク管内農業の中心的役割を果たしていかなければならない、というようなことから、農業の広域施設、管内的な施設、そういったものを誘致していくということも、大切ではないかと、そのように受けとめております。また、農業に限らず、現在は多種多様な事業展開が行われているということから考えますと、町の企業振興促進条例に基づく、企業誘致を行ったり、また、今回御提案をさせていただいております、起業・創業に対する助成金などを活用して、あらゆる事業所の芽を私どもの町で植えつけていく、そのようなことが、必要かと思っております。最近では、福祉施設の拡充・充実、また増設・新設というようなことも、地域の中においては、福祉産業ということも出てくるように必要なことではないかと思っております。もう１点は、私どもの町は、人口８，０００人に満たない小さな人口しかおりません。その中で、経済活動を進めていっても限りあるものと、そのように思います。そんなことから、交流人口という切り口を大切にしなければならないものと考えております。その発端となる、観光でありますとか、さらに期間を長く滞在、そのことが定住へとつながるような、そんな取り組みを考えていくために、観光、またその玄関口となる女満別空港の活用、様々な移住でありますとか定住に対する施策というものも、成長の中には、必要なものと考えております。分野ごとに分けますと、そんな考え方を持っておりますけれども、町として、さまざまな助成制度でありますとか取り組みを行っております。そのことが単一的、一過性のものとならないためには、一度投資したものが町内の中で何回か循環をしていく、そういう仕組みが大切ではないかと考えております。一つの投資が次の投資へとつながると、そんな考え方を持ちながら、町内の経済優先というような視点を持ちながら取り組んでいくということが必要ではないかと考えております。具体的にきちっとした形として議会にお示しをしているものはございませんけれども、私なりに感じております。その成長の考え方ということを申し上げ、御答弁とさせていただきたいと存じます。以上で一回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

品田議員からの一般質問にお答えを申し上げたいと思います。教育委員会では、旧豊住小学校跡地を女満別幼稚園として利活用する計画の検討に当たり、保護者の皆さんや住民の方々から多くの御意見を伺うとともに、立地面、運営面、施設面など、さまざまな観点から、総合的に検証してまいりました。その結果、幼稚園としての利活用は、既存施設の有効活用や教育環境の有利性などが認められるものの、距離的な問題などから通園やあるいは緊急時の対応など、園児や保護者の不安や負担が大きくなることも明らかとなり、その課題の解消を図ることは困難と判断し、旧豊住小学校跡地を幼稚園として活用すべきではないとの結論に至ったところでございます。今後、早い時期に検討結果について、町広報紙などを通じ、住民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと、そのように考えております。今後の旧豊住小学校の利活用については、地域のスポーツクラブや豊住保育園の園活動の中で、体育館を年間通じて御利用いただくとともに、校舎部分につきましても、各種社会教育事業でありますとか、町の主催事業など、様々な形で活用を図ってまいりたいと考えております。当面、そのような利活用を進めながら、町民の皆様が必要に応じて、より使いやすい施設となるよう、引き続き活用のあり方について検討してまいりたいと考えております。御質問の女満別幼稚園の整備計画についてでございますが、女満別幼稚園は、昭和４８年に建築された施設でありまして、鉄筋コンクリート平屋建て、面積１，１８３．５９平方メートルの建物であります。建築から４１年が経過し、老朽化が進んできており、建物の改修など必要性を感じているところでございます。教育委員会では、女満別幼稚園のみならず、所管する教育施設の整備に当たりましては、施設の建築年次や老朽化の状況、さらには利用状況などを勘案し、財源の見通しを立てた上で、優先順位を設けながら、計画的に整備を行っていくという基本的考え方を持っております。近年の教育関連施設の整備状況といたしましては、昭和４１年建築の女満別小学校の改築事業が平成２５年度に完了し、また、昭和４６年に建築されました東藻琴中学校の大規模改修も昨年度完了しております。また本年度は昭和４５年に建築されました東藻琴小学校の大規模改修事業に係る実施設計に着手するとともに、昭和５０年建築の東藻琴幼稚園の保育室の改修なども予定しているところでございます。教育委員会が所管しております教育関連施設には、既に改修を終えた施設以外にも女満別幼稚園はじめ東藻琴幼稚園、女満別中学校や研修会館など、昭和４０年代後半から昭和６０年当初に建てられたものがあり、これらの改修などにつきましても、計画的に進めてまいりたいと考えております。そのようなことで、現時点では、女満別幼稚園の具体的な整備計画については定めておりませんが、今年度から第２次大空町総合計画の策定が進められることとなっておりますので、他の教育関連施設ともあわせ、十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上、品田議員への一回目の答弁とさせていただきます。

