（1）町長マニフェストの実現について／（2）町長マニフェストによる愛町購買運動の展開について

答弁　町長

品田議員の一般質問にお答え申し上げたいと思います。私の、大空町の町長としての１期目のまちづくり目標に、まちづくり基本条例をつくりますと、そのように記載してございます。ことし４月の２期目の町長選挙に向けた、私のまちづくり目標というところには、具体的な掲載はございませんでしたけれども、まちづくりの観点からかかわりがありますので、その状況等について御説明申し上げたいと思います。自治基本条例という言葉を使わせていただきますが、まだ具体的に正式な名称が決まったことではないということで、御了解願いたいと思います。この条例の検討は、平成１９年６月に自治基本条例検討委員会を設立し、以後三つの部会や草案検討部会での協議を重ねていただき、草案のたたき台の作成まで進めていただきました。平成２２年８月から、新たにアドバイザーをお願いし、その草案のたたき台を基に毎月１回、全体委員会で解説と、他の地域の条例などを参考にしながらアドバイスをいただく方式へとさせていただきました。委員の方からは、今までより理解がしやすくなったというような意見もいただいてございます。自治基本条例の条文原案に結びつく中間報告書の案の検討ということで、草案検討部会も毎月開催させていただいてございます。各委員の皆様には、大変忙しい中、委員会や部会に御参集をいただいております。この場を借りてお礼申し上げたいと思います。また、都合により参加できない委員の方々も多いため、説明資料を郵送させていただき、また、御意見をいただけるような配慮などもさせていただいております。さらに、広報などで、経過なども伝えるように進めてきてございます。こういった中で、御理解を賜りたいものだと思っておるところでございます。目標といたしましては、平成２３年度中の条例化ということで考えておりまして、住民説明など段階を踏んで進めてまいりたいと、そのように思ってございます。大変時間がかかっているというような状況から、委員の皆様には、一気呵成にというような意味での、その集中力というものが、大変モチベーションを持つということが難しくなってきていたのではないかと、そういうようなこともございました。そういうことがあるために、アドバイザーなどの配置もということで考えたところでございます。また、先ほど言いましたように欠席の方もいらっしゃると、議論の進捗がわからなくなりますと、なかなか参加しづらくもなるというようなことから資料を送付し、また、そこに伴う御意見なども、もし欠席の場合についてはお寄せいただけるような、そんな仕組みを取りながら、皆さんが同じような情報を持って、そして議論がいただけるような、そんな工夫もさせていただいております。しかし、なかなか議論を進めていくというのは難しいことだというふうに、私自身も思いますし、担当者の苦悩もそこにあろうかと、また、委員の方々の御苦労もそこにあるのではないかと、そのように感じております。たくさんの委員の方にお願いいたしました。その、おのおのの方々の持っていらっしゃる情報の量でありますとか、この自治基本条例にかかわる知識と言うんでしょうか、そういうようなものが、人によってまちまちであると。多い方もいれば、今までそういうところにまったくかかわってこなかったので、どういうことなのかという基礎的なところからという方もいらっしゃる。また、この条例に対するおのおの、個人個人の思い入れの深さとか、そういうようなことにも影響してこようかと、非常に積極的にかかわっていこうという方もいらっしゃいますし、中には各自治会などから御推薦をいただいたということで、私の自治会は、私が仕方ないから代表して行こうというところからスタートされた方もいるのではないかと。そういった方々を含めての議論というところは、大変難しいと言いましょうか、議論を構築していく上で大変な御苦労をいただくものだと、改めて痛感しているところでございますけれども、そういった中でも、先ほど言いました工夫を凝らせながら、なんとか皆さん方の御努力を形として残すべく、町としても最善の努力を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。愛町購買運動の関係について、お尋ねいただきました。農業の分野についても、大変、今、過渡期となって大変なことだというふうに御答弁申し上げましたけれども、商工業に関しても、私どもの町では非常に大変な状況が見て取れます。過去の統計から、少しそういった実態を御紹介申し上げたいと思います。過去の商業統計でございます。５年に一度行われているわけでありますけれども、店舗数を見てみますと、平成９年度１２２店舗、５年後の平成１４年度には８７店舗、さらに、平成１９年度には８１店舗ということで、店舗数が減少の一途をたどってございます。また、この店舗と言いましょうか、商店からの販売額でありますけれども、平成９年度２３０億７，３００万円、平成１４年度は１５２億４，０００万円、平成１９年度は１４７億９，８００万円ということで、やはり年々減少している状況が見て取れます。