士別市成長戦略推進事業について

答弁　市長 渡辺英次

西川議員の御質問にお答えします。初めに、成長戦略についてです。士別市成長戦略推進会議は、市内経済の活性化及びゼロカーボンシティ施策を一体的に推進することを目的に、昨年２月に組織を立ち上げました。ここで言う成長戦略とは、士別市を持続的成長に導く手法であり、具体的には2050年度までの二酸化炭素排出量ゼロを実現するために、本市の地域特性を生かした脱炭素社会、循環経済、分散型社会への移行に関する取組を指しています。したがいまして、成長戦略会議は、本市の地球温暖化対策実行計画を作成するとともに、経済循環分析の結果を検証する場であり、既存事業の検証や新規事業の立案をする場ではありません。ゼロカーボンや市内経済の循環率を上げる具体的事業については、成長戦略会議における検証結果などを参考にしながら、見直しを図りつつ、まちづくり総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、実施するものと考えています。成長戦略会議は、私を本部長とし、副市長と各部長職で構成されており、そのものに庁内ワーキンググループとして、企画課を事務局とするゼロカーボンシティ推進チームと、商工労働観光課を事務局とする地域経済循環分析推進チームを配置し、計画の策定や分析、各種検証を行っています。ワーキンググループの会議は、士別市地球温暖化対策実行計画の策定や地域経済循環分析の検証など、複数回にわたり実施をしております。また、（仮称）市民検討委員会についてですが、令和４年度からの設置を予定しておりましたが、分析結果を把握し、検討するテーマを明確にした上で実施することが有益な検討につながると判断し、立ち上げを５年度へ先送りしたところです。次に、ゼロカーボン推進事業についてです。本年度は、先日実施しました植樹イベントに加え、職員向け及び市民または事業者向けの講演会を予定しているほか、各種省エネ行動について周知を図っていく予定です。また、次年度以降の取組については、現在幾つかの企業からいただいている本市における再生可能エネルギー構想について、引き続き、情報提供と連携に努めるとともに、庁内全体の省エネや、ガソリンや軽油といった化石燃料から再生可能エネルギーを主とする電力への転換等について検討をしてまいります。なお、ゼロカーボン対策については、現時点で具体的な事業予定はなく、事業に要する費用も高額となることが想定されることから、基本的に、次期総合戦略等に盛り込むことを視野に入れつつ検討を進めますが、行動変容や周知活動などについては、先行して実施することで未来の事業実施に向けた環境の醸成に努めます。また、事業効果については、事業の認知度や取組率、使用エネルギー量の変化など、複数の視点から点検、評価を行っていく考えです。なお、機構改革に伴い、新たに設置をした都市環境課とくらし安全課をゼロカーボンシティ推進チームに新たに加えることにしました。都市環境課については、機構改革により所属部が変更となった環境センターと協力しながら、環境基本計画の見直しや地球温暖化対策地域実行計画の推進を、くらし安全課は前身の自治環境課から引き続き、消費生活を通じて脱炭素社会づくりに貢献するクールチョイスの市民周知や啓発活動を行います。次に、地域経済循環分析における成果の活用についてです。４年度の地域経済循環分析の成果は、ＲＥＳＡＳを活用した基礎調査編、経済構造を把握するための産業連関分析編、経済好循環に向けた施策提言編の大きく３つの構成となっています。概要についてですが、基礎調査編では、人口・企業数・事業所数といった経済主体は減少傾向が続き、地域経済は一層縮小していく見込みであること。また、地域経済循環構造は、市内に流入した所得と同程度の金額が支出面で市外へ流出しており、所得が市内で循環しにくい構造となっていることが示されました。産業連関分析編では、各産業間の相互関係や経済波及効果の高い産業を把握するために、産業ごとの生産販売等の取引額を表す産業連関表を作成しました。これにより、本市における産業構造や需要と供給の構造を数値化することが可能となり、付加価値を生み出す産業や市外からお金を稼いでいる主要な産業など、多角的な視点で実態把握することができました。施策提言編では、本市の地域特性や得意な産業を生かした中で、地域経済好循環に向けた客観的視点での施策案が出されたところです。次に、地域経済循環率など、報告された数字の活用についてです。地域経済循環率は、地域経済活動を生産、分配、支出の３段階で、お金の流出・流入状況を実態把握するものであり、経済センサスなど、複数の統計データにより算出されます。この数値は毎年度公表されるものではないため、循環率や流出額を減らすなどといった評価指標や定点確認に活用するには適さないと判断しています。次に、報告書により示された施策提言の取扱いについてです。本市としては、施策案を参考とし、これまでの背景や現状と課題など、地域経済循環以外の側面も考慮した中で、５つの経済循環戦略テーマを設け、市内経済好循環に向けた取組を推進していく考えです。戦略テーマの詳細についてですが、１つ目のテーマは、士別の未来を支える強い農業づくりについてです。分析結果において、農業は産業別生産額が最も多く、稼ぐ力や付加価値額、対外的競争力が高いことが改めて示されたところであり、今後も積極的に取組を推進します。