いじめ、不登校問題などの教育現場の対応と現状について

答弁　教育委員会委員長

日ごろからいじめ、不登校問題に関しまして大変ご心配をいただいており、貴重なご意見、ご示唆をいただいております。いじめの問題は、どこでも起こり得ると認識しております。しかし、いかなる事情があろうともいじめられる側の立場に立ってその子供たちの安全と人権を尊重する観点に立ち、いじめられる側の児童生徒に対して毅然とした態度で指導するよう各学校にお願いしているところでございます。本町におきましてもいじめの発生件数を確認しております。いじめられている側がいじめと感じた場合はいじめであるとして、学級、学年、学校全体で指導のほか、双方の子供たちに対しての個別指導や家庭と連携した指導で対応しております。その基盤として教職員がいじめから子供たちを守り、救う取り組みを確認しております。問題が発生した場合には校内の基本対応の確立、学校全体での指導の連携強化、教育相談機関との連携、保護者、ＰＴＡとの連携協力関係の構築等、総合的にいじめ対策が行えるよう学校全体として取り組むよう指導しておりますが、今後とも注意深く取り組むよう指導してまいります。最近の東京都の児童相談所におけるカウンセリング相談事例から、いじめの構造が変化してきており、だれもが被害者になり得るし、加害者にもなり得るとの報告が出ておりますので、こうしたいじめ構造の変化にも念頭に置きながら対応してまいります。次に、不登校等の関係でありますが、この問題につきましても不登校に至るにはさまざまな要因があると認識しております。現在不登校の児童生徒を確認しております。今後とも常に命のとうとさや他人への思いやりの心を大切にすることに十分配慮した教育活動の展開が必要であり、学校、ＰＴＡ、保護者が大人の責任としていじめ問題や不登校問題を解決するとの意識を高め、連携を密にしながら対応してまいりたいと存じます。具体的な各学校、地域や保護者の皆様との連携対応状況につきましては、教育長から答弁いたします。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長

それでは、私の方から具体的な質問内容にお答えをしてまいりたいと、このように思います。まず最初に、道教委によるいじめ実態調査等の実施と分析結果がどう出ているかということでございますが、調査は先ほど小島議員がおっしゃられましたように１２月の中旬におりてまいりまして、北海道教育委員会が実施という形で小学校、中学校、高等学校に調査票が教育委員会を通しておりてきてそれぞれの学校に配付をいたしました。この目的は、児童生徒や教師のいじめに対する意識と現況を把握するためのアンケート調査でありました。児童生徒については、各家庭に持ち帰らせて家庭でつけて封筒に入れて厳封をして学校が回収をし、さらに教育委員会が回収をして教育委員会が一括して道教委に郵送をしてございます。その間、中身を先生方も教育委員会も見ることはできません。そういう調査方法をとられて今回ございました。内容ですが、その調査票は見本が我々の方にも回ってきているのですが、４月からその調査を今つけるその１２月中旬までの間にあなたはいじめられたことがありますかというような内容の調査でございました。大空町全体小中高、高校は東藻琴高校でございますが、回収率は児童生徒合わせて６０．３％と、個々のことは数値出てきませんので。それから、教職員にも回答させているのですが、教職員の回答率は３２％でありました。その調査の最初の概要が入ってまいったのでありますが、全町４月から１２月中旬まで小中高校生全部合わせて道教委から数値が知らされてきたのは、３３件という数値でございました。小中高合わせて４月から１２月中旬までです。その内容ですが、いじめられたというより、子供たちは丸つけていくのですが、内容として本町の子供たちが丸をつけた内容を申し上げますと、無視、持ち物隠し、悪口、たたかれたと、仲間外れにされたと、からかわれたと、やりたくないことをやらせられたと、それからメールによる中傷でありました。いじめられた、逆に言いますといじめた相手は自分の同じ学級の同級生、同じ学年のほかのクラスの生徒、それから上級生、あるいは下級生、そして先生というのもありました。この結果が概要が教育委員会に来ましたので、早速各学校に各学校ごとの情報について連絡をし、それぞれの学校で指導の参考資料として活用するようにと、それをもとにして指導するようにということで指示をしてございます。つい何日か前に新聞にも中間の概要報告が出ておりましたが、現在北海道教育委員会では結果の分析を急いでいるということでありまして、全部の調査結果の分析が整い次第、それぞれ委員会にも再度調査結果の分析の詳細が送られてまいりますので、それらの分析を通して今後さらに町内全体にわたるいじめについて、その調査を受けたものの指導に当たってまいりたいと、このように思っております。