さらに、最近は国内の経済状況、また、私どもの地域はそれ以上に、大変経済状況が厳しい現状となっていると、そのように受けとめてございます。さらに、こういった小さなと言いましょうか、地方でありますけれども、その中においてもさらに人口の多いところに大型量販店ができ、町外へ購買が流出しているという実態は否めないと、そのように認識してございます。そういう傾向が長らく続いておりますけれども、女満別地区においては平成４年から、商工会の商店会が中心となってあおぞらスタンプ事業というのを開始してくださっております。スタンプ会の状況を申し上げますと、平成４年度の開始時は６８店舗が参加し、スタンプの売り上げとして２，２６０万円ほどございました。しかし、昨年度、平成２１年度の決算を見ますと、加盟店が半分以下の３１店舗、スタンプの売り上げが６２０万円程度ということに、大きく減少してございます。また、商工会の皆さん方の振興策といたしまして、平成１１年度から東藻琴地区で、平成１２年度から女満別地区において、商工会と町が連携してプレミアムの商品券を販売して、町内購買力の流出防止に努めているところでございます。昨年度は、定額給付金など国の対策もありました。それと絡めてということで、計３回の販売を行ってございます。そういった状況ではありますけれども、大変厳しいのが現状です。地域の産業を育成していかなければなりませんし、高齢者の方々など交通の手段を持たない方々は、簡単に町外で買い物をされるということにもならない、また、町内の商店街というところのにぎわいというのは、町そのものの活力にもつながっていくということになろうかと思います。自分たちの町を愛して、それを消費に結びつけていく取り組みが必要ではないかというようなことから、愛町購買運動の展開が不可欠ではないかということで提案させていただいたところでございます。現在、発案のところは私のまちづくり目標に記載させていただいた部分もありますけれども、現在、両商工会の商店会やあおぞらスタンプ会の皆さんなどにも中心となっていただきながら、地域の中でその地域の経済が循環する仕組みということで、ポイントカードをこの地域の中につくってはどうかということで検討、また、準備を進めてくださってございます。この事業は、より多くの加盟店を広く募って、さまざまな業種のところで活用できるようにする、そういうことで地域の経済の循環が図られていける、そういう方策はとれないだろうかということを考えながら、御議論いただいているところであります。今まで、東藻琴地区ではスタンプ事業などは取り組んでいなかったわけでありますけれども、そういうところの役員の方などの御発言もお聞きいたしますと、地域の中でこういったものが必要ではないかということで、期待されている部分もあるように感じております。ぜひこういったものをしっかりとした制度として、地域の中に定着させていくことができればという思いでございます。町としても、いろいろな形で御支援をさせていただきたいと思ってございます。金額の、事業費のことについて触れておりました。初年度１，０００万円、２年度以降５００万円という形で、私の目標でございますので、ざっくりとしたおおよその金額ということでありますけれども、根底に考えておりましたのは、ポイントカードを運用していくためには各店舗にそのカードを読み取るべき機械が必要ではないかと。これらの機械を導入するに当たって、町として補助するという考え方に立って、当初１，０００万円という考え方を、私自身としては、したわけでございます。さらに、私といたしましては、その商店の方々がポイントを発行するということはもちろんでありますけれども、町としてもいろいろな形でポイントを発行することができないだろうかと、それが地域の中の消費に結びついていくということが必要ではないかというようなことから、関係の経費など、ざっとでありますけれども、町としてこの程度ぐらいのポイント発行を考えてはどうかというようなことで、次年度以降の事業費としてこの金額を、私の目標の中には掲げさせていただいたということでございます。３点目、広報事業でございますけれども、広報の業務というのは、私は町民と行政との間に立って情報を提供させていただく大きな手段だと認識しております。町民の方々にとっては、行政の情報というのは大変難しいものが多いわけであります。その中では、私どもが伝えたい情報というものが、適切に伝わっていないことも随所にあるなという感じをいたしております。そういった中で、紙面づくりについてより的確に伝えるためには、町の職員の視点だけではなくて、いろいろな視点から記事を書く、情報を提供するということがあってもいいのではないかなと、そのように考えたところであります。私の発想の中には、広報誌、町の広報誌というものは、どちらかというといろいろな組織がありますけれども、組織の中の機関誌的な役割になっていないだろうかと。自分の都合のいい情報だけを、その自分たち側の視点だけで評価して、表現していないだろうか。構成していないだろうかと、そんな気持ちがございました。機関誌ではなくて公共の、例えばマスコミの、例えば新聞のようにですね、多様なとらえ方で紙面をつくるということが必要ではないかなというような視点に立って、民間の方々のそういう取材だとか、文章表現だとか、そういうようなものを取り入れていくことができないだろうかという考え方でございます。