（1）財政運営とその財政分析について／（2）健全な財政に関する条例について／（3）町政執行方針について／（4）家庭用生ごみ処理機導入補助事業の復活について

答弁　町長

品田議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。最初に、財政運営と財政分析についてであります。交付税のことでのお尋ねがございましたので、交付税に関して少しお話を申し上げたいと思います。地方交付税は、地方公共団体の財源の均衡を図り、国が必要な財源の確保と、交付基準の設定を行い、地方行政の計画的な運営を保証することをもって、地方自治の本旨の実現と地方公共団体の独立性を強化することを目的として制度化されております。その原資は所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の一定割合であります。しかし、これら国税５税の収入分以上に、現在は交付税が交付されている現状にあります。平成１３年度から制度が見直されまして、臨時財政対策債制度が創設をされました。自治体に地方債を発行させて調達をするというような仕組みで財源を確保している状況であります。交付額につきましては、三位一体改革により、総額の削減が行われてまいりました。平成１５年度、１６年度、この２カ年間では、旧東藻琴村、旧女満別町あわせて約５億５，０００万円の大幅な減額となり、平成１７年度もさらに減額となったところでございます。平成１８年度は、合併をして大空町となりました。その関係から、特例措置により前年度対比若干の増額となっております。その後、平成２０年度、地域再生対策枠が創設をされ、平成２１年度は、地域雇用創出推進費枠というものが創設をされ、ここ１年、２年は若干の増加傾向にございます。平成２２年度についても、国の予算措置状況は、対前年比約１兆円の増額予算ということになっておりますが、これは原資となる国税５税が増額となったためではなくて、国が借り入れを行っている現状ということに変わりはございません。しかし、国の財政状況などを考えますと、今後地方へのこういった交付税減額の影響もあるものと、ある程度想定をしてございます。平成２０年３月に、総合計画の実行計画と連動した大空町財政健全化計画を策定しています。毎年実行計画のローリングとあわせて、前年度の決算や、前年度の予算を加味した中で、財政シミュレーションの見直しを行っておりますが、この財政健全化計画の中では、地方交付税の見込みについては約２％～３％の減額基調というところでみてございます。しかし、現実、そこと違うところもありますので、先ほど言った、毎年度の見直しを行っているところでございます。今後、交付税が減額をされた場合、当然今までも実施をしてきておりますけれども、経常経費等の節減というのは、これは交付税の減額等々にかかわらず、当たり前、恒常的に行っていかなければならないものと、このように考えておりますが、交付税等が減額をされるということになりますと、投資的経費、また、投資的経費の通常事業なども先ほど言いました、総合計画のローリングの見直しの中で先送りをしていかなければならないものと、そのようにも考えているところであります。そういった中で、いろいろな事業の見直しを進めていっていく必要も出てこようかと思います。そういったことになりますと、当然町民の皆様にもそういった状況説明というものをしていかなければならないと、そのように感じているところであります。また、議員からは、財政健全化判断比率等々の財政指標の開示のあり方について御質問がございました。財政破綻を未然に防ぐ、また、国や地方行政、そして議会や町民の皆さんが財政状況をより詳しく把握できる、そして悪化した団体に対しては早期に健全化を促すために、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものが、平成１９年の６月に成立をいたしました。この中で４つの財政指標を設定し、町民の皆さんに毎年度公表するということになっております。この４つの指標とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率でございます。平成１９年度決算から公表するものとされておりまして、本町も、平成２０年１１月の広報で町民の方々にお知らせしたところでございます。この法律の施行前は、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率、財政力指数というような計数が主な指標としてございました。しかし、これらの計数は、普通会計を中心とした収支の指標ということが中心になっておりまして、負債等の財政状況に課題があっても、対象とならないなどの課題もありました。特別会計や第三セクターの経営状況も含めて、自治体の財政状況を総合的にチェックをできるというようなことから、先ほど言いました４つの指標が制定されたものであります。新しい指標のほうが、多角的にいろいろな見方ができる、また、わかりやすいと、実態をとらえているというようなことでありますので、町民の皆さんへの公表についてもこの４つの指標を今後とも公表してまいりたいと、そのように考えてございます。