（1）福祉政策について／（2）道路について／（3）社会教育として合併後、両地域の状況、今後の方向性について

答弁　町長

坂本議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、１点目の福祉政策についてということで、介護保険制度の改正について、その後の状況についてお尋ねがございました。昨年の４月、介護保険制度が改正をされ、その中心的な目的は予防重視型のシステムへ転換をするという内容でございました。これは介護保険制度が平成１２年にスタートをし、サービス業者が増加をし、介護保険給付費が非常に伸びてきていると、これを抑制するために水際でそういった方々を未然に防いでいこうというようなことであったかというふうに思います。要介護状態を軽減したり、軽度の方を対象とする新予防給付事業の創設、また要支援や要介護になる恐れのある高齢者の方々を対象とした効果的な地域支援事業というものを位置づけてございます。新しい制度の中で、大空町といたしましては、地域包括支援センターというものを庁舎内に設置をいたしました。そして、家族や地域の住民の皆さんから総合的な相談を受けつけたり、また介護予防ケアプランの作成を行ったり、ケアマネージャーへの支援、そして高齢者に対する虐待の防止と権利擁護など、総合的な支援をこのセンターを中心として行っているところであります。現在の認定状況を申し上げたいと思います。本年８月末の状況でありますけれども、要支援１、２に該当される方が８９名、要介護１から５に該当される方が２６６名ということで３５５名が認定を受けてございます。要支援の方々の率といたしましては、２５％というような率になってございます。要支援の方のサービスの利用状況を少しご説明申し上げたいと思います。介護予防訪問介護、ホームヘルプ、これが２７名、介護予防通所リハビリテーションが２３名、介護予防通所介護、デイサービスでございますけれども、これが３３名、介護予防訪問看護が１名、福祉用具の貸し出しが７名、またそのほかに、住宅の改修や福祉用具の購入等、そういったサービスの提供を行いご利用いただいているところであります。一方、今回の改正の柱となる予防事業でございますけれども、一つには認知症予防教室の開催、また作業訓練教室、調理実習、介護予防講演会などの事業を展開しているところでございます。また、介護保険の地域支援事業も展開してございます。これは生きがいデイサービス事業ということで、女満別地区においては女満別福祉会、東藻琴地区は社会福祉協議会に委託をする形で実施をさせていただいております。これらの事業の対象者の方々でありますが、これらは認定審査会で対象とならなかった方、また要支援や要介護になる恐れのある高齢者の方々を対象として予防活動というような意味合いから実施をしているものでございます。こういうような予防活動を実施しているわけでありますけれども、どのように認定の区分が変化をしてきているかということを、ご説明申し上げたいと思います。要支援の認定者の方々が８９名でございます。この方々の状況の変化というものをご説明申し上げたいと思います。要介護から要支援に症状が改善された方々が比率で４％、まだまだわずかでございます。要支援でその症状が維持されている、あまり変わらないという方が今のところ８１％、逆に、要支援から要介護状態となり症状が悪化してきているという方々が１５％というような状況であります。昨年から始めた予防事業ということで、まだまだ十分な成果というところには至っていない、そんなふうに実感をしてございますけれども、さらに今後とも、いろいろな事業を組み合わせながら介護度の進行というものを食いとめる、また介護状態にならないような、そんな取り組みをしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。また、昨年の４月、一部１０月スタートいたしました障害者自立支援法に関する内容でございます。この支援法の目的は、地域で安心して暮らせる障がい者の方々が、地域で安心して暮らせる社会を築いていこう、そして、過去３つに分かれておりました身体、知的、精神の３障害の方々に統一したサービスを提供しようと、そのかわり、ご負担として利用者の方々から１割の負担をいただこうというような基本的な形でスタートをいたしました。しかしながら、法律の施行後、いろんなところで問題が噴出してきてございました。一つには、利用者の負担が非常に増加をしてきているという面があります。一方では、サービスを提供する事業者の方々、こちらの方については、収入が減少し、経営が非常に困難になってきているということで、利用者、事業者、両方の方々に大きな影響が出たというようなことでございます。このため、国はさらなる次の対策ということで、利用者負担の軽減を図る対策、また事業者に対する激変緩和措置、新法へ移行した中で緊急的な経過措置というものの措置を、平成１８年度から２０年度までの措置という形で新たに講じたところでございます。大空町に関係するものとして、１つには利用者負担の軽減がございます。これは、１９年度、２０年度の措置でありますけれども、所得の区分や資産の状況によって、サービス利用にかかる利用者の負担額の上限を法律のところから４分の１に減額するという内容のものでございます。生活介護や自立訓練、居宅介護、短期入所等の通所施設、または在宅でサービスを利用される方々は４分の１に減らす。また、２０歳未満の施設利用者の方々は２分の１に上限を抑えるというものでございます。一例でちょっと説明申し上げますと、所得区分が市町村民税非課税の世帯、いわゆる低所得１というところに分類される方々で、資産の状況、預貯金が１,０００万円未満の方、居宅介護、ホームヘルプサービスを利用している場合ですけれども、従来ですと上限額が１５,０００円でありました。それを４分の１にするということで、上限を３,７５０円に下げるというような措置になってございます。この軽減措置については、市町村事業として実施しております地域生活支援事業にも同様に適用されるということで、こういった中で、利用者の方々の負担を下げるというような形になってございます。また、事業者に対する激変緩和措置、また新法移行への緊急的な経過措置もございます。これらは、今回提案させていただいています一般会計補正予算に計上させていただいている内容と重なるわけでありますけれども、平成１９年度、２０年度の措置として、通所による生活介護や自立訓練等に通われる。また通所授産施設に通われると、そういったときの送迎のサービス、そういった方々を移送させる、そのサービスに要する経費を助成すると、通所サービス利用促進事業というものが出されて、それに取り組むこととしてございます。また、旧体系による入所または通所施設が新しい体系によって生活介護、自立支援事業に移行したということで、移行後収入が激減するということを抑えるために、移行する前の９０％の収入を保障する、事業運営円滑化事業というものにも取り組むこととしたところでございます。そのほかに、１９年度の事業といたしまして、いろいろなサービスを受けている障がい者の方々に対する措置がございます。