地域経済循環分析について　士別市議会 2021年12月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　14番大西陽

通告に従いまして一問一答方式で一般質問を行います。最初に、市長が提唱しておられる地域経済循環分析について、その具体的な内容と併せて考え方などについてお伺いを申し上げます。市長の市政運営における基本的な考え方の一つとして、現在の市内経済は、デフレの長期化とコロナ禍の中で極めて厳しい状況にあることから、地域経済を好循環させるために、地域外から外貨を稼げるよう産業力の強化が必要であり、市内経済を立て直すための仕組みづくりが重要であるとしておられます。令和３年第３回定例会の山居議員に対する答弁の要旨では、正しい経済学に基づいた取組で市内経済の活性化は可能である、稼ぐ力、稼げる力を高めることが大きな要素であることから、市内経済の状況分析を行って実態を把握することが必要であり、そのために、地域経済循環分析を目的に庁内にワーキンググループを編成して、地域内の人、物、金の流れの調査を行い、資金を地域内に循環させる仕組みづくりを進め、あわせて、内閣官房及び経済産業省が産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約して可視化するシステムを提供している地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを活用して、市内の資金の流れを見える化することで、地域経済の全体像と地域からの所得の流出入、地域の産業構造、エネルギー消費量などを把握して、市内における新たな産業と結びつける可能性を調査することが重要であり、これらをその後の政策立案につなげたいとしておられました。そこで、地域経済循環分析の実施に当たって、調査の対象範囲及び調査項目とその内容、さらに調査分析の結果に基づく政策反映について、その概要と今後のスケジュールを伺います。次に、資金を地域内で循環させる仕組みづくりが必要となり、その実現のため、一つの方策として、サフォークポイントなどを地域通貨として活用することが重要としておられます。一般的に、地域通貨は地域経済の活性化を目的に、物やサービスの対価として決済に使える擬似的な通貨としており、将来的にはサフォークポイントの活用とは別な地域通貨の新たな取組も必要と考えておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。（降壇）

答弁　市長渡辺英次

大西議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域経済循環分析における調査の対象範囲についてです。第３回定例会において、市内経済を好循環させるため、私の考えの一端を申し上げた際に、資金の流れを見える化する考えをお話しいたしました。経済活動により生産された付加価値が所得として分配され、さらに消費や投資として支出し、地域内に再度環流する過程において、どの程度地域外にお金が流出したのかを調査、数値化し、見える化する必要があると考えています。さらに、その流失が地域経済を縮小させている可能性もあることから、生産・分配・支出による地域経済の循環を把握し、どこに課題があるのか分析し、地域経済の好循環を実現する上で改善すべきポイントを検討することとしています。そのため、調査の範囲については、前回、山居議員から御提言をいただきましたＲＥＳＡＳや地域経済循環分析ツールの内容等から市内の主要産業を調査するべきと考えているところです。あわせて、分配された所得が支出された資金の流れも調査する必要があり、その調査方法や対象範囲などは、今後、庁内ワーキンググループで検討することとしています。次に、調査項目とその内容についてです。資金の流れを着目したとき、地域産業は、域外市場産業と域内市場産業に分けることができます。これは、地域外からの売上げが地域住民に分配され、地域内市場に支出され、さらに域内市場産業が分配、支出をする流れとなります。この資金の流れを把握するための調査項目が必要になると考えており、調査データを用いて地域の経済循環に関する課題を明らかにする必要があると考えています。現段階での調査項目の考え方については、地域経済循環分析のスキームに照らし合わせ、売上げを市内と市外に分け、経費の支払いを投資、人件費、その他経費支出の３つに分類しつつ、その支出先をさらに市内と市外に分けることを想定しているところです。次に、調査分析の結果に基づく政策反映についての概要と今後のスケジュールについてです。先進地の事例を見ると、調査した結果、これまで主要な産業として資金を獲得していると位置づけられた産業でも、仕入れなど地域外に依存している状況や小売業など、商業、サービスなど域内市場産業の衰退により、消費購買力が地域外に流出している傾向が見られたとのことです。これらのことから、市内経済の好循環に向けて地域外から所得を獲得するための施策と、地域外への恒常的な流出を防ぐための施策をバランスよく講じていく必要があると考えています。また国では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、クリーンエネルギー戦略を策定し、実行する考えを表明しており、北海道においてもゼロカーボン北海道を目指した取組を進めるとしています。本市においても、北海道と歩調を合わせた施策に向けて、地域外に流出しているエネルギー関連においても調査し、施策につなげることが可能か検討することとしています。今後のスケジュールについては、第３回定例会において喜多議員に御答弁したとおり、私の任期前半をめどに調査検討を進め、任期後半となる３年目には事業開始ができるよう庁内ワーキンググループに指示する考えでおります。次に、サフォークポイントとは別の地域通貨の新たな取組についての考えです。昨年11月にサフォークスタンプ協同組合がポイントカード化したことに伴い、地域通貨の第一歩を踏み出したと認識をしております。しかしながら、日常の買物などで多く使う生鮮食料品店など加盟店の増加などに課題はあると伺っております。まずはサフォークポイントの利便性が向上するよう、行政ポイントの付与や加盟店が増える取組など、地域通貨として活用できるよう可能な範囲で支援をしていく考えです。現段階では、サフォークポイントが事業者間の決済で利用する仕組みの構築など、地域通貨としての利活用をするための調査・研究を進めてまいりたいと考えています。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