また、従前の先ほど言いました４つの指標等、そういったものも算出することは可能であります。過去の経過から判断をするというようなこともありますので、議会等に対してはこういった数字も今後も報告をしてまいりたいと、そのように考えているところであります。また、いろいろな発表の場によって、その方法が、内容が異なるのではないかというお話もいただきましたけれども、例えばふれあいトークなどにおいては、毎年度いろいろな御指摘をいただいております。その中で、どういった表現の仕方が町民の皆さんにわかりやすいかという改善を加えていることや、その年大きく課題となっているところが、どういったことなのかと、そういったところにポイントを当てて、説明を加えたいと、そういう意図からその年によってその公表の表現のしかたというものが変わってきている点については御理解を賜りたいと、そのように思うところであります。３点目、健全な財政に関する条例についてでございます。この健全な財政に関する条例というものについて、私正直申し上げて、十分承知をしておりませんでした。不勉強で申し訳ございません。どういった内容、形態、実例などがあるのか、全く承知をしていないことでございましたので、議員等にも今後御指導をいただきながら、勉強する時間をいただきたいと思います。ただ、国の方ではこういった法律の制定ということも視野に入っているようでありますけれども、市町村の財政規模の場合、単年度でその財政状況の指数というものを判断するというところに、難しい側面を抱えている部分もございます。そういった中で、国の法律というものが、こういったものの参考になるのかどうか、そういう点についても、今後調べさせていただきたいと思いますので、今後とも御指導をお願い申し上げます。続きまして、家庭用生ごみ処理機の導入復活の考え方であります。過去、女満別においては平成４年度から１７年度まで、東藻琴は平成１３年度から１５年度まで、さらに、大空町となって平成１９年度から平成２０年度までの２年間、生ごみ処理機等の補助について行ってきましたけれども、年々、補助の制度の利用者が少なくなり、ほぼ目的は達成されたということから……失礼しました。大空町となって平成１８年度から平成１９年度までの２カ年間、補助が残っておりまして、平成１９年度をもって終了したということであります。しかし、生ごみをいかに堆肥化していくか、ごみとしてではなくて資源として活用していくかということについては、過去から課題となっておりました。今般、津別町との共同の施設利用ということを念頭に、生ごみの分別、そして堆肥化ということを始めるに当たって、地域の中でいろいろな御意見を賜ってきたところであります。そういった中から、住民説明会の中から、ぜひまた復活をしてほしいというようなお話がございました。一たんは役割を終えたのではないかと判断をいたしましたけれども、新しい取り組みの中で町民の皆さんがそういったものも活用をしながら、取り組んでみようという機運が高まっていると、その機運を上手に意見として拾い上げて、そして、活動につなげていくためにこういったものの復活をしていこうという判断に達したところであります。議員の御質問の中からは、電気式については、あまり効果がないのではないかというような、一般質問の内容だったかと思いますけれども、昨今の電気式については、乾燥をするということだけではなくて、そういったものも含めて、堆肥の中として使えるというようなものもありますし、過去のものから見ますと、さらに性能が高まっているというような報告もございましたので、こういったものも加えることといたしたところでございます。究極の目標といたしましては、単に生ごみを分別し、収集に出していただくということではなくて、いかにそういったものなども活用していただきながら、ごみとしてそういうところに出さないようにするか、減量するかということが、最も大切なことで、そのための町民の皆さんの協力は不可欠でございますので、その機運というものを大切にさせていただいたということでございます。また、この補助金の交付要綱につきましては、今年度から５年間ということで、設定をしてございますので、こういった中で、浸透を図ってまいりたいと考えてございます。続きまして、人工透析をされる方々に対する助成措置の拡大等々に関することについてお尋ねをいただきました。人工透析をされる方の中で通院をされる方が多いわけでありますけれども、肉体的、経済的な負担が増加しております。そのことから、本年度、心身障害者等に対する旅費助成交付要綱というものがありましたけれども、それを一部を改正をし、人工透析のため福祉有償運送サービスを利用される方にも交通費助成の拡大を図ったところでありまして、現在１５名のうち３名がこの福祉有償運送を御利用されているという状況でございます。まず、その福祉有償運送の利用対象者ということでありますが、具体的には介護保険の要支援、要介護者、また、身体障害者、精神障害者、知的障害者の３障害の方々、そして、人工透析をされている方に限定をされておりまして、議員が言われました虚弱高齢者の方々はこの中には該当していないという状況にあります。