今までは、取材してきたものをこちら側で、役場側で記事をつくって、校正して、最後の印刷のところ、さらには配布のところを、皆さん方のノウハウをいただいていたということでありますけれども、取材、それから構成・編集、さらには今までもあります印刷・配布というところまで総合して、民間の方々の御協力をいただくという方式にすることはできないだろうかというような考え方に立って、そういう作業も進めていこうということで考えたところでございます。現在、広報の担当は２名おりますけれども、その中でそういう可能性について、内部で議論しているというところでございます。１点目については、以上でございます。２点目、トマップ川公園でありますけれども、これについては本年、親水公園造成の観点に基づいて、トマップ川の安全性を確認するための基礎的なデータ収集と親水事業計画を策定する前段に当たって、生息する魚介類や植生の把握、また、創出すべき環境の情報収集を目的に、トマップ川親水事業計画の策定委託という業務を発注してございます。現在のトマップ川の護岸は、連接ブロック張りになってございます。のり面も急勾配でございます。土砂が堆積して、草木が繁茂して近寄ることがなかなか難しいという状況になってございます。こういったものを親水型に改修する場合、ほかのところの地域の事例、品田議員が指摘されますように、川へのアプローチがしやすいように安全性をかねて、緩傾斜に改修したり自然石を配置するということで、川の水に触れたり、水遊びがしやすいように工夫されている実態がございます。実際の、今のトマップ川の下流域の管理につきましては、国道より下は北海道が管理しておりまして、国道より上流側は、過去に土地改良事業を行ったという関係から、国が管理しております。そういうところに改修を頼んでいくことは、もちろん必要なことなのですけれども、町としてどうしたいのかと、どのような方法をとっていったらいいのかというところが、正直まだ定まっていない状況がありまして、私どもも、どんな方法でやったらいいのかという、しっかりとした考え方を持つに至っておりません。そのために、今回の委託などもさせていただいたところがございます。今回の策定、さらには今回、品田議員からいただいた御意見も十分組み入れながら、今後その整備と言いましょうか、その親水を目指した公園として活用できるように努力してまいりたいと思います。また、今回出しました委託事業によりまして、水質の測定なども行ってございます。データによりますと、一部水質悪化の傾向というようなところが見られる場所もございました。担当した業者からは、要因としては流入水などの影響もあるのではないかというふうな見方もされております。そういった流入水の水質改善対策ということも、今後進めていかなければならないと、そのように思っているところでございます。今回出しました発注を基に、御意見をいただいた内容も踏まえて、今後の整備のビジョン、きちんとしたものをつくりながら対応してまいりたいと思います。その基本的な考え方でありますけれども、過去にも一般質問でお尋ねいただいておりますが、公園の全体像というところに少し触れてみたいと思います。大もとは、基本計画というものがありまして、これは壮大な計画でありまして、さらに今の区域から下流域も含めて、１６．６ヘクタールの計画を、２１億円という計画でもっている部分がございました。しかし、当初、平成１０年度には、認可をいただいたのは６ヘクタールということで、このときの事業費ベースは６億７，０００万円くらいの事業費ということであります。平成１５年度までに４億６，０００万円ほど、用地買収費を含めて事業投下をいたしました。しかし当初の、認可時から比べますと財政的にかなりな困窮度合いを深めておりまして、そういった事業の見直しをせねばならないということで、最終的な形のところの絵を、グレードをぐっと下げて今のような形になっているところでございます。平成１６年度・平成１７年度、補助事業として必要な最低限の、８，０００万円ほどの整備をさせていただき、平成１８年以降は左岸側について、補助事業とは別に町として８００万円ほどかけて造成を行ったということが、現実でございます。しかし、当初考えられておりました、あの場所で環境学習でありますとか、将来の自然環境を残していこうという、その基本的な考え方は持ち続けていきたいと、過去にも御答弁させていただいております。お金は、当初計画ほど、もちろんかけはしませんけれども、そういった考え方を基にですね、町民皆さんが手づくりで参加できるような、そんな公園整備を目指していきたいと、そのように考えておりますので、今後ともこの関係については、いろいろな御提言をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。少し長くなってしまいました。１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