サービスを受ける障がい者の多くは基礎年金やわずかな労働収入、工賃収入しかないという場合が非常に多うございます。そういった方々がサービスの利用料や食費を支払いますと、手元にほとんどお金がなくなってしまうというような状況が非常に多くなりました。そのため、一定の金額が手元に残るように、平成１９年の４月から工賃控除による減免措置の算定方法が見直されることになりました。これは、平成１８年４月、昨年の４月にさかのぼって適用されるということになったため、古い算定方式と新しい算定方式の差額を給付する事業、就労意欲促進事業というものにも取り組むこととしたところでございます。法律の改正により、さまざまなひずみが出てまいりましたけれども、今回、国の方でこういうような措置を講じていくところでございます。町としてもその事業に取り組むことによってサービスを受けられる方、利用者の方、またサービスを提供する事業者の方々、そのお互いの負担の軽減がされれば大変ありがたいと、そんなふうに思っております。こういった事業を取り組みながらサービスの効果的、効率的な利用につながるように町としても努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。福祉バスについてもお尋ねがございました。現在、福祉バスは、大空町内で２台を保有してございます。５月から１０月の６カ月間については、２台運行という形で委託契約をして運行をいたしてございます。利用が少なくなります１０月から４月は、委託契約については、１台というような形で運行しているところでございます。平成１８年度の利用状況について申し上げますと、１年間で１１０回、日数にいたしまして１３７日間、延べ３,３１９人の方のご利用をいただいてございます。このうち、５月から１０月までの利用が約８割というような状況でございます。このほかに現実的には、全町で行われる事業などがある場合については、福祉バスのほかにスクールバスなども利用して対応しているところでございます。かかる経費につきましては、１８年度決算で６６６万８,０００円という経費の中でこの事業を実施してございます。この福祉バスの運行につきましては、合併調整事務の中で、合併後３年をめどに再編を図ろうという内容になってございました。現在、福祉バスを初め、大空町が所有するバス、そういったものを含めて地域交通システムのあり方について町民の方のご意見をいただいたり、検討を進めているところであります。その内容も勘案しながら、今後の福祉バスのあり方について方向性を出していかなければならないと、そんなふうに思ってございますが、現在非常に要望が多いというようなことから、それまでは現状の体制を維持して、まずは進みたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。続きまして、道路についてのお尋ねがございました。新町建設計画におきまして住民の総合交流を促進するため、国の財政措置を活用しながら、両地域間のアクセス道路の整備を図る。計画に盛り込まれておりますし、合併調整の具体的な調整項目の整理の仕方としては、両地区を結ぶ道道および国道の整備の改良要請、もう一つは幹線道路である町道開陽中央線の整備を促進するという内容になってございますし、ふれあいトークの中でも非常に要望が多かったわけであります。その中で、国道３３４号線の整備促進について期成会をつくり、要望活動をしているところでございます。一方、道道福住女満別線についても北海道の方に要請をし、現在まで実施設計や用地確定測量などが行われ、来年度以降、実際の工事がスタートをするというような状況になってございます。一方で開陽中央線の状況についてでありますけれども、この道路は国道３３４号を起点といたしまして道道福住女満別線までを終点とする９,８３８メートルの道路、幅員が５.５メートル、永久橋が１橋ある道路でございます。道路幅が今の時代としましては狭小になっておりますし、急勾配や急カーブが多いということで大型車両の交差、また冬期間の車両交差ということで危険な状況にあるという現実もございます。こういったものについても、なるべく有利な財源を活用しながら整備を進めていきたいと、そんなことをふれあいトークの中でも申しました。現在検討しておりますのは、１つには国土交通省サイドの事業、これは特定財源率が約５０％から６０％になるであろうと思っております。一方で農林水産省が所管する事業の中に、農道保全対策事業というものがございます。これは、公共事業で道営事業ということでありますけれども７５％が特定財源、２５％が地元というようなものでございます。こういった財源を活用させていただきながら整備を図っていきたい。当然、残りの財源については、合併特例債など有利な起債の充当を検討しているところでございます。今回、現在計画を策定中であります総合計画の中に位置づけて実施をしていきたいと、そんなふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。また、災害時における決壊道路の補修のあり方ということでございます。最近の気象状況を見ますと、一部の地域に集中的に雨が降るというようなことで、災害が非常に発生しやすくなっているのではないかと、そんなふうに感じてございます。気象情報による集中豪雨等の予報があった場合などにおきましては、被災が予想される箇所に事前に土のうを設置をしたり、導水桝の設置箇所は、簡易バリケードなどを設置するという対策をとってございます。また、グレーチングのふたを開けるというようなことで、雨が降っても災害につながらないように、そんな作業を事前に行っておりますし、昨日も午前中、雨が降りましたけれども、降雨時には、順次パトロールを実施をし、危険な箇所がないかどうか再点検をさせているところでございます。そういう中で一番大切なのは、排水対策ということになろうかと思います。決壊道路の補修整備ということで、導水縁石及び導水桝等の表面排水設備の設置をしたり、道路横断管渠または流末処理施設の設置等ということを随時実施してまいりたいというふうに考えて整備をしてございます。しかしながら、まだまだ全町的に見ますと十分でないというようなところもありますし、場所によっては、隣接地から土砂が流入しやすくなっている、落葉等もあって排水対策がなかなか十分でないというような、機能低下しているようなところも見受けられます。順次、先ほど言いましたようにパトロールをしながら改善をしていきたいというようなことで、今回もこの定例会におきましても、道路の維持補修工事の予算として、さらに追加の補正予算を提案させていただいております。ですけれどもまだまだ十分でないところもあろうかと思います。地域の住民の皆さんのご理解を賜りながら、現在ある道路をしっかり長く使っていく努力をしていきたいと、そんなふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。以上、申し上げまして長くなりましたけれども１回目のご答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　教育長