こういった方々も、ということでありましたけれども、この福祉有償運送の料金体系は負担軽減を図ることから、タクシー運賃の２分の１程度と設定をされております。そういったところまで、利用、拡大を広げるということになると、そのほかのいろいろなところで差しさわりが出る部分もあるということから、今回は国の有償運送の利用対象範囲ということで設定をしてございます。しかしながら、高齢者の方々の移動手段の確保ということが、大きな社会問題となっている、課題となっているということについては、承知をしているところであります。そういったことから、既存のスクールバスを活用した町民皆さんの混乗による運行ということもお願いをしておりますし、両地区間を結ぶ地域間の連絡バスなども運行をさせていただいております。また、これは東藻琴地区、従来、国保の診療所を持っていたという関係もありまして、東藻琴地区では患者輸送バスなども運行しておりまして、そういったものの御活用もいただいております。さらに、福祉タクシー券の交付というものが、従来もございましたけれども、今回、東藻琴地区にもその対象範囲を広げ、さらに低所得者以外の方々にも、交付範囲を広げようということで、今定例会に補正予算なども計上させていただいているところであります。こういったことなども御利用いただきながら、高齢者の方々の移動手段というものをなるたけ確保していきたいということで、取り組んでいるところでございます。今後も、この問題についてはまだまだ十分でないところもありますので、今後とも引き続きよりよい制度となっていくように、取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきたいと思います。障害者の方や高齢者の方の日中活動の場の整備についてでありますけれども、社会福祉協議会では、月に１回、ふれあい昼食会というものを東藻琴のフロックスで開催をしてくださっております。また、いろいろなボランティア組織がありますけれども、週１回、農村環境改善センターで、ふれあいサロンＳＯＲＡというものが開催をされております。さらに宅老コスモスの会の皆さんは、老人福祉センターで月１回、フレンドの皆さんは農業構造改善センターで月１回、それぞれレクレーションでありますとか、そばの会などを開いてくださっております。そういう中で、高齢者の方々においては、交流や触れ合いの場としてなっているということで、このような活動をしてくださっていることにこの場を借りてお礼を申し上げたいと存じます。障害者の方々におけるサークルでありましょうか、活動ということで申し上げますと、サークル・エアポートという団体がございます。この団体は、ボランティアの皆さんやヘルスメイトの皆さんの協力をいただきながら月４回集まっていろいろな活動をされております。そのうちの１回は、研修会館においての調理実習、残りの３回は農業構造改善センターで調理実習でありますとか、話し合いの場を持たれているということでございます。年間を通してこのような活動をされておりますので、私どもといたしましては、今使われている公共施設、さらには、そのほかの公共施設などもありますので、そういうところの御利用をまずはおすすめをしたいと、そのように考えてございます。時間帯に関係なく自由にというような意味合いもあろうかとは思いますけれども、やはり施設というよりは、こういった方々のことも考えますと、誰かやはり人的なかかわりをもつ、そういう場であったほうがいいのではないかと、そのようなことから企画運営するその人材の確保というところの課題もあり、できれば公共施設を御利用いただいた中で活動していただきたいと、そのように考えるところであります。たまたま美幌町におきましては、住民が集えて語り合える場として、ふれあいコンビニ｢ば・じ・る｣というものの事業が平成１４年度に立ち上がりましたけれども、現在は休止状態、やはり、人的な面でなかなか御苦労をされているというような報告を受けているような状況にあります。実態として、そういうようなこともありますけれども、活動される皆さんが、どういうような場を、どういうような使い方を、どんな活動をされたいのかということについて、十分でないところがあったのかもしれませんので、そういった方々と今後、お話し合いをさせていただきながら、そういう実現に向けて努力をしてまいりたいと、そのように思いますので、今後とも御指導を賜りますようにお願いを申し上げ、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