１点目の、自治基本条例の関係であります。当然、その中の精神には、住民の皆さん方のまちづくりへの参画でありますとか、立場立場によるその責務というようなものが規定されることになってこようかと。また、そういう視点でもって、いろんな御議論をいただいているものと思います。しかし、それを待つまでもなく、そういった基本的な考え方は、今時点からも持っていなければならない、そういうものを発揮していかなければならないという御指摘かと思います。少し前になりますけれども、２年ほど前に、この自治基本条例の検討委員会が始まって１年後ぐらいだったでしょうか、町長はどんなふうに考えてこれを検討委員会にお願いをしたのかということで、委員の皆様に私のメモを差し上げたところでございます。その中を少しちょっと、自治基本条例をつくろうと思った発端というところがあります。私が、女満別町長に立候補したときの選挙の広報には、自治基本条例ということは出てきません。ただ、対話と協働という言葉があるだけです。類似するような目標として、まちづくり委員会による町民参画体制の確立という、かたい文字がありました。当時、どのようなことを考えていたかと振り返りますと、役場と町民の役割分担を見直して、町民にも、もっと企画段階からまちづくりに参画して欲しい。地域活動を今まで以上に積極的に取り組んで欲しいと思っておりました。従来、いろいろな活動が、地域ごとに行われていました。スポーツやレクリエーション、環境整備・子ども会・敬老会など。しかし、いつごろからでしょうか。あれもこれも、役場の仕事になってしまっていました。地域や各種団体が、主体的に実施するほうがよいものがあるのではないかと思いました。そのためには、企画段階からたくさんの町民の方に参画してもらい、十分意見交換し、事業を行っていけないだろうかと思ったのです。若い世代も高齢者も男性も女性も、町民の各層から代表者が集まり、まちづくりについて役割分担を議論してもらいたかったのです。しかし、それらを考えていくうちに、一時的なものでいいのかという考えが、頭にもたげてきました。組織をつくっても、時代とともに活用されなくなってしまうようでは、元の木阿弥になります。地域主権という時代になってまいりました。自分たちの最低限のルールとして残していくためには、条例という手法がいいのではないかというふうに考え始めたということであります。そのため、まちづくり目標には、情報の共有、住民との共同参画をしっかりと浸透させ、将来にわたるまちづくりの基本的な考え方をまとめますと記載し、目標として、まちづくりの基本的な考え方を示した、まちづくり基本条例をつくります。その中では、女満別・東藻琴両地域のあり方や、事業計画段階におけるワークショップの活用方法など、町民や行政の役割を示します、ということで書いてございます。ですので、当然こういう考え方につきましては、私自身も条例という形で将来ともつなげていく、そういうものを残していかなければならない、しかし、その前段の基本的な考え方というものについては、当初から持って、それを、条例に規定されているということではないにしろ、実践していかなければならない。そのことは、強く言い聞かせてきたつもりであります。そのようなことから、従来町民に投げかけることの少なかった企画段階のものなどについても、町民の皆さんにいろいろな議論をいただく場ということも、できる限り設定していこうということで、取り組んできたつもりでございます。また、議論の当初の形、体制、進め方、そういったものが少し焦点がずれていなかったかというようなお話もございます。これは、今になって申せばというところも確かにあるのかもしれませんけれども、当時としても、スタートの時点としても、ほかの町のすばらしい条例を最初から見せて、それを、例えば母体に議論していったらどうかという議論もありましたけれども、まさしくその、つくる経過が大切なのではないか、それを見ることは簡単にできるかもしれないけれども、まず自分たちで議論を始めよう、というようなところから議論をスタートさせるべきだと、そういう委員の方々の御意見もありながら進めてきた経過にあります。しかし、先ほど言いましたように、なかなか議論が十分なスピードで進まない中でですね、いろいろなその立場の違いと言いましょうか、考え方のその進捗度合いが違ってきている、そこを調整するために今回アドバイザーにお願いするというような修正を加えながら、現在に至っているということでございます。ぜひとも、これからも御指導賜りたいものだと、そのように思います。また、愛町購買運動の中で、私は先ほどスタンプ事業の発生源についてお尋ねいただいたものを、そのポイントカードの発生源のことについて、私は答弁してしまったような気がいたします。大変失礼いたしました。あおぞらスタンプのものについては、先ほど言ったように平成４年に、商工会商店会の皆さんからそういう事業をということで、町としてかかわりをもった事業でございました。その後、カードを読み取る機械化のところで、町として若干の助成を行った経緯はありましたけれども、十分な支援体制と言いましょうか、相互の連絡協調がなかったように、私は思っております。