具体的な質問の二つ目ですが、いじめ、不登校などの事実は存在したのかと、またその現状と対策についてということで９月の２６日の定例会で小島議員から質問をお受けいたしました。９月の時点での定義の問題とか、その状況の把握等について十分把握できていない面がありましたが、その後の学校の情報提供等から７月ごろからいじめが行われていたケースがあったということを事実として確認をしてございます。いじめの問題が潜在的で先生方の見えないところで行われるという状況があるにしろ、早期にそうした状況を学校、そして教育委員会が把握できなかったということについては反省をしなければならないと、このように認識をしておりますし、現在もいじめのケースがあるというように学校から報告を受けており、委員会としても対応等、指導等に当たってございます。報告のあった学校では、経過的なことになりますが、早速クラス担任の先生を中心に実態の把握と保護者の協力、さらには学級、学年での指導、全校朝会で校長がいじめは絶対に許されないことだということの講話をしたり、さらには学級だより、学校だより等を通して保護者にもその実態といじめがあってはいけないということの理解等を求めて指導してまいりました結果、当初９月、そして１０月等にあったいじめについては解決されたと、このように報告を受けてございますが、その後新たなものもあるということも一緒に報告を受けております。不登校につきましても存在しておりまして、解決したものと現在も対応中のものがございます。これらいじめ、不登校問題の事実及び学校等に対する取り組み、指導等の経過、あるいは収束等の状況については逐一厚生文教常任委員会でも報告をさせていただいたところでございます。細かな件数等につきましては、前回のときも申し上げましたが、プライバシーの保護等の関係上、この場での公表は差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。対応でございますが、既にこれまでの解決されていく中でもそうした手法もとってまいったのですが、改めて今後教育委員会として次のような点からさらなる対策を講じてまいりたいというように存じております。一つは、先ほど道教委の報告で４月から１２月の中旬まで３３件小中高であったというこの数値の問題と、各学校から４月から今まで報告されているいじめの件数というものが実態として二つの数字が出ているのですが、それらを踏まえながら今後以下のようなことで対応してまいりたいというふうに思ってございます。一つ目ですが、いじめは絶対に許されないという、こうした人権侵害に対する認識というものを学校の中に行き渡らせて、そうした学校風土をつくっていきたいということです。それから、いじめはいじめる子がいるから発生する問題であるという認識、そういうことから家庭に対するいじめ問題の防止や家庭教育のあり方についても啓発をしてまいりたいと、このように考えてございます。３月の３日のＮＨＫのいじめ問題の特集の２時間、３時間でしたか、２時間半ぐらいの特集の中でもありましたが、子供たちもいろいろ言っておりました。いろんな経験者の人も言っていましたが、やっぱりいじめは犯罪であるという認識も大事でないかというようなことをたくさんの方々が指摘しておりましたので、そういう押さえ方も大事だろうというふうに思っています。二つ目ですが、各学校におけるいじめに関する指導については、いじめの問題は先ほど委員長からの答弁ありましたように、どこの学校でも起こり得ると、こういう認識のもとにいじめを受けている子供を守るということを第一義として早期発見、早期解決に当たりたいと、このように思っております。道教委の調査項目の概要等の中でも指摘されているのですが、いじめられた子供が苦痛を感じていれば、それはいじめであるという新たないじめ観に立って今後迅速な対応をしてまいりたいと、このように思っております。３点目ですが、いじめや不登校児童生徒のいない学校づくりに努力していくことが、学校が法的に子供を預かっている、そういう関係上の責務であるということで学校と教育委員会の協力関係を一層高めてまいりたいと、このように思ってございます。四つ目ですが、昨年学校の生徒指導の担当者と保健福祉関係部局の方と北見の児童相談所の相談員の方々に入っていただいて児童生徒問題サポートチームというのを大空町で設置をいたしました。それらのチームとの連携を図りながら今後さらに指導を緊密に行ってまいりたいと、このように思ってございます。５点目ですが、保護者、教職員、教育関係者が未然防止や早期発見に努め、適切な対応がとれるようにいじめや不登校に関する研修の機会を設定していきたいと、このように考えてございます。