財政状況について、町民の皆さんが御心配をされているということにつきましては、私も肌で感じている一人であります。また、単年度の決算の状況等については、広報などでお示しをしているわけでありますけれども、将来予測というものについては、どうなんだということでありますけれども、これについても町政懇談会の中で、将来に向けて借金の額が今どのようになっていくか、また、先ほど言った実質公債費比率など高いといわれている比率を、どのように下げていけるのかというようなことについては、そのシミュレーションをしながら御説明をさせていただいております。ですので、決して単年度、単年度行き当たりばったり、そのときだけの数字をお示しをしているということではなくて、将来見通しも含めて、ふれあいトークなどでは説明をさせていただいているところであります。また、私常に心がけておりますのは、うちの町の財政というのは大変だという言い方と、きちんと財政規律を守っていけばなんとか改善はしていくのだという、この二つの面をお話をしているつもりでございます。大丈夫だからといって、手放しであれもこれもというようなことには、正直言ってなりませんと。いろいろな節約を加えながらしっかりと運営をしていけば、決して財政が破綻をするというようなことはないというふうにも言われております。しかし、楽なのかといわれると決してそんなことではありません。いろいろな節約をしながら、そして町民の皆さんにしっかりと納税をしていただきながら進めていくことによって運営ができていけると、そういう状況であります。なぜそういうような言い方をしているかといいますと、厳しさもわかっていただきたい。ですけれども、厳しい厳しいというだけを話をして、将来の話をどうなっていくのかということを言わなければ、町民の行動や気持ちというものが、非常に萎縮をしてしまってまちづくりに対するその参加でありますとか、積極的な姿勢というものがなくなってしまうのではないかと、そういう心配もしておりますので、そういう意味からは、しっかりと皆さんの力をいただければ、健全な財政に戻っていきますからというような言い方もさせていただいているところであります。また、従来の４指標でございます、それについてはこれからということではなくて、平成１９年度も平成２０年度も平成２１年度もということは、決算の状況でいいますと、平成１８年度の決算でありますとか、監査報告、そういうものがありますけれども、１８年度、１９年度、２０年度、決算の意見書においてはこの従来の４指標も掲載をさせていただいておりますし、決算書の資料などにおいては、財政力指数を除いて経常収支比率や公債費比率、起債制限比率なども今までも掲載はさせていただいております。こういったことは、今後も継続をしていきたいと、そのように思います。また、過去の公債費比率１３％が１５％、現在もっと高いのではないかというような話なのですけれども、この関係につきましては、今、国の指標のとらえ方が、実質公債費比率や将来負担比率、また、赤字比率や連結赤字比率というところにシフトしておりますので、まずそこの数字をしっかりと押さえて、その水準を適正な位置に戻していくということをしていきたいと、そのことで財政比率というものを確保しながら運営をしていきたいと、そのように思ってございます。さらに財政健全化に関する法律ということで言いますと、きょうの新聞にも若干のっておりましたけれども、国はそういった法律をつくって、プライマリーバランスを何年か先までに黒字化していこうというような法律として考えられないか、というような検討をされているようであります。プライマリーバランスは、歳入の中から国債などの借入金を除いた金額、歳出のほうからは、歳出から元利払いを除いた金額、この中で歳入が大きくなるようにというようなことを見込んでいるようでありますけれども、市町村の場合でいいますと、基金からの繰入金なども臨時的な収入でありますので、市町村に置きかえた場合については、こういった歳入のところから、借入金の部分のほかに繰入金も除くという必要がひょっとしたらあるのかな、などと思って記事をみておりました。また、国の場合は、一般財源として確保するための国債の発行というものがかなりの部分を占めるかと思いますけれども、私ども地方公共団体でいいますと、起債の発行というのは、建設地方債といいましょうか。事業を行うための借入金というのがほとんどでございます。そういったことを考えますと、事業を行うときに、その年度に町民となられている方だけの御負担でやるべきなのか、建物や道路などによっては、後年度の方にもある一定程度御負担をいただくという考え方の中で、地方債を借り入れるというようなことの意味もございますので、国の考え方がそのまま私どものようなところに合致するのかなという思いも少しありました。また、市町村のように、たまたま財政規模が小さいところで、例えば今の私どもの町のように、女満別小学校の改築などをしている、その事業費は私どもの予算規模からすると大きな率を占めている。そういう事業が入ったときに、単年度、単年度で制約をしたときには、そこをはみ出してしまうような、そういう単年度のものもあるので、市町村の場合については、もっと、ある一定の期間のスパンでこういったものを判断しなければならないのかなと、そんなことをきょうの新聞の中で感じておりました。先ほど言いましたように、十分これについて私勉強しておらなかったことを反省を申し上げるとともに、今後そういった内容についてもっと深く検討してまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますように、お願いを申し上げます。