坂本議員のご質問にお答えをしたいと思います。まず１点目、学校の図書の購入予算にかかわるご質問でございますが、本町の平成１８年度の決算額で申し上げますと、１７３万２，０００円、小・中学校あわせた額になってございます。魅力ある学校図書館を運営して、子供たちによりよい学習を保障する。あるいは知的な好奇心を高めるという観点から、そうした額をこれまでも維持してきたわけでありますが、先ほどご質問にありました、この文部科学省からの交付税の関係を申し上げますと、文部科学省は、ことしから新たに新学校図書館図書整備５カ年計画というのを出しておりまして、年間２００億円、５年間で１,０００億円というお金を、それぞれ各市町村に交付するということになってございます。本年度、平成１９年度大空町の小・中学校の学校図書の総額ですが、１７４万５,０００円になってございまして、平成１８年度末の決算より３万４,０００円多い額で、ことしは予算を立ててございます。これを文科省の先ほど申し上げました、新学校図書館図書整備５カ年計画の関係とあわせて申し上げますと、全国学校図書館協会がそれにかかわって資料を出してございますが、小学校は１学級当たり３万８,０００円の額で算出をする。中学校については７万７,０００円の額で算出をすると、こういうように今年度の文科省の計画はなってございます。そこで、本年度の大空町の予算との関係で見ていきますと、先ほどの３万８,０００円と７万７,０００円を小・中学校の学級数で全部足しますと、文科省が求めている額は１４９万１,０００円になります。それに対して本町の今年度の児童・生徒、小・中学生の図書は１３４万２,０００円、直接子供たちにかかわる図書費としては、そう計上してございますが、あわせて参考図書費も含めて額で申し上げますと、今年度大空町は、１７４万５,０００円の図書関係の予算を組んでございます。これは、文科省が新５カ年計画で示しました１４９万１,０００円の額を大幅に上回っております。上回っている額は２５万４,０００円上回っている。こういう状況にございます。それから、図書の小・中学校の充足率でありますが、小学校は、女満別小学校、豊住小学校、東藻琴小学校あわせまして１２９％の蔵書数になってございます。中学校は若干少ないのですが、８７％の蔵書数でございます。これを北海道の平均と比べますと、北海道は小学校、これはグラフから読み取ったので若干、数字１、２％ずれがあると思いますが、北海道の小学校は１６％です。中学校は１３％になってございます。全国でも北海道は非常に数値が低い状況になってございます。全国の平均ですが、小学校は４０％、中学校は３５％ということになっておりまして、それと本町を比べますと、小学校は１２９％、中学校は８７％、本年度予算で対比をしますと非常によい状況で予算が組まれていると、このように認識してございます。しかし、中学校については、８７％ということでありますので、今後さらに子供たちの読書活動が推進されますように考えていきたいと、このように思ってございます。続きまして、大きな２つ目の食育、栄養指導、給食指導についてでございますが、食育につきましては、坂本議員が女満別町の平成１７年でしたか、一度ご質問をいただいております。それ以来、日本のＰＴＡ連合会が食育にかかわって朝御飯をきちっと食べるという運動、あるいは昨年４月に、早寝早起き朝ご飯全国協議会が１４０の団体が集って組織されて、現在、全国的に朝御飯をきちっと食べようという運動、早く寝よう、早く起きようという運動を展開しているところでございます。私ども教育委員会としましても、生涯学習情報誌のはばたきに、ことしの春に、早寝早起き朝ご飯運動を紹介させていただきましたし、校長会議や教頭会議でも５月の時に、そうしたことについて、それぞれ学校で基本的な生活習慣や食生活について、もう一度きちんと指導をしていただきたいということを徹底したところでございます。そのほか、各学校では生活科、社会科、家庭科、総合的な学習の時間、あるいは学級指導、給食の時間、給食センターの栄養士による栄養指導等を通して、適正な食育に関する指導が行われております。あと、情報関係では学級通信、学校だより、保健だより等を通して、それぞれのご家庭に啓発的な活動を進めているところでございます。続きまして、栄養教諭の配置と栄養指導でございますが、平成１７年に学校教育法ほか、関連法案が改正されまして、食に関する指導と学校給食に関する管理というものを職務内容としまして、栄養教諭というものが位置づけられました。これは、新たにその栄養教諭を学校に配置すると、加えて配置するという措置ではございませんで、現在の栄養士に栄養教諭の免許を取っていただいて、学校にその栄養教諭を配置して、本町の場合ですと給食センターに兼務発令するという、そういう取り組みでございました。そこで、本町には栄養教諭の免許を取った者が一人、ことしの３月に免許を取った者がいます。もう一人の方は、今免許を取得中であります。そういう実態の中で、給食センターの給食の作成にかかわる栄養管理、あるいはこの衛生管理等を総合的に勘案すると、小学校に教諭を配置しておいて、そしてその給食のたびに小学校から出ていって、そちらの給食関係に当たるという状況では、給食センターの方の給食を作成するのにかかわる指導管理や衛生管理上、今のところ妥当ではないという判断をいたしまして、大空町としては、現状のまま給食センターに栄養士を配置して、栄養教諭の免許を持った者を配置して、そして１年間計画された中で、各学校に回って栄養指導をしてございます。その栄養指導の状況を申し上げますと、女満別地区では小学校ですが、平成１４年度から学級指導という年間指導計画の中に入れて、全学級毎年１時間、年間１時間づつ栄養指導、給食指導してございます。東藻琴地区では小学校において、平成１６年度から、給食の時間に年間各学級２ない３回、栄養士と養護教諭がともに学級へお邪魔して、栄養指導と給食指導を兼ねて行っているという状況にございます。中学校につきましては、両地区とも家庭科の授業で栄養指導を、それから担任が給食指導を行っているという、このような状況にございます。それから大きな３番目、社会教育の合併後の両地区の状況等についてということでございますが、まず社会教育関係団体につきましては、合併後、それぞれの主体的な活動が展開されていることはご承知のことかと思います。合併に伴いまして、同じ種類の団体については、統合によって活動の活性化が図られるように調整をすることとしておりまして、それぞれの団体の主体性を尊重しながら、また団体の判断、決定事項に沿って対応させていただいているのが現状でございます。それぞれの団体において、統合に向けての協議が何回も繰り返されて行われておりますが、これまでのそれぞれの団体が歩んできた経過や地域性、地域特性もありまして、なお調整が必要な状況にあると、このようにお聞きをしているところでございます。今後も社会教育関係団体の主体的、自主的判断を尊重して、委員会としても相談対応に当たっていきたいと、そのように考えているところでございます。以上、申し上げまして１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