答弁　議会事務局長

先程、小島議員が出席されましたので、ただいまの出席議員は１２名全員であります。以上でございます。

答弁　町長

少し順番が前後するかと思いますけれども、整理をして御答弁を申し上げたいと思います。一つには、観光振興計画、昨年の６月、平成２５年第２回定例会において一般質問をいただき、私は総合計画の策定とあわせて、観光振興計画と言われるような、そういったものを策定いたしますと、そのようにお答えを申し上げました。平成２５年度予算におきましても、総合計画を策定していく上での予算計上があったというようなことから、そのように御答弁を申し上げましたけれども、実質的には準備段階というところまでしか平成２５年度は進みませんで、実質平成２６年度へとずれ込んできている。この点については、取り組みが遅れております。大変申し訳なく思っておりまして、この場をかりておわびを申し上げたいと思います。しかし、今、過日、担当職員からも、そのような産業の１分野ではないのかと、具体的な町長からの指示はあるかというようなことで、議員からのお尋ねもあったというようなことでございましたので、私の考え方をもう一度お話を申し上げたいと思います。総合計画そのものにつきましては、各分野ごとにさまざまな将来的な考え方をまとめる、さらにそこに伴う実施計画については、具体的な事業を張りつけるということでございます。さらに、教育の分野、福祉の分野と言われるものには、さまざまな国からの指導といいましょうか、義務づけをされる計画の策定というものが位置づけられておりますけれども、産業の分野、特に商工業や観光の分野については、地域の特異性というものがおのおの変わるというようなことから、国の一律的な計画策定というものはありません。しかし、私どもの地域をとらえたときに、どのように進行していくのか、それは、総合計画の基本的な考え方を持ちながら、しかし、そこのところに横出しをし、肉づけをするような形で、もう少し具体的な、観光振興計画が必要ではないか、そんなことを考えまして、その基本的な考え方を総合計画に委ねながらも、もっと肉厚な、そういう内容の観光振興計画というものが必要ではないか、それを作っていきたいというような考え方で御答弁を差し上げたつもりでございます。また、先程、議員も御指摘になりましたように、一つの観光という分野だけを切り口にして、そのことを進めていくということは、その広がりというものが限られてしまうと、もっともっと多様な観光というものを考えていくためには、福祉の分野との連携であったり、また、教育の分野との連携というようなことも、必要になってくるのではないかと思っております。従来と言いましょうか、過去の総合計画などを見ますと、そういった縦の分野の割り振りといいましょうか、区分はありますけれども、さらにそれを横断的にチョイスをして各課題の横断的プロジェクトと言われるようなものや、戦略プロジェクトというようなこともあったかもしれませんけれども、そういう形での政策展開というようなものが、総合計画の中にも、位置づけられております。ですので、そういった考え方が今回の総合計画の中でも、生まれてくるのではないかと、それは私が一つ一つその指示をするということではなくても、審議会の皆さん方の中で、当然そういったものは必要になるということで、計画策定に当たっていただけるのではないかと、そのように考えているところでございます。次に、人口減の対策でありますけれども、上地議員からの御質問もありますので、ここでは、過去の政策などからも含めて、少しお話をしてみたいと思います。今から５年前になるでしょうか、住み替え促進事業というようなものを行っております。過去、女満別町時代でありますけれども、土地開発公社が宅地造成を行って、その宅地を町民の方々、また近隣市町の方々に提供し、人口減というものを底支えしてきたというところがありました。