答弁　町長

先ほどお尋ねの中で、町民の方から借金の額、早く返してくれというような御意見も多数寄せられているということであります。先ほどちょっと言い忘れましたけれども、地方債の残高でありますけれども、平成１７年度末、全会計を通じて２０７億９，５００万円ございました。平成２１年度末決算で１７６億１，７００万円ということで、３１億７，８００万円残高を減らしてございます。また、実質公債費比率にかかわる中に、もう一つ債務負担行為の額というのがございます。これは一般財源、実質の負担部分でありますけれども、平成１８年の当初予算の時には２７億３００万円、債務負担行為の一般財源があるという状況でございましたけれども、平成２２年度当初予算においては、７億６，５００万円、こちらのほうは１９億３，８００万円減ってございます。この４年間において、こういった地方債でありますとか、債務負担行為の額、両方合わせますと、５１億１，６００万円低減をしてきているという状況にございます。これらは、ふれあいトークなどにおいてもこういう経過をたどっておりますということで、常に皆様方にお話をさせていただいているものでございます。また、指標につきましては、先ほど言いました新しい法律の施行以後、新聞、テレビ、マスコミ等においても先ほど言った４指標を中心に町民の方々に御説明、報道があるということから、町民の方々に対しては、この４指標を中心に今後も開示をして説明を加えてまいりたいと思います。そのほか分析をされる上で必要ということもございますので、先ほど言いました決算の意見書でありますとか、決算書の資料等々については、従来の比較の意味も含めて、従来からの指標というものも加えて説明をさせていただきたいと思います。さらに、財政というのは１回、その将来推計をつくればそれがずっと生きているということではなくて、毎年度状況の変化によって多少変わっていくものがあります。それが先ほど言いましたように総合計画の実行計画における、あわせた財政シミュレーションかと思います。こういったものの公表については、従来十分な取り扱いになっておりませんでしたので、今後総合計画の実施計画、あわせた財政の計画というものの見直し状況というものについては公表していくこととしたいと、そのように思います。そういった中で、統一性を持たせながら町民の皆さんにお諮りを申し上げて、御説明を申し上げていきたいと思いますので、今後とも御指導くださいますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

まず、ごみの関係から申し上げたいと思います。実際には電気式、コンポスト式、それから新しいパターンといたしましては密閉式の生ごみ処理機、そういったものを対象としてございます。そういった中で、十分前段の補助の検証もしないまま復活させることはいかがかと。特に、電気式について懐疑的な御意見かと思います。実際に電気式を使われている方が、そのできあがったものを堆肥として使う気があるかないか。そこの確認までとって補助をやるということは、なかなか難しいような気もいたして今聞いておりました。ただ、先ほどから言いましたように、確かに乾燥させたものを捨てるという可能性も否定ができません。しかし、今推奨されて売っているのはそういったものをほかの培養土などとまぜて、例えば花壇に使うとか畑に使うとか、そういう使い方ができるものなのですよと、そういうＰＲもされて売っているものなのだそうです。そういうことからすれば、私どもからすれば、せっかく町民の方々がそれぞれ堆肥化に向けていろいろな使い方をしていこうじゃないかという機運を、盛り上がるというか、盛り上げていかなければならない立場でもありますので、そのときにそのことについて受付をしないというような、なかなか選択肢にならなかったということでございます。そういった意味で、先ほど言いましたように、いろいろな使い方をしてくださって、ごみとしての利用ではなくて出るものを有効に活用していこうと、その発想に立って、今回こういったものも対象とするということにしたところであります。今後、このＰＲについては先ほど言った、先ほど前質の議員からもいろいろお尋ねがあったときにお話をしましたけれども、単に紙面だけでＰＲをするということではなくて、実演なども含めてＰＲをしていく。そういった中にこういったものの使い方でありますとか、活用の仕方、そういうことも含めて有効に使っていただけるように努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。決して、ほかの補助事業もそうですけれども、私どもは金をやるからやらないかという発想は持っておりません。町民の方々が、なんとかこういうところで、僕たち私たち頑張っているので町としてもそういうものが誘導されるように、応援をしてほしい、支援をしてほしいという声を受けて、いろいろな制度をというようなものを創設しておりますので、そこのところについてはぜひ御理解を賜りたいと思います。