２つ目は、人と人をつなぐ合宿の里づくりについてです。スポーツ合宿を通じた交流は経済波及効果への期待度が高く、地域振興の有効な手段となることから、引き続き、官民一体となったスポーツ合宿の里づくりを推進します。３つ目は、道の駅羊のまち 侍・しべつを拠点とした、まちの魅力発信についてです。道の駅は、市内外に向けて、本市の魅力を丸ごと売り込むハブ拠点となることから、ふるさと納税の返礼品の拡充など、経済波及効果の拡大に向けた取組を推進します。４つ目は、市内経済を下支えする仕組みづくりについてです。市内経済の活性化につながる効果的な新築・リフォーム助成を検討します。５つ目は、新たな時代を見据えたデジタル技術の活用についてです。市内経済を効率よく循環させるために、デジタル技術を活用した地域通貨の調査・研究を進めます。また、分析結果の活用については、次年度に向けた予算編成方針の中で、経済好循環の視点を盛り込んでいくとともに、次期まちづくり総合計画や関連する個別計画策定の際に、基礎資料の一つとして生かしていく考えです。次に、委託事業の概要についてです。５年度の委託事業は、４年度に作成した産業連関表を用いた経済波及シミュレーションの実施が主な内容となり、委託先は株式会社道銀地域総合研究所となります。委託金額については、現在詳細な作業工数などを積算しているところですが、調査分析に係る予算額、250万円の範囲内で実施を予定しています。具体的な内容については最終調整を行っているところですが、１つ目のシミュレーションは、スポーツ合宿の拠点施設である士別ｉｎｎ翠月がもたらす経済波及効果についてです。合宿については、総合戦略重点プロジェクトのうち、特に新型コロナによる影響を受けており、多くの数値目標が未達成となっている状況です。また、まちづくり総合計画実行展望計画において、スポーツ合宿センターの整備事業が予定されており、多額な費用を要することから、改めてスポーツ合宿の受皿としての役割や在り方を検討する必要があると考えています。２つ目は、羊のまち士別サフォークラムブランディングビジョンの目標の一つであるふるさと納税の寄附額増加による経済波及効果についてです。ふるさと納税は、単に税収を増やしていくことだけではなく、羊のまち士別の魅力を広く市内外にＰＲしていく重要なツールの一つと捉えています。本市の返礼品については、サフォーク羊に関する返礼品はもとより、本市の強みである農畜産物や加工品が主力となっています。返礼品を充実させ、ふるさと納税が増加することで、市内産業の販路拡大にもつながり、経済活性化に大きく寄与するものと考えています。３つ目は、新築・リフォーム事業がもたらす経済波及効果についてです。新築・リフォームを促進していくことは、本市の労働市場にプラスの影響を与えるとともに、建設現場での需要増はもとより、家具・家電製品など、消費需要の増加も見込まれ、小売業やサービス業などの関連産業は活気づき、地域経済に大きく寄与するものと考えます。このことから、昨年度から実施しています地域循環型リフォーム促進事業に関する経済波及シミュレーションを行い、効果的な新築促進事業につなげていく考えです。以上、限られた項目となりますが、さらなる分析を進めてまいります。次に、地域経済分析システムＲＥＳＡＳの地域経済循環図が2018年の統計データであり、現状と乖離していないかという点、また、地域経済循環率を施策評価の手法として使用できないかという点についてです。地域経済循環率の基礎となる統計データは５年前のものですが、公表されているデータとしては最新のものとなり、更新時期については示されておりません。仮に、現状となる2023年の地域経済循環率を市独自で推計するには、改めて情報収集や基礎調査を実施した上で再分析が必要になることから、施策評価の手法として使用するには適さないと判断しています。次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の関連事業として位置づけ、これまでの実施事業の評価に経済波及シミュレーションを活用していくことを提案してはどうかという点についてです。地域経済好循環に向けた戦略テーマのうち、農業、合宿、道の駅、地域通貨の４項目については、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本施策に関連する項目であり、関連事業としての位置づけも考慮した上でシミュレーションを選定しておりますが、地域経済循環率と同様に、毎年度実施することは困難なことから、評価の指標に活用するには適さないと判断しています。次に、地域経済循環分析による今後の具体的な取組についてですが、地域経済循環分析は、統計データを基にしたマクロ視点での分析となることから、個別事業の立案に直結するものではなく、関連する施策を実施する際の基礎資料として広く生かしていくものと考えています。なお、今年度実施を予定しています経済波及シミュレーションについては、特定の項目に絞り、分析を行うことから、経済波及効果などを確認し、検討した上で、６年度以降具体策を講じてまいります。今回の分析は、市内経済の状況を数値化することで、市民、事業所、行政が共に経済の実態について共通認識を持ち、お金の循環の仕組みや効果を理解していただくことが何より重要であると考えています。また、今回の分析により、市内経済の好循環を生み出すために必要な取組について、現状の取組内容と照らし合わせ、方向性を確認することができました。特に、まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる重点プロジェクト、まちの未来創造、農業未来都市創造、合宿の聖地創造に深く関連があることから、目標達成に向け、さらに取組を推進していくとともに、次期総合戦略への反映に向けて検討を進めてまいります。あわせて、市内消費に対する市民理解と意識醸成を図りつつ、経済の発展につなげ、市民が豊かにいつまでも安心して暮らせるまちを目指してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　市長 渡辺英次