しかし、だんだんと市街地区が郊外に延び、一方で市街地が空洞化してくるというようなことで、今後の住宅対策は、街中の対策も必要であると、そんなことから、街中にあります空き家などの住み替え、こういったところに将来、また町外からの移住者も含めて、誘致をするというようなことを行ってまいりました。やっと５年経過をする中で、こういったものが定着してきた感があろうかと思います。一方で私の政策ということも含めて、教育に対して、思い切った投資といいましょうか、取り組みをしてきたつもりでございます。補助教員の配置、また、英語の推進教諭、さらには少人数学級の解消、各学校における図書館司書の配置、そういった中で、この地域で子育てをしたいというような方々が、大空町を選んでいただけるような、そんなは町づくりをすることによって、他からの移住をされる方々、また、地域に残られる方々を増やしていこう、そんな思いで取り組んできたところであります。住み替え事業については、総務課に予算が計上され、先程言いました教育関係については教育委員会、さらに福祉の分野でいいますと、乳幼児の医療費の助成事業、そういったものも行ってきております。それは、一連にこの地域で子育てをされる方々にいかに選んでいただけるか、そんなことを意識した政策でもございました。今回、いろいろな補正予算も含めて、予算の提案もさせていただいておりますけれども、今回私自身で最もと言いましょうか、思い入れの深い予算につきましては、一つには、教職員の研修事業に対する予算であります。今までは町、教育委員会、学校現場、人的な配置をするということだけで教育の現場の質的向上、成熟化というものを図っていきたいというふうに思いましたけれども、やはり現場で１番に子ども達に接する教職員の皆さんのスキルアップというものも必要ではないか、そういう優秀な方々に、本町に来ていただく、また本町で研修を受けながら、子ども達に接していただく、そのことが大切ではないかという思いで予算計上を提案させていただきました。もう一つは、異業種の交流事業であります。従来からも予算がありましたけれども、どちらかというと現場任せになってしまっている感があったのではないか、今回、増額をするとともに、町としてこのことについて、しっかりと対処するという姿勢から予算計上をさらにさせていただいたところであります。やはり、地域で御結婚をされ、そして生み育てていただくというところの、その発端のところを少し拡充していかなければならないものと思って予算付けをさせていただいたところであります。さらに、先程の住み替え事業がある程度周知、皆さんに認識をいただくようになった、それだけでは十分ではないというようなことから、そのことと合わせて、土地開発公社が分譲してきました、宅地の持ち数というものが無くなってまいりましたということでありますので、今回は、宅地の供給に相対するために、設計を行う、あわせて子育て世代の方々に多く移り住んでいただく、そこに住宅を建て定住していただくということで、その支援策もあわせて検討したいという内容になってございます。先程申しましたように、決して何か大きなものを建てたり作ったり、整備したいということばかりでなく、こういったものなどを通じて、大勢の方々に、この地域に住んでいただくということに意を払ってまいりたいという思いから取り組んでいるところでございます。また、こういったことを各々の担当課に申し伝えておりますけれども、ひとつひとつその考え方がどこに最終的につながっているのかということについては、年２回、各担当課といろいろな政策懇談を行いますけれども、その節、私のほうから私の考え方などについて説明をいたしておりますので、職員については、自分達が行っているひとつひとつの部署の政策であっても、それがどこに結びついていっているのかというようなことについては、承知しているものと、思っております。 そういう中で、町づくりの将来を見ながら、政策展開を図ってまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