包括支援センターの実績、効果、現時点で押さえているものについては、後ほど担当者の方からご説明をさせていただきたいと思いますけれども、こういう介護ですとか高齢者の方々の介護、さらには障がい者の方々との触れ合いというもの、町こぞって意識の醸成をする必要があるのではないかと、私も全く同感に思います。このたび、女満別地区、東藻琴地区でふれあい広場なども開催されました。そこにより多くの方々にご参加をいただいて、そういう機会をつくっていくということも大切ですし、さらに今考えておりますのは、自治会に地域の担当者という形で配置をしたいということで、自治会連合会などとも話を始めてございます。ただ単に担当者を配置するということだけではなくて、配置された担当者が地域活動を促していくということも必要ではないか、そういうその地域活動を促す中の一つとして、今議員が言われたような高齢者の方々との触れ合いですとか、障がい者との触れ合いだとか、そういうような分野の事業も出てくるのではないかと、そういう視点を持って、地域活動を復興させるような、そんな取り組みを実施していきたいというふうに考えてございます。また、障がい者の方々の制度というものが市町村に移管をされて、市町村の独自性というものも発揮できるのではないかというご指摘でございました。町としてモデル事業など、ソフト事業も実施しておりますけれども、町の施設の有効活用なども考えて、そういう有効活用と、今言われたような市町村の独自性というものをその中で発揮することができないかどうかというようなことも、今後検討してまいりたいというふうに思います。福祉バスにつきましては、大変多くの方にご利用いただいているという、その実績がその必要性というものと十分勘案しながら、今後の計画の中にどのように位置づけていくかということを念頭において検討させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉課長