今年度も家庭教育講座でいじめに関する講座を東藻琴で１カ所、女満別で１カ所開催して、どの会場も満席になるほどの保護者の方々、町民の方々がご聴講いただいて、これらに対する関心を深めていただいたところでございますが、こうしたことの研修の機会をさらに拡充をしていきたいということであります。６点目ですが、前回９月の折にも申し上げましたが、毎月開いております大空町内の校長園長会議、教頭会議における情報交流、指導の徹底と、解決に向けた全町的な取り組み体制を一層強化してまいりたいと、このように思ってございます。最後、７点目ですが、いじめ問題に関して道教委の調査結果と先ほど申しました学校から上がってきた数との間にずれがございますが、これは道教委からのさらに詳細な分析結果等を受けながら今後さらに対応してまいりたいと、このように思います。以上、道教委の調査といじめの実態、それから対応等について１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

私からも小島議員の一般質問、一つの項目、もう一つの項目、ご答弁を申し上げたいと思います。教育委員会が果たすべき役割について、現在教育再生会議の中で教育委員会の制度の廃止論というようなものがあるけれども、どのように考えているのかということについて私の方からまずご答弁をさせていただきたいと思います。昨年の１０月の１０日に教育再生会議が設置をされ、１２月１５日には教育基本法が可決成立をいたしました。教育再生会議は、この１月に第１次報告というものが出されております。現在文部科学大臣の諮問機関であります中央教育審議会において学校教育法、地方教育行政法、教育職員免許法の改正ですとか、学習指導要領の改訂等、そういった論議がなされているというふうに聞いておりまして、この２２日にもその答申が出されてまいるというふうに聞いております。教育改革の姿がその中ではっきりと示されてくるのではないかというふうに思ってございます。教育再生会議の報告書の中では、教育委員会制度の見直しのことについても提起されております。人口５万人以下の小規模の市町村の教育委員会は、統廃合というような報告が出されてございます。私は、全国的に一律の基準でいいものと、さらにはその地域の特色を出した方がいいものと、こういうようにその役割というものがあるのではないかと、そんなふうに思ってございます。全国一律の基準でいいと私なりに思うもの、少し考えますと、消防であったり、ごみの問題、それから保険、健康保険というのでしょうか、そういうようなもの、また上下水道ですとか、選挙の規定、監査のやり方というようなものについては一律でいいのではないかなと、私はそんなふうにも思っております。しかし、教育というのは、全国当然同じレベルにするために統一が必要なものという部分もありますけれども、その地域の特色を出していくと。教育というのは、家庭や学校や地域社会があって、そして教育を支えていくべきではないかというような言い方がありますけれども、そういった意味でその地域の特色というものを出していく、そういう役割も担っているのではないかなというふうに思ってございます。昨年衆議院の文部科学委員会の方々が東藻琴高等学校に視察調査に訪れてくださいました。そして、地域と学校との結びつきの深さですとか、教育現場のいろんな状況をごらんいただいた中でいろんな課題が今の教育の現場にあるわけでありますけれども、教育の現場の模範というのはここにあるのではないかと、そういうふうに言われていた委員の方もおりました。そういった意味で教育というものもそういう地域の特色を出していくべきそういうものの一つではないかというような考え方を持っておりますので、この５万人以下の小規模市町村の教育委員会は統廃合と、中にこういう項目が、いろんなほかの項目についてはもっと細かな説明が加えられているわけなのですけれども、報告書の中には、この部分については単にこの１行のみの報告の内容ということで、非常に私自身とすれば唐突な内容ではないのかなと、そんなふうに感じたところでございます。今回の報告書の中で教育委員会が果たすべき役割というようなことについていろいろな角度から報告がなされておりますけれども、私は先ほど言いましたように教育というのは家庭があったり、地域があったり、学校があったり、その中でいろんな相互機能を活用しながら子供たちの教育、成長というものを守っていくべきものと、その中に教育委員会が果たすべき役割とすれば、その地域の教育の方針を掲げたり、家庭や地域や学校というものを上手に結びつけていく、そういう役目が教育委員会にあるのではないかというふうに思ってございます。