環境省の地域経済循環分析ツールの活用とカーボンニュートラル宣言

答弁　建設水道部次長 渡辺浩敏

環境省の地域経済循環分析ツールの活用とカーボンニュートラル宣言について、３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の地域循環共生圏と地域経済循環分析ツールの概要についてお答え申し上げます。環境省では、2018年に閣議決定された第５次環境基本計画において、今後の目指すべき社会像として地域循環共生圏を掲げ、これは、市町村を含む各地域が、地域に存在する資源を生かして自立・分散型の社会を形成すると同時に、構成する地域間で補完し支え合うという考え方でございます。さらに、環境省では、地域経済循環分析自動作成ツールをホームページに公開し、誰でも使え、そのツールから任意の自治体を選択すると、地域ごとの産業関連表と地域経済計算を中心とした複合的な分析を自動で行うことが可能となっており、これにより、地域内の所得、お金の流れがどのようになっているかなどを知ることができます。次に、２点目、深川市の地域経済循環分析から見えてくる本市の生産、分配、支出等の特徴についてお答え申し上げます。議員の質問にもありましたとおり、地域経済循環分析ツールによる結果は、様々な視点からの分析により多岐にわたりますことから、この場で全てを申し上げることはできませんが、深川市において地域企業、事業所などが財・サービスの生産販売を行い、所得を稼ぐ生産段階の特徴としましては、市全体の生産額で最も大きな産業は、本市の基幹産業の農業であります。続いて、医療や介護、社会福祉などの施設をはじめとする保健衛生・社会事業、以下、建設業、公務などといった分析結果が出ております。次に、生産で稼いだ所得が家計・企業に分配され、住民が所得として受け取る分配の段階の特徴としては、国からの交付金などが分配の段階で所得として流入しており、地域内全体の所得としては、生産段階で得た金額より増額となっている状況であります。さらに、分配された所得を用いて、消費や投資等として支出する段階では、地域における消費の出入りは、観光や市内での買物等により地域内に所得が流入しておりますが、投資の出入りは地域外の産業に流出しており、また、燃料や電気等における地域のエネルギー収支はマイナス26億円と、エネルギーの生産について地域外に依存している状況がございます。これらの分析結果について、関係する所管と情報を共有し、全容の把握に努めるとともに、活用の方策について検討してまいります。３点目、市内の再生可能エネルギー普及状況と自治体二酸化炭素排出ゼロ表明に向けた本市の検討についてお答え申し上げます。市の取組としまして、これまでに公共施設等における太陽光パネルの導入や、建築中の新庁舎における地中熱の利用など、再生可能エネルギーの普及促進に努めております。市内全体での再生可能エネルギーの普及状況につきましては、本市における設置件数は、市に届出が必要のない設備もあり、実数の把握は難しいものと考えておりますが、経済産業省により、市町村ごとの再生可能エネルギーの固定価格買取制度における発電設備の件数が公表されておりまして、令和３年９月末時点で、深川市の太陽光発電は173件となっております。また、平成29年度の環境省による調査の結果に基づきました再生可能エネルギー情報提供システムでは、市町村ごとの導入実績が公表されておりまして、太陽光発電は2,607.52キロワットの設備の導入実績がございます。なお、これら太陽光発電設備による発電量は年間約230万キロワットアワーと試算しておりますので、電力量としては一般家庭１戸当たり年間2,760キロワットアワーで計算しますと、約830世帯と推計しております。また、北海道企業局では、鷹泊ダムの水力発電所を運営しており、令和２年度の発電実績は2,971万1,350キロワットアワーで、一般家庭約１万800世帯分の電力が発電されております。これらの状況を踏まえ、地域のエネルギー状況や二酸化炭素排出量などの分析を進めつつ、自治体二酸化炭素排出ゼロ表明、いわゆるゼロカーボンシティ宣言に向けては、令和４年度より先進地の取組状況を調査し、施策の推進方向を検討する中で対応を考えてまいります。