地域包括支援センターの実績についてご報告させていただきたいと思います。介護保険認定の調査、訪問でございますけれども、訪問実施件数につきましては、３２４件でございます。延べ件数にしますと３９４件になります。内訳でございますけれども、保健師が訪問している分が２４０件、嘱託看護師が実施している分が１５４件となってございます。相談の方法でございますが、訪問が７０９件、来所が１４１件、電話によるものが２５９件、合計で１,１１０件の相談を実施してございます。相談の内容別の内訳でございますが、実態の把握が延べ件数で３０件となってございます。新予防給付に関することでは７９２件、特定高齢者の訪問が３８件、機能訓練に関する、訪問リハビリでございますけれども５０件となってございます。介護相談は３２１件、介護認定に関することにつきましては１１３件、その他６４件で相談内容は１,４０８件となってございます。新予防給付にかかわりますケアマネジメントについて報告をさせていただきます。要支援１につきましては３５件、要支援の２につきましては３７件の合計７２件となってございます。以上でございます。

答弁　福祉課長

大変失礼いたしました。ただいま報告させていただいたのは１８年度分でございます。

答弁　町長

福祉関係につきましては、昨年、ことしということで、大変大きな制度改正がありました。このことが、地域の住民のその利用サービスを受ける利用者の皆さんはもちろんでありますけれども、地域こぞってこういう体制を取っていかなければならないということが、その法の趣旨の中にあらわれていると思います。そういう形をできるだけ早くつくって、意識の醸成ができるように努力してまいりたいと思いますので、今後ともご指導いただきたいと思います。