西川議員の再質問にお答えします。総合戦略に統合してはどうかという御提言をいただきました。それについては、最初の答弁で申し上げたとおりでありますが、今回のお話ししました成長戦略推進事業につきましては、そもそも、今回のゼロカーボン、それから地域経済循環分析についての検証する場であって、そこで新たな事業立案をしたり、これまでの成長戦略についてのものを問いただしたりする場ではございませんので、その辺はちょっと御理解いただきたいと思うところであります。また、ゼロカーボン施策についても、ちょっとなかなか事業的に見えないというお話がありました。今回実行計画を策定した中においても、いわゆる具体的に、省エネについてとか例えば吸収剤については触れているんですが、いわゆるもう一つの柱である新エネルギーといいますか、再エネ、そちらのほうは触れていないのが現状でございます。恐らく西川議員の意図としては、その辺りはどういう考えなのかなという、きっと質問なんだろうなと感じているところであります。現段階で、この本市においては、そちらのほうを表向き、何というか、大々的に支援しようという考えを持っておりません。その理由は、ただいま申し上げました、もちろん財政的なものもございます。また、あと一方では、例えば内陸で考えられる太陽光パネルはどうなんだろうとなったときに、太陽光パネルも様々な課題がまだ山積している状態ということで承知しておりまして、その課題が、国としての一定程度の方向性、例えば廃棄の仕方についたり、その辺も示されない限りは、後々、20年後、30年後に、士別にとってデメリットのほうが大きくなるだろうと、そういったこともございますので、いわゆる新エネルギーにつきましては、慎重に検証する中で、今後、推進していきたいと、現段階では考えております。また、最後にチェックする仕組みということでお話しいただきました。成長戦略についてのチェックする仕組みということでありますので、令和５年度に成果品がまた出る形になると思いますが、それについても、先ほど答弁のとおり、具体的に新規事業に直結させるというものではなく考えていますので、その辺りをどのように評価していただいたらいいか、その辺をしっかりと協議を進めて、議員の皆様に提案できるように進めたいと考えています。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

再々質問にお答えいたします。西川議員から、今、再々質問ということで、その先にある事業が見えないということは、市民にも当然分かりづらいのではないかというお話がございました。また、その成長戦略推進事業という言い方です。これも、これまでは必ず事業ありきのものだったので非常に分かりづらいという御指摘をいただきまして、その点につきましては、そのような捉え方もあるということで、ちょっと伝え方の、やはりまずさがあったのかなと反省はしているところです。ただ、私ども今考えていますのは、これまでやっていた単発の事業で、例えば行政が実施する単発の事業で、なかなか経済が上向いてこなかったという部分を、非常にまず、一番重きに置いておりまして、まずは、やはり地域経済を循環させるためには、我々行政の施策を、あくまでも、何というんですかね、全てを完結するものではなく、ある程度誘導することができたとしても、完成させるためには、やはり市民の皆さんの行動変容というのがきっと必要なんだろうと思っております。その点につきましては、先ほど来からお話ししていますゼロカーボン、それから地域経済についても恐らく同じような意味合いを持つものだろうと思っています。また、事業をやらないで検証だけなのかという御指摘もございましたが、これも最初の答弁でお話ししていますとおり、まず、今回のものにつきましては、今後についての、間違いなく基礎データになると思っています。ただ、西川議員のおっしゃるとおり、単年度ごとの検証には向かないものだとは認識しています。ただ、あくまでも地域経済の構造でありますとか、そういったものが大きく、例えば基幹産業が農業から変わってしまうとか、そういうことがない限りは、基本的には、仕組みづくりには、今後、非常に有効に生かせると思いますので、例えば市民の、特に地域通貨についてはそうでありますが、市民にある程度周知ができたときにやるには非常に効果のある事業だと思っておりますし、今やるにはちょっと早いだろうということもございますので、その辺の市民周知と事業の立案のタイミングを今後はしっかりと見定めて立案していきたいと考えているところです。以上です。────────────────────────────────────────