一つ研修ということに対して再質問があったかと思いますけれども、その研修ということについては、先程私が御答弁を申し上げた教職員の研修という意味合いのものに対する御質問なのか、先程、定住自立圏、網走市と連携をしてという中で、研修よりもそういった具体的な観光振興計画の策定といったものが必要ではないかという中で、網走市との間における職員研修のことを指しているのか、そこのところがちょっとわかり得なかったものですから、そのことについて、確認をさせていただいた後、御答弁でよろしいでしょうか。

答弁　町長

教職員の研修事業といいますのは、現在も町で実施をしております。それに今回増額をさせていただくということで御提案をさせていただいております。従来は、先生方にお任せと、予算は付いていますので、自ら研修項目などを拾い集めて実施をしてくださいというようなことで、現場が直接的に関わっているものではありませんでしたけれども、町として、教育委員会としてしっかりと先生方と向き合って、しっかりとした研修カリキュラムをつくりながら取り組んでいくその中で、先生方のスキルアップが図られ、それがまた子ども達にしっかりと伝わるような、そんな形で教育の充実を図りたいということでございます。一方で、定住自立圏の中に職員の研修事業というものがございまして、これは、定住自立圏を進めていく中で、網走市と大空町が共同で一体どんなことができるかということで定住自立圏構想を進めていく、町民、市民レベルの協議会があります。その中で上がってきた項目として、職員、これは役場職員、市役所職員の研修を共同で進めようというようなものとして上がってきたものでございますので、直接的に結びつくものではないということについては、まず御理解を賜りたいと思います。また、私どもは、定住自立圏に対してさまざまな分野で網走市との共同の政策展開というものができるのではないかと、現在では、医療の分野でありますとか、先程言った職員研修、または交通網についてというようなところで、話が進んでおります。私どもといたしましては、その観光の分野、女満別空港線を入り口、出口といたしました、そういう分野においても、連携が図られるのではないかと思っておりますけれども、行政側が思うよりも、市民、町民の皆さん方の考え方というのは非常に、限定した分野にかかわっておりまして、集まってこられている委員の方々の発言の内容などを見ると、なかなかその観光の分野にまで積極的に踏み込んだ議論に至っていないというような点が見受けられるように感じております。実際には、その網走国定公園の一部をなす地域同士でありますし、非常に連携をして進めていくことが必要であろうというふうに思っておりますので、今後そういった分野における定住自立圏での議論の中に活かしていきたいというふうに思っております。ストーリー性のある観光ということで、それは従来から品田議員がずっと訴えておりました。また、進めております考え方としてお持ちであったものかと思います。ひとつそういうくくりもあるのではないかと思いますので、また、御助言をいただければありがたいと思います。具体的には花観光というような形でのくくり、そういう分野でのくくりということで、話題性のくくりというところにはなっていない状況があります。私どもが今進めておりますのは、そのストーリー性というよりは、ある資源をどのように結びつけていくかというようなことでの観光の取り組みにしかなっていないのが現状であります。十分そのストーリー、絵を描くというところまで至っておりませんので、今後も御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。また、分譲地の売却方法などについてでありますけれども、今、設計費の予算をまず計上させていただきたいということで、提案でございますので、具体的に決まったということは何一つございません。ただ、考え方といたしまして、若い世代の方々、子育てをしようとする、またはしている、そういう世代の方々が宅地などを求め易く、また住宅を建設し易くする方法は、そのためには価格を抑える、もしくは補助金を出して、そういった方々に優先的に御利用いただくというような方法があるのではないかと、そのように考えております。さらに地域の事業者の方々を御利用いただくというようなことが、地域の経済循環にもつながるのではないか、そういう視点を持って予算を認めていただき、でき上がった暁には、分譲をするということが前提とはしております。ただ、先程、言いましたように、全部が決まっているということではございませんので、議会の中、また町民の皆さんからもさまざまな御意見をいただくことになろうかと思っております。その中で、大勢の皆さんの御期待にそえるような、そういう形にしてまいりたいと考えておりますので、今後とも御意見をちょうだいいたしますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