今回の教育再生会議の報告の中では、教育委員会よ、もっとしっかりしろと、そういうような意味合いが非常に強かったのではないかというふうに考えてございます。このように今回の報告書について私なりに考えたところをご答弁として申し上げさせていただきました。続きまして、まちづくりに臨む基本的な考え方ということで、執行方針の一番最後の部分で一体何を信念として、どのような目標を持ち、どういったまちづくりを進めようとしてきたのか、初心に立ち返ってもう一度頑張ってみたいというようなことを書きましたけれども、非常に抽象的であったかなと、そんなふうに思って反省をしております。私の信念といいましょうか、終始一貫申し上げておりますのは、まちづくりというのは私は愛情から生まれてくるものだというふうに思います。その地域、町を愛すると、またそこに住む、そういう方々を愛するというところからまちづくりを進めていかなければならない、そのように常日ごろ自分の気持ちの中で思っておりますので、そういうことを信念と持ちながら進めてまいりたいと。何を目標にしてきたかと。それは、子供たちや若い世代の人たちはいろんな将来に向かっての夢があると、その夢を少しでも多く実現をできるような、そんな目標を持ちたいと。さらには、働いている方々が元気が出せるような、そんな地域づくりをしてみたいと。そして、今人や環境の中で安心とか安全ということが非常に損なわれてきていると、そういうものをしっかりと兼ね備えた、そういう地域でなければならない、そのことをキーワードにしていきたいというふうに思っておりました。またさらに、大空町ということになったということで、合併をした市町村ということでありますので、特に合併をした以降大空町長といたしましてはその両地域の個性、さらには一体感の融合というものを大切にしたまちづくりを目標に掲げてまいりたいと、そんなふうに思ってございます。そういった中でどういったまちづくりをするのかと、その行政経営の手法というものに対しては、対話、これは単に話を聞くということだけではなくて、情報を皆さんと同じレベルで持って、そして論じ合っていただく、そして協働、町民の方々が主体的にまちづくり、町民の方の主人公であるまちづくりということでいけば、生活の現場に起因した、また生活の方々のそういう視点を大切にしたところから物事を考える、そういうまちづくりの手法をとっていきたいということで、初心をこういうことで思い起こしながらまちづくりに取り組んでいきたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。さらに、予算編成上財政的な部分でどのようなことを一つ目標にしてきたかというようなことで予算編成上のことについてお尋ねをいただきましたので、その内容についてご説明申し上げたいと思います。当然行政改革推進委員会に現在諮問をしているところでありますけれども、それをただ待っているということではなくて、実際のその現場、現場ではいろんな前倒しをして実施をしてまいりたいというようなことで、平成１９年度の予算編成に当たっては枠配分ということではなしにシーリングを設定して経常経費の節減を図っていこうということにいたしました。シーリングの内容につきましてでありますけれども、旅費につきましては前年度の旅行回数の範囲内と。消耗品については、前年度のマイナス３％と。燃料費、光熱水費につきましては予算におけるその使用量、量のマイナス３％と。当然単価アップ等が考えられておりましたので、量で示しました。また、複写機借上料につきましては、前年度の３％というようなことのシーリング目標を持ちながら予算編成に当たりました。結果といたしまして、旅費につきましては２１８万円の減額、消耗品については１，４７９万円の減額、燃料費につきましては先ほど申しましたように単価がアップした関係もありまして、０．９％のマイナスの８７万円というところにとどまってございます。光熱水費については、２．５％マイナスの２３４万円が減額できました。複写機借上料については、１４５万円の減少であります。こういったシーリング枠を設定したものの合計では、２，１６３万円を前年度から削減できたというようなところであります。物件費、こういったもろもろでございますけれども、全体ではそのほかのものも含めて３，８５４万円の削減というところになったところでございます。本年度については、そういった物件費などの経常的な経費の削減を実施いたしました。次年度、２０年度といいましょうか、２０年度の予算でいけば行政改革大綱の内容が示されてまいります。推進計画が示されていますので、当然それに基づいた取り扱いをしていきたいというふうには思っておりますけれども、大綱そのものは１９年度の当初に出されてくるというふうに思います。