答弁　町長

連絡道路の関係でありますけれども、道道、国道の整備については、事業主体が北海道であったり、また国であるというようなことから、私どもが主体的にその年限を示していくのがなかなか難しくなっております。しかしながら、要望していく中でその事業主体であるところから、ある程度の計画概要というものを聞きながら地域の皆さんにお伝えをしていきたいというふうに思います。また開陽中央線、私どもが管理をしている道路については、当然、総合計画に位置づけるということが前提ではありますけれども、現在、実施計画の取りまとめの中でも非常に重要な項目として挙がってきてございます。そういった中で、先ほど言いました事業の選択をしながら、どういった時期に取り組みが可能であるかというようなことの検討を並行して進めているところであります。そういったものの見通しが、ある程度立ってまいりますれば、地域の皆さんにもいろいろな形でご説明させていただきたいと、そんなふうに思います。ふれあいトークの中では、農作業機械のこともありましたし、交通量が多くなって交通事故等の対策ということについてもご要望がありましたし、農村部の道路とはいいながら、子供たちが自転車で通学をするというようなこともあると。そんなことも十分念頭に置きながら、早期の整備をしてほしいというような要望でございました。また、被災箇所等については、当然、巡回している中でどのようなところが被災になりやすいかというような状況については、ある程度把握をさせていただいております。住民の方々の協力を得なければならないこととして、隣接する畑などからの土砂の流入の防止であったり、また地域の道路の清掃活動による落葉等のものが堆積しないようにするというようなことも必要なことかと思います。今、農業サイドの方では、農地・水・環境保全向上対策という事業がいくつかの地域で実施をされています。これは地域の中の道路の保全管理というようなことも、役割の中に含まれていますので、そういう中でご協力も賜りたいというふうに思いますし、今後、広報の中で町のその道路の整備の考え方や、またそれを維持管理していくために、どのようなところに視点を持って管理をしていかなければならないか、また地域の皆さんにも、こんなところでご協力をいただきたいというＰＲ活動もさせていただきながら、さらに職員が現地に赴いたときにご理解をいただくような、そんなコミュニケーションを取って、皆さんと一緒になって現在ある道路というのをしっかりと大切に使っていくという努力を繰り返していきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長

そのことについては、当然、地域の皆さんのご意見を賜って進めていきたいというふうに考えてございます。ただ復旧の方法の中で、災害復旧事業債等を活用して行うような場合については、基本的に現状の形を復旧するという制約がついているような場合もあります。そういった中では担当者から、さらに工夫のある復旧工事のあり方ということで提案をさせていただいている部分もありますけれども、すべてが認めていただけるわけにはいかないというようなことがあることも、ご理解を賜りたいと思います。もう一つは、確かにいい方法ではあるのですけれども、非常に金額的に事業費が多大になるというようなことから、やむを得ずそういった工法が取れないというような場合も中にはありますけれども、もちろん一番いいのは、一回やったところが二度と決壊することがないということが一番でありますので、当然、そういう中で、工法をいろいろ検討しながら対処してまいりたいというふうに思いますので、ことしは今のところ、そういうようなところにまでは、この秋はまだ至ってはおりませんけれども、これからも心配であります。もし、今後いろんなところでそういうような場面がございましたら、またご指導賜りたいと、そんなふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