ゴッホに出会える町、たびたびこの議場の中で、御指摘を、また御提言をいただいている内容かと思います。その中で、跳ね橋だったでしょうか、それをトマップ側の両岸を結ぶものとして造れないか、大変夢のあるまた魅力のある発想かと思います。一方で、そういうものを一つ一つ実現していくためには、現実のハードルというものも超えていかなくてはなりません。先立つものをどうやって確保していくか、さらにはいろいろな規制などもございます。十分な安全性に配慮したものとしてはできるかどうかと、私が小さいころ遊んでおりましたときにのように、サラカオーマキキン川に丸太１本渡しておいて行き来できると、それはそれで子どもとしては、楽しかったわけでありますけれども、そういうわけにもいかないだろうと、そのように思います。なかなか思いはあったとしても、実現ができない、実践できないもどかしさというものは持っているのは、議員だけではなく、私も同様でございます。皆さんから御指摘をまた御提言をいただいているさまざまな施策、全て実行することができればどれだけストレスも溜らないかなと、私自身も思いますけれども、なかなか全部できていないという中で悩んでいる部分もありますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。また、東川町もしくは東神楽町あたりもそうかと思いますけれども、両町については、旭川市近郊ということもあり、現実、旭川市内の人口が増えていない中で、東川、東神楽町などについては、人口増になっている地域かと思います。その戦略というところは、私どもも学ぶところがたくさんあるのではないかと思います。また、今回の宅地分譲などについて、議会の常任委員会などに今の考え方などについて少しお話をさせていただく機会もありました。さまざまな御意見もやはり出てまいります。しかし、今回のこの子育て世代を優遇していくということに対して、私が少し抱いております考え方というのは、確かに行政というのは、公平性というものが大切ではありますけれども、完全にそのことだけで、プラスマイナスを含めて全く同じということであれば、町内業者の優先ということも叶わなくなりますし、子育て世代とその他の世代でどう違うのだと言われてしまうと、そこもまた、取り組めなくなるということもあります。当然、公平性というのは必要ではありますけれども、完全な平等ということにはならないのではないかと、ある意味、そういう特異的なところを押し出す、そういう政策が今回は必要ではないか、東川町、東神楽町においても、将来土地を３０年住んだらただにすると、その前の年に売った土地はどうだったのか。その後だったらどうだったのかということに、例えばとらわれ過ぎますと、そういった思い切った政策ができなくなってしまうのではないかと思います。御意見に耳を傾けながらではありますけれども、どの程度までその特色を出せるかということが、今回の考え方の成否にかかわってくるのではないかなと思っておりますので、そういう中で、これから議論を深めてまいりたいと思ってございます。商業については、黙っていても購買力がそこにあれば、人が集まってくるようなことであれば、さらに商工業は、当然、比例するように増えていくということであります。従来の楽市楽座という、いろいろな規制を緩和した中に、するとそこには人が集まる、当然そこには商業活動が生まれてくる、ということであったかと思いますが、現在は私が思いますのは、確かにそこで商工業を営む方と、する方々が出てくるかもしれませんけれども、それは大手のチェーン店であったり、人が少しでも少なくなればすぐ撤退をするというような、そういうところの形というものも、今の時代はあるのではないかと、そのように思います。画一的なものを取りそろえるということの必要性もわかりますけれども、この地域でしか手に入らないような、そんな商業活動が、この地域に芽生えてくる、そんなことがずっと大勢の方々に逆に来ていただける、そして、それが、定住にもつながっていくというようなことでもないかなと、そのように感じているところでございます。地域の中には、最近食肉などにおけるブランド化が進みつつある中での事業所の方々も多くおります。この地域でなければ、この地域が発祥となってそういうことに購買を求めたり、また、職を求めたりということで来ていただけるというような視点もあります。人口を増やすというそういう先程言った成熟社会のこととあわせて成長を促す誘致策というようなものを、両面から取り組んでみたいというふうに今現在は思っているところでございます。ぜひ、そういったものに対する御理解も賜りたいと思いますし、応援もいただければありがたいと思っております。今後とも、よろしくお願いいたします。

答弁　町長

橋にこだわって少し答弁をさせていただきたいと思います。私が言いましたのは、トマップ川そのものが最下流域は国の管理、それから国道までは北海道の管理、さらにその上については、町の管理になりながら、旧来国営の土地改良事業で実施をしたということで、さまざまなものは、国が設置をした経過があるというようなことが過去に御説明したかと思いますけれども、私は今申し上げましたのは、その管理区分が別々だから、規制がかかって難しいなということではなくて、議員があそこに架けたいと思われているのは、私は跳ね橋ではないかと、そのように思っております。例えば、単に行き来ができるような、コンクリートの運動公園に架かっているような橋をトマップ川公園に架ければいいということであれば、ハードルというものは非常に低いのではないかと思いますけれども、それでは何のストーリー性もないということだと思います。しからばその跳ね橋たるものが、どういうようなその安全性の中で、今のところに架けられるかということになると、それ相応の事業費も掛ってくるというようなこともありまして、なかなか進んでいないというようなことを先程申し上げたつもりでございます。その管理のことについては、それは今の時代ですので北海道、また国や道が意見のすり合わせをすれば、それはそんなに難しいハードルではないのではないかと思っております。また、土地の関係につきましては、私が先程言いましたのは、議員がおっしゃるような、考え方と私は同じでございます。ただ、いろんな意見の人のお話によって、例えば私は子育て世代に限りたいと町として提案をしても、安くなれば高齢者の算出基礎と比べて公平ではないか、また、子どものいないまだまだ若い世代の方々から見て不公平ではないか、そのことを言われて全てに対して平等に価格も補助金を出すと、例えばということで考えをまとめましたと、前のところは補助金も出したことはないのに、今回出すのはおかしいというようなことで、それもなしにしたらいいと、また、町外の業者さん、町内の業者さんがいますけれども、そこも全部フリーにしたらいいというような話になってしまって、それが１番公平なんだということになってしまうと、何の特色もなくなってしまうということなので、今回はそういう意見があることは重々承知はいたしますけれども、多少の公平感の幅というものは持たせていただいた中で、特色のある売り方なり、その分譲の仕方、施工の仕方というものを考えていくべきではないかと、今時点でそんなふうに考えておりますというようなことでございますので、考え方としては議員と同じような視点、考え方に立って、今、皆さんに意見を聞いてまいるということでおりますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

