合併後10年の行財政運営について

答弁　町長 竹中喜之

今後の行財政運営に向けまして、まず、これまでの10年間の運営状況についてお答えをしたいと思います。御案内のとおり、本町におきましては、国の三位一体改革によりまして、地方交付税の減少など厳しい状況の中で、合併を最大の行政改革として位置づけ、平成18年３月に新しい町としてスタートし、ことしで10年目を迎えているところでございます。厳しい財政状況の中でのスタートではございましたが、合併時の建設計画に位置づけした学校教育施設の耐震化。それには、医療施設の老朽化対策など、合併前から引き継いできている課題、テレビ放送の地上デジタル波移行に伴う難視聴の解消など、新たな課題に合併の優遇措置などを活用し、対応を図ってきているところでもございます。また、財政運営につきましても、一時期、公債費の負担というのが増高するなど、財政構造というのが硬直する場面というのもございましたが、公債費の縮減、組織のスリム化により人件費を縮減するなど、短期間でこれを改善し、その後、健全性を維持しているところでございます。さらに、建設計画を継承発展させた新町まちづくり計画の策定とともに、合併特例期間終了後を見据え、中長期財政運営指針及び新・行革大綱を策定し、今後の行財政運営の道筋も示しており、持続可能な行財政運営の実現に向け、現在、着実に取り組んでいるものと認識しているところでございます。続いて、②のむかわ町のまちづくりを進めていく上で、議員御指摘のとおり、町民の皆さんとの意識共有を図ることは重要と認識をしているところでございます。将来に向けた行財政運営につきましては、地方交付税制度の動向というのを注視しつつ、中長期財政運営指針、さらに新・行政改革大綱に沿って進めていく考えでございます。また、現在策定中のむかわ町のまち・ひと・しごと総合戦略につきましては、むかわ町の人口動向分析、さらに将来推計におけます人口ビジョンを踏まえ、本町の人口減少問題に対応していくため、町民の皆さんを初め、町内事業所等に対するアンケートの調査、幅広い分野の町民皆さんによって構成されているまちづくり委員会、さらに今年度から実施を行っております町長との対話型集会、そして町民皆さんからのさまざまな御意見というのをいただくとともに、町広報、ホームページなどを活用し、広く情報の共有を図り、取り組んできているところでございます。今後におきましても、御存じの町民参加と情報の共有というのを柱にしたむかわ町のまちづくり基本条例に掲げる協働のまちづくりというのを基本に、引き続き町広報等さまざまな機会を通じ、情報を提供するとともに、町民皆さんの御意見というのをいただきながら対応してまいりますので、御理解を賜りますようお願いをしたいと思います。

答弁　町長 竹中喜之

合併からこの間ということで、行財政運営についての評価の質問と受けとめているのでございますけれども、触れられておりますように、私も昨年３月に町長に就任をさせていただき、１年８カ月が過ぎております。御存じのとおり、昨年１月まで、住民の代表機関ともされております行政監督機能を有する議会議員の一人として、合併の選択にかかわった者でもございます。財政関係、先ほども触れましたように中期財政フレームで言うところのこの間、平成23年度までの合併の調整期。これを要して現在、新町の形成期に入っているところでございます。その新町の形成期も最終年度とされ、来年度より新町の安定期として、地方交付税の算定替えの５年間の激変緩和の期間というのを迎えようとしているかと思います。さらに振り返ってみますと、効果あるいは行政の課題といったところを振り返らせていただきますと、極力先ほどの答弁とは重ならないようにしますけれども、合併の特例債などの有利な財源というのを活用したまちづくりの進展。さらには行革による人件費の抑制ということなどで、現在、財政基盤の強化というのが進められていると私は理解しているところでございます。その中で一方、当時、まちづくり基本条例の制定時に、特徴的な状況としても整理がされておりました町民サービスを図る職員数の関係で、実態として職員数の減少、そして行政サービスの懸念ということが、そのときも触れられていたかと思います。現在、各自治体というのが抱える課題の傾向として、保健福祉関係等でとりわけ専門職の、あるいは技術系の関係職員の応募というのが少なく、このことは住民サービスの低下をもたらさないよう職員の計画的な人材確保と育成に向け、さらには年齢構成といったところもあわせながら、将来にわたり、今後に向けても可能な限りの支障のないような形での採用に向けて留意していかなければならないかなと思います。そういったことも課題という中に含めながら、議員、先ほど含められました執行方針で述べております地元の力を地元の住民の皆さんでまず支え合って進めていこうということを基本にしながら、「地元力耕上元年」として今年度位置づけているところでもございます。そしてさらに並行して、「地元耕上元年」と同時に、現在、地方創生の始まりの年ともされております。こういったものも絡めながら、地方再生の柱とされている子どもの子育て、さらには地域における担い手の育成、そして恐竜化石を生かしたまちづくりと、こういったところの統合的なものの役割として、「地元力耕上」というのも改めて意識して、その創生事業と並行しながら進めていきたいと思っているところでございます。