そのようなことから、機械の導入なども進みませんでしたし、最終的にはいろいろなその負担の関係などについて難しい局面があり、参加店舗数が減ってきたというようなことになっているのかと、そのように私自身は考えたところでございます。また、今、よその町村などを見ても、私自身も私の家族もそうですけれども、ほとんど、１０枚単位のいろいろなポイントカードを持っているのが現状であります。それがあることによって、その店にやっぱり通うというようなことになってきておりますし、今、スタンプをこう、もらって、なかなか、のりでもってはって出すという、その手間などを考えると、やはり私どもの町もこのポイントカードというところにシフトしていくべきではないか。その中で、地域でできるだけ買い物をしていこう。それが、また自分たちの地域にかえってくるんだ、というような意味合いをですね、持たせて普及させていくことができればなと。そのためには、今までのスタンプ事業の考え方に一歩進めて取り組みたいと思っておりますのは、町としても何がしかの形でポイントを発行するということがあってもいいのではないかと。前回の、例えば一般質問のときに健診の、例えば受診率を上げるのは、何かいい方法はないかというようなお話もありましたけれども、例えば一例でありますけれども、そういうときに、受診をしていただいた方に町として、例えばポイントを発行するということもあるのかもしれません。そのほか、いろいろな場面が想定されますけれども、そういう中で、まちづくりの一環として町もポイントを出し、そしてまちづくりの機運を盛り上げる、さらにそれが地域の消費活動につながっていくことになればありがたいものだと、そういう発想を持ってございます。しかし、先ほど議員が言われましたように、やはり商工業者の方々が、自分たちの事業として取り組んでいただかなければ、こういうものというのは、なかなか長続きしないものかというふうにも思っております。そのためにも今、先ほど言った町の中の商工業者の方々を中心として、いろいろな議論をいただいております。この１３日にもいろいろなお話があって、基本的な考え方を一つずつ決めていこうということで、お話をいただいているところでございます。ぜひ、町としてもここにかかわりを持たせていただきながら、こういった事業が１日も早く、そして広い参加をいただいて展開できるように努力してまいりたいと思います。広報の関係、また、ポイント事業のところでも過去にお尋ねいただいたということだったんですけれども、正直言って余り、具体的にどのような論戦させていただいたか、はっきりは覚えていなかったんですけれども、重要なことだというふうに思っています。私なども思いましたのは、極端に言えば、うちの町の地域を包含して、いくつかの新聞社があって、そして毎日のように、町の情報を書きたてるというと言葉が適切ではないかもしれませんけれども、いろいろな情報を取材していただいて、書いていただくということがあれば、極論を言えば町の広報誌というものを、町民の皆さんの税金を使って発行しなくてもいいのかもしれないなと、そんな感じも持ったことがあります。一方では、行政としての情報発信というのは必要だという考え方もありますけれども、日常的な話題ということであれば、そういうものが充実されていけば、おのずと町の広報というものの役割も、少し変わってくるのではないかというような気もいたしておりました。そんな関係から、一足飛びにそういう状況を見出すわけにはまいりませんので、町の広報として、民間の方々のノウハウをいただく中で、記事編集なども行っていただくそのことが、バランスのいい、なおかつタイムリーな視点でもっての記事構成になるのではないかと、そんなことを考えたところでございます。まだ、いろんな意味で課題はかなりあるわけなんですけれども、こういったことについても今後取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。今後とも、御指導いただければと思います。

答弁　町長

進め方については、担当、またアドバイザーの意見も聞きながら、今いただいた意見も踏まえて対処していきたいと、そのように思います。加盟店という言葉がいいのかどうなのか、ちょっと私は今、わからないんですけれども、先ほど言いましたように、一般の商店の方は、例えば考え方として、売り上げの中の何％かを、そのポイントとして発行するという考え方に立つのではないかと思います。町としては、先ほど言いましたように、いろいろな、例えばイベントに参加していただいたというような、考え方としてですね、イベント、行事、催し物への参加をいただいた、先ほどちょっと、これはどうかという意見として健診などにいただいたとき、さらにはボランティア活動などに、例えばいただいたときに、現金としてお金を出すということではなくて、ポイントとしてそういうものを発行するというようなことはどうかなということを、私どもとしては、考え方として持っております。今、御議論をいただいている中には、私どもの職員も参加させていただいて、その話のてんまつと言いましょうか、そういったものを伺っておりますけれども、今の議論の中で言いますと、そういったポイントを商品券にかえてと言いましょうか、そのポイントそのものを地域の消費購買に、地域に限った消費購買にかえていくというような考え方が主であろうかというふうに思います。