答弁　教育長

お答えを申し上げたいと思います。現在、国では子ども子育て支援制度というものを来年度、２７年の４月から本格実施を目指し、現在、内閣府が中心となって準備が進められております。大空町におきましても、大空町子ども子育て会議の委員の皆さんからですね、さまざまな御意見をいただきながら、今、大空町子ども子育て支援事業計画の策定事務が、進められております。これについては、昨日、今日の議論ではなく、従来から国のほうで準備を進めてきているわけでありますけれども、大幅な制度の変革になるかなと、その様に受けとめておりますし、新たな給付制度というものの創設という位置づけであります。内容を調べますと、幼稚園や保育所、今お話のありました認定こども園といったものは、施設型の給付ということになるということであります。本町では、御承知のように幼稚園が２カ所、保育所が３カ所ということでありますし、建物的には、女満別幼稚園については一つの幼稚園で、午前中幼稚園教育、午後から預かり保育、年齢的には、３歳から５歳までということでありますし、また豊住保育園については０歳から５歳まで保育の業務を行っており、ただ幼児教育というものを意識した、そのようなカリキュラムで対応してくれております。また、東藻琴地区においても、ひとつの建物の中で０歳から５歳まで、幼児教育と保育教育、預かり保育を同時にはやっていただいているという、そのような本町の現状であろうかなと思いますけれども、国においては、その中で、教育と保育を一体的に行う認定こども園を今後、新しい制度の中で普及させていこうという考え方が出てきております。当然、その辺も大空町として、今後、子ども子育て会議の中での議論もそうでありますし、そういったことも視野に入れながら、計画に反映していく必要があるんではないかなと思っております。ただ現状を見ますと、女満別幼稚園は０歳からではありませんけれども、３、４、５の幼保一元化、一部幼保一元化の現状というか実現できておりますし、他の東藻琴幼稚園、また豊住保育園においてもそういったような教育と保育の環境が一元化されていると、そのように受けとめております。ただ新しい制度によって、サービス利用者にとって、また運営主体にとって、どのような影響が出てくるのか、現在、さらに詳しく、そういった情報の収集や内部検討を進めているところでございます。御質問にありました幼稚園の今後の整備計画にあたりましても、当然その辺の国の考え方、新しい制度というものですね、十分把握をした上で、あるべき本来の本町の子育て支援、サービスの受け皿づくりというもの考えてまいりたいと思っております。

答弁　教育長

一応３種類、その施設型給付というくくりになっておりまして、繰り返すようですけれども、幼稚園単独、保育所単独、または認定こども園、それぞれ単価は違いますけれども、給付は受けられるということでございます。

答弁　教育長

新しい制度ということでありますので、いろいろなその条件といいますか、その設置基準といったものにも制約がございます。例えば認定こども園であれば、幼稚園教諭と保育士の資格を両方持った人を配置しなければならない、ただし、向こう５カ年間は、暫定的に片方の資格でもいいといった特例期間ございますけれども、そういった配置的な問題、また施設の面積の基準の問題、さらには０歳からの保育の併設施設ということでありますので、給食設備や調理員の配置といった、現在のうちの幼稚園、あるいは保育所でもっていない基準を満たせない部分もあるわけでありまして、それらの選択肢としてすぐさま来年から認定保育園にしなければならないというものではございませんので、また、もう一つはサービスの料金、利用者の負担などについても市町村のほうでそれぞれ負担の額は決めるというな仕組みになってございます。現状の本町が取り組んでいる幼稚園、預かり保育、また保育所運営といったサービスのレベルを下げるようなことのないような形で、現行を基本にしながら、また、認定こども園といったものを視野に入れながらですね、今年度、具体的に検討を加えていかなければならないというふうに受けとめてございます。

答弁　教育長

教育委員会といたしましても、よりよい教育環境となりますよう、より一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。今後とも、御指導いただきますようよろしくお願いします。