再質問　14番大西陽

それでは、再質問で何点かお伺いしたいと思います。まず、調査対象が主要産業を対象にするという考えであるということであります。市内には、所得を得るために、いわゆる法人経営、それから個人事業主、さらには給与所得世帯、あるいは年金受給世帯、多様な形があります。この主要産業というのは何を指すのか。このそれぞれの所得を得るための環境を抽出するのかどうかについて、まず１点。それから、もう一つスケジュールですけれども、市長の任期前半をめどに進めるということでありますけれども、市長の今までの答弁の中に、例えば令和４年度の予算に対する基本的な考え方として、この経済循環分析を参考にするということなんですけれども、このスケジュールと今の答弁との整合性について確認をさせていただきたいと思います。

答弁　市長渡辺英次

大西議員の再質問に答弁いたします。まず１つ目の対象ということになります。ただいま私が申し上げた答弁では、主要産業という言い方をさせていただきました。大西議員からは、それぞれの業種も含めてだと思いますが、法人、個人、経営形態も様々である、また所得の得方も様々であると、そのような趣旨の質問かと思います。今回、私どもが考えている調査対象につきましては、なぜ主要産業にこだわっているかというと、まず第１点は国のほうで設置している、ただいま御答弁いたしましたＲＥＳＡＳ、あるいは地域経済循環分析ツールもそうなんですが、一事業所ごとの単位の精査ではなくて、例えば業種ごと、農業、商工業とか、工業の中でも、例えば士別はあまり工業地帯ではありませんけれども、そういう分野ごとに分かれておりますので、あくまでも全国版のツールと合わせた見解で調べる必要があると思っていますので、それ以上に深掘りしてやる考えはございません。また、今１点ありましたが、経営形態、個人、法人というのは、今回の対象に関しては、そこは分野別でする考えはありません。今回はあくまでも、今答弁申し上げたとおり、市内と市外の流入出についての調査でありますので、そこについては差別化はいたしません。参考までに、今、年金受給者というお話がありましたが、年金受給者の方におかれましては、消費者という立場ですので、また、その立場では違う捉え方で抽出をしたいと考えております。それからスケジュールにつきまして、前期２年間調査して３年目からということになると、来年からの予算には整合しないんではないかというお話でございます。これも、今総合計画のヒアリングをしている中で、担当部署ともそういう話をしているんですけれども、結果に対する新しい事業という意味では、４年からの実施はできない方向で考えております。ですので、新たな政策も盛り込むのは盛り込みますが、経済循環分析をした後に行わなければいけない事業という観点の捉え方では、４年度からの執行ということにはならないと今の段階で私は考えております。以上です。

再質問　14番大西陽

それで、最終的に目的は市内経済の活性化だと思います。そのためには、市は政策、立案して、どう後押しをできるか、どう支えるかということなんだと思うんです。その場合、この調査はいいことだと思うんで、精度を上げるためには、より細かくいろんな分野をやらなきゃならないと思うんですけれども、この辺の考え方はどうなんでしょう。どうも答弁を聞いていると、ある程度絞って抽出をするというお考えのようですけれども、果たして、それで精度が上がるのかどうかを含めて、考え方を改めてお聞かせください。

答弁　市長渡辺英次

大西議員の再々質問に御答弁いたします。まず、今回の私の地域経済循環分析、ここにこだわっているというよりは、あくまでもその後の政策を立案するために必要なものであるという位置づけで考えておりまして、これまでそもそもＲＥＳＡＳというものが、2015年前後に国のほうでもそういうツールを開発したようなんですけれども、日本はこれまでどちらかというと、いわゆる生産、分配、支出があったとしたら、生産の部分のみ集約してきた経過があったそうでございます。しかしながら、それでは企業の収益は上がるんだけれども、どのぐらい従業員もしくは下請に分配されて、どのようにお金を使って経済が回るんだということが全く見えないということで始まったのが６年ぐらい前からという経過がございます。そういった趣旨を踏まえて私も考えているんですが、先ほど再質問の答弁でも答えましたとおり、例えば士別の産業が100あるとします。産業力、お金の動く数はです。それで、主要産業で例えば７割、８割占めていたとして、そのほかに例えば細かな分野があったとします。それを分析するためには、これは市のほうの労働力にも関わるんですけれども、事業量が多かろうと小さかろうと、恐らくかかる業務量というのは同じだと思います。そういった意味からも、全てをやる業務量を考えたときに、それであれば、効率ある体制づくりをするためには、大きいものから中心にやっていくのがベストであろうという考えでございまして、現在、庁内プロジェクトをまだ立ち上げてそこでの議論は始まっていませんが、庁内で自分たちの手でやるのか、あるいは、いわゆるそういうコンサル、専門業界に任せるのかという選択肢もありますが、私の考えとしては、そもそも外にお金を出したくないという考えでやっていますので、できれば市の職員たちの知識の向上も含めて自分たちで取り組みたいと思っていますので、その辺、細かなものについては今後精査いたしますが、大西議員の御提案もしっかり念頭に置きながら、できる限りの細かな分析に努めたいと考えます。以上です。

出典：士別市議会　令和3年第4回定例会　2021年12月14日　議事録 PDF（22ページ）　間違いを知らせる

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