ですから、私の考え方としましては、各店舗がいろいろな形でポイントを、何がしかの率で出しますと。それで、通常は、自分たちの店で売った物は、自分たちの店の利益になるわけなんですけれども、その一部分を、共通経費と言うんでしょうかね、共通、再配分として拠出して、そこにまた新しい財源ができたものを、それをまた、その発行した地域の中に還元していただく。例えば、それが１％だということであれば、１００万円売った方は、１００万円の売り上げをもらうのではなくて、９９万円の売り上げをもらって１％は共通に出しますと。ただ、それをですね、今度拠出した皆さん方が、また新たな配分の中でそれを消費に結びつけるということですから、極端に言うと１万円を出した方のところで、５万円分のポイントを使っての消費があるのかもしれませんし、そういう共通なプールをつくろうという考え方に立つのではないかなというふうに、今の議論の行方としては見ております。ですので、地域の中で生まれたプールの部分は、地域以外にはいかないということであります。過去の、私が思いましたのは、スタンプ事業で言いますと、そのプールしたお金の中で、例えばどこかに旅行に行こうとか、どこかでの食事会をやりましょうとか、ホテルの宿泊券が当たるというようなことだとすれば、地域で集めたプールのお金を、町外で消費をするということにもあったのではないかなと。それを、例えば町内の中で循環する仕組みというようなことを、もっと色濃く出していくということが必要なのではないかなと。そんな考え方と言いましょうか、感じ方を私自身は持ってございます。先ほど言いましたように、今の議論の方向性とすれば、それを、ポイントを商品券化するという考え方で進んでいるようでございます。そういった中で、品田議員の御指摘などもいただければと、そのように思っているところでございます。

答弁　町長

端末機の助成の関係については、既に締め切っております、内部のですね、新年度の予算編成の中に、担当からは何がしかの提案で上がってきているのではないかと思います。今後、私の段階でそういったものの内容について、確認していくことになろうかと思います。また、全体像について十分議会の皆さんにもですね、まだお示しをしていない部分がございます。これについては、今回一般質問で御質問がありましたので、御答弁できるといいましょうか、私の、発端としての考え方について申し上げましたけれども、細かくはその中で説明させていただきたいと思います。その折に、そういったものの考え方についても整理させていただきたいと思いますので、品田議員の熱のこもった御質問でございましたので、少し私も、そういうところを踏まえていたつもりではあるんですけれども少し、いろいろと私の思いも含めて言い過ぎたのかもしれません。そこのところは御容赦いただきたいと、そのように思います。トマップ川の関係についてでございますけれども、品田議員からは、女満別町時代の、平成１５年９月、それから平成１６年１２月にも、２回にわたり、その全体像の関係でありますとか、そのコンセプトみたいなことについて、御質問をいただいた、このことは非常によく覚えてございます。そのときにも、その左岸側・右岸側の、アルルのはね橋の話を、御提言をいただきましたけれども、本日に至っても、正直言ってまだできていないといいましょうか、そこに至ってはございません。品田議員の言われているような、湖畔からトマップ川公園を含めて、メルヘン公園さらには朝日ヶ丘公園ということで、当時ゴッホに出会える町というような、その提言書をですね、町のほうにも寄せていただいている、そんなところにも記載されていたかと、そのように思います。確かに、風景としてそういうもの、大変話題性もありますし、今言った両岸を結びつけるということについては確かに、ちょっと言葉が適切でないかもしれませんけれども、おもしろいなと。ユニークだなと。そういう発想はいたします。ただ、実際にそれを、渡るべき橋という形で位置づけるためには、結構いろいろなハードルと言いましょうか、そういうものがあるのではないかと思います。また、あそこ全体の、その今までかけた事業費などのことの中からはですね、かなり縮減をしようという方向性基調の中で進めてまいりましたので、そういったものについては、今まで十分検討はしておりませんでした。先ほど言いましたように、子どもたちが近寄って行けて、遊べるようなコンセプトは、なくしていないつもりであります。そういったものを、今回のいろいろな調査、事業を行った中でどういうような感じで、大型の整備をするという考え方はそうそう持ってはいないんですけれども、どのような仕組みをつくっていくかという中に、品田議員の御提案の部分もですね、入れさせていただきながら再検証させていただいて進めたいと、そのように思っております。ぜひともその折にまた、その熱い思いなどを語っていただければというふうに思っております。そういったものを説明していく機会も、今後つくってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。