答弁　教育長

それでは、ご答弁をさせていただきたいと思います。実際に学校の図書室に行かれての感想も含めてお話あったかと思いますが、多分、女満別小学校でないかなと思うのですが、女満別小学校は、本の充足率１９３％ということになっております。昨年度は３９万３,０００円の決算で本を買ってございますから、女満別中学校が４８万３,０００円ですから、額としては決して少ない額ではないのです。たくさんの本が、今ご指摘ありましたように古い本もそのまま図書室に置いているという充足率約１９３％なのですが、古い本もいっぱいあるので、３９万円あたりの額で買った本が２,５００円ぐらいにしますと、そんな冊数にはならないものですから、どうしても、こう古い本が多いなという印象になっているのではないかなと思います。このことについては、ほかの学校の廃棄状況が非常に適切になされていて、大体充足率、文科省が定めております標準冊数の充足率に１００％前後に近い形で廃棄等更新等がなされていますので、この辺については、今後、当該学校に指導してまいりたいと、このように思ってございます。先ほどちょっと、答弁の中で中学校の標準充足率８７％と申し上げたのですが、簡単な割り算間違っていました。９２％です。それで、小・中学校あわせた大空町の充足率は１２０％と。これは、今申し上げましたとおり、女満別小学校の充足率が１９３％ということで、極めて高いということが、全体的な充足率の数を挙げていると、このようなことになっているとご理解いただきたいと思います。それから、食育の関係ですが、家庭にどのような形で実践化されて、それが改善を図られているのかということでございますが、女満別町時代に坂本議員からご質問いただいたとき、養護教諭の先生方が平成１２年、１４年、１５年と３カ年調べて、そのときの小学校の朝食を食べてこない率は１９.８％でした。５人に１人食べていないという。中学校は２４.１％で４人に１人食べていないという状況が当時ありました。今回、昨日、２５日に小・中学校全部に一斉に、朝食を食べてきたかどうか調査をしていただきました。その結果を申し上げますと、小学校は３つの小学校をあわせまして３２人食べてこない子がいた。その率は７％です。平成１５年のときが１９.８％でしたから、約３分の１に数が減っていて、いろいろな方面の啓発活動等が功を奏しているなと、このように思いますし、中学校は女満別中学校、東藻琴中学校あわせて１２人食べてきていなかった。この率は５％です。平成１５年の調査のときの食べてこない率が２４.１％ですから、約５分の１に食べてこない子供の数が減ったと。それだけ、いろんな関係の指導や啓発活動が、功を奏して大きく減ってきているということがわかりました。そういう意味で各家庭におかれても学校だより、学級通信、保健室だより等々から実践を深めてくださっているのだなあと、このように認識をしたところでございます。それから社会教育関係団体のことではございますが、それぞれ各団体の会議があるたびに職員が事務方として同席をさせていただいて、その都度その都度、その協議の内容等についてアシストできることがあれば、アシストをしてきているところでございます。全体として、人員の対応が十分できているのかということでありますが、与えられた体制の中で、２つの村と町が１つになって、ほとんど社会教育事業はそのまま継承して事業展開してございますので、職員は大変な面もありますけれども、昨年合併したときよりは、ことし２年目になりまして、要領等も得て一所懸命頑張って対応しているなと、このように私は認識しているところでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。

答弁　教育長

お答えをしたいと思います。まず、学校図書館の関係でございますが、ご指摘のとおり見た目とはちょっと違うよということですが、女満別小学校につきましては、もともと子供の数が６００人ぐらいいたときの図書室でスタートしているものですから、戸棚をあけないでどんどん入れていくという、古いものもそのまま入れて置くというようなことがあって、こうした１９３％の充足率だと思いますが、ご指摘のように古いものについては更新をして、常に子供の読書意欲が喚起されるような学校図書館運営について指導してまいりたいと、このように思います。朝読書についてですが、あの当時お答しました一校ですね、中学校にも拡大しておりますし、回数も一週間に２回、小学校なんかはふえております。その関係で、あともう一つ移動図書館車が今、全町一つですが、ことしは東藻琴小学校の方にも移動図書館車が回っているということで読書活動についての推進していく、そういうことについて、年々充実した形で進めているところでございます。それから２点目の食育についてですが、具体的なご質問がありましたのでお答をしたいのですが、これは学校長から聞いた話ですが、個別的に朝食を取ってきてない日があるなというようなのは、体育をやったり、朝の様子を見たり、授業中の様子を見ていると担任がわかるので、そういうお子さんについては、家庭に担任が訪問をして、親御さんとそうしたことについて指導をしているという事例も何件が伺っています。そういうことで、食べてこない数も大幅に減ってきたのかなというように押さえておりますので、ご理解を賜りたいと、このように思います。それから、社会教育の関係ですが、議員がいろいろご指摘いただき、ご心配をいただいている内容についてですけれども、今年度は、それぞれの加盟をしている団体の単位団体、小さなその下にある団体等において、次第次第に一つに向けて、統合に向けてという意識が高まってきていうように、担当の者からは報告を受けておりますので、今後、それぞれの地域性や過去の経緯等も踏まえながら、今議員がおっしゃられました方向で順調と言いましょうか、そういう形で進んでいくように、またお話の場に臨みたいと、このように思っておりますのでご理解をいただきたいと、このように思います。

答弁　教育長

朝食の関係ですが、かつてやったような形で養護教諭の先生方に、こないだも電話等で、改めて今回は緊急的に調査をさせていただいたけれども、部会として、原因も含めて、理由も含めてそうした調査活動をしていただきたいということはお伝えをしてありますので、きちっとした形で結果を収集したいと、このように思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。