続きまして、通院者の関係でありますけれども、先ほどからグレーゾーンという言い方が何回か出てきましたけれども、福祉有償運送が始まる前、私どもの地域において高齢者の方々を移動させる、そういう活動をされている方がいらっしゃいました。そのときに、まだ福祉有償運送の法令等々ができ上がる前でありましたので、あの取り扱いは営業行為に当たらないのかというような御指摘なども一方ではありまして、なかなかそこのところが白か黒かという判断が、そのときには付きづらかったのではないか。ただしかし、福祉有償運送という考え方の法律ができた後、実際にはその活動をされている方はおやめになりました。それはやはり、あのままの状態でいいますと営業行為というふうにみなされるというようなことから、その活動が結果的にはできなくなってしまっていたのではないかと、私はそのように理解をしてございます。そういったようなことで、今、先ほど言った枠以外のところの方々、議員が言われる虚弱高齢者の方々をお運びをするという仕事をするということになると、これは運行許可をまずは取らなければならないというふうに思います。そういった事業を町がやるのか。さらには、今あるハイヤー会社なども、町内に２件ございますけれども、そういったところと提携をするという方法も確かにあろうかというふうに思います。先ほど言いましたように、今現在では福祉タクシーの拡充でありますとか、町内の患者輸送バスでありますとか、許されているスクールバスの混乗でありますとか、そういうようなことを考えておりますけれども、そのほかにデマンド交通といわれるような、例えばタクシーの乗り合わせ事業というようなことも提案されております。地域の方々からもそういった御意見もありますので、そういう提案の向きを運行業者の方々と今後協議をしていくという場は、当然必要ではないかと、そのように思っております。しかし、今現在でそこのところまで、民間の事業者の方々のお力もいただかなければならないということで、明確に確約するわけにはいきませんけれども、そういうことも私ども想定をしながらいろいろな調査活動、研究活動を進めさせていただいておりますので、今後とも御指摘、また、アイディアなどを寄せていただければありがたいとそのように思ってございます。それから、日中の活動の場の関係でありますけれども、先ほど私が言いましたのは、ある程度公共施設を週の何曜日とかというようなことで決めていただいて、週に１回その場に皆さんがお集まりをして活動をする、そういった場の話をさせていただきました。このほかにということで気軽にみんなが時間的なことを気にしないで、例えば集まっていろいろな話をするというようなことで言えば、まずお願いをしたいと思いますのは、例えば女満別地区でありますと、女満別の老人福祉センター、昨年の１２月に改修をさせていただきました。足湯でありますとか、植栽等の癒しの空間を少し整備をさせていただいた関係で、高齢者の方々、日中常にいろいろな形で足を運んでくださっていらっしゃるところがございます。また、ロビーなども、ここの部分については無料で通常開放しているところでありますので、まず例えばそういうところに例えば日常お集まりをいただいて、打ち合わせをするとか、活動の情報交換をするとか、という形でお使いをいただくのはいかがかと思います。それは障害者の方々だけではなくて、高齢者の方、また最近では、武道館を利用する中高生の方々などもその終わった後に寄っていかれることなども、利用として把握できております。昨年の１２月から５月まで、２，２００人、一日の平均利用約１８人というようなことになっております。そういう中で、高齢者の方々との触れ合いでありますとか、若い世代との触れ合いというようなものも生まれてくるのではないかと、そこは日中ではありますけれども、通常の施設が開いている時間帯については無料でありますし、お気軽に立ち寄っていただける空間となっております。そこの利用の実態など、いろいろもしお使いいただけるのであれば、その実態を聞きながら、さらに個別にそういった施設が必要なのだということであれば、私どももまた考えていきたいと、そういうふうに考えてございます。そんな中で、いろいろな方に御利用をいただけるということは望ましいことであろうかと思いますので、まずそういうところからスタートさせていただければありがたいなと、そのように思いますので、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

わかりました。そういった処理の不徹底の部分があったことについて御指摘をいただきましたので、今後その取り扱いについては統一をして、更にＰＲをさせていただきたいと思います。また、現在私どもの給食センターのものについては、乾燥装置でもってやるということではなくて、現在は、この４月からは津別の堆肥製造センターのほうに搬入をさせていただいて、堆肥化をさせていただいている状況にあります。今後、そういったものの有効活用も町民の皆さんとともに考えながら進めてまいりたいと思いますので、今後とも御指導賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。