２０年度の予算編成を待つまでもなく実施できるものについては、１９年度から実施をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますし、町民の方々にご理解をいただかなければならないようなものについては事前にいろんな情報を提供しながら皆さんにご理解をいただく、そういった機会や時間をなるたけ多くとってまいりたいと、そんなふうに考えてございます。また、次の項目、企業誘致と補助金のあり方でございますけれども、企業の誘致ということについては地域の人口の増加ですとか、経済の活性化ということのために必要不可欠だということで、ただ漫然と待っているということではなくて、いろんな施策を講じながら企業の誘致に当たっていこうという考え方であります。ただ、現実には現在日本国内の製造業等の状況というのは海外に移転をしたり、また集約化されたりということで非常にそういった意味での従来型の２次産業というのですか、製造業の誘致というのはなかなか難しい側面もございます。そういった意味では、地域の中のいろんな事業所、福祉の分野があったり、サービス業でも構わないのですけれども、いろんな方々の業種に少しでも多く本町に立地をしてもらうということがこれからの企業誘致の考え方ではないかと、そんなふうにも思っているところでございます。そういった企業誘致の一つの誘導方策といたしまして、町では支援策として企業振興促進条例というものを持ちまして特定の業種指定をしておりますけれども、一定以上の投資を行った企業に３年から５年間固定資産税相当額の補助金を交付を行うというような、そういう誘導方策を持ってきておりました。町としましては、誘致すればそれで終わるということではなくて、誘致後においてもいろんな意味でかかわりを持ちながらソフト面、そういったことでの支援ですとか、企業が必要とする支援、また町がお願いをしたい事項、いろんな関係を構築していくことも企業誘致をした後の対応として必要ではないかと、そんなふうに思っております。企業などから支援が求められる、そういうような場合もありますけれども、内容、方法、いろんな意味で十分慎重に検討した中で対応させていただきたいと、そんなふうに考えてございます。次に、民主主義についての考え方で、大変さきの勝田議員の地球温暖化に匹敵するような哲学的なお話で非常に困惑をしたところでありますけれども、民主主義、もともとはというのでしょうか、一番最初に私がそういう言葉というのでしょうか、知りましたのは大正デモクラシーなのでしょうか、そのころの研究者というか、学者さんというのでしょうか、民本主義というような言葉で吉野作造さんという方がいろんなその考え方というものを書いていらっしゃったと。今では民主主義の父と言われているような部分もあるそうでございますけれども、そういう民本主義イコール民主主義というふうなことになってきているかというふうに思います。私は、主権在民という言葉がありますけれども、主権はどこにある、国民にあると、そこに住む方々にあるということが民主主義の原点ではないのかなと、そんなふうに私は思っております。そういう意味から、こじつけになるかもしれませんけれども、私が先ほどまちづくりの基本的な姿勢でお話をいたしましたように、協働というのは町民が主人公、町民主体のまちづくりというようなことを申し上げましたけれども、そういった意味からいけば民主主義と、また私どもがよく使う協働という考え方というのは同じ意味の言葉ではないのかなと。そういうようなことで、決して協働という言葉が行政の業務のツケ回しをあちこちに回すことではないというようなことでいろんなところでお話をしてきた経過もありますし、今後も私はそんなふうに思っておりますので、皆さんにもお伝えをしていきたいと、そのように思ってございます。また、農協の合併の関係についても昨日もご質問がありましたけれども、経済団体でもありますし、自主的なことが第一であるということは当然そのとおりでございます。ただ、合併の問題が市町村レベルでいろいろ議論になってきたのは平成１３年、４年ぐらいからであります。そのころは私は担当者でありましたけれども、旧女満別の町長となった以降そういった具体的ないろんな動きが出てまいりました。そのころ当時の女満別農協の組合長さんとも懇談をさせていただいた折に、どんなふうに考えているかというようなことで、大きな合併もあれば小さな合併もある、ただこれお互いに相手のあることなので、なかなか当初のとおりいけるかどうかというような経過の市町村合併については話がありました。そういった中で、その当時から農業協同組合においては美津地区において広域合併の検討といいましょうか、話し合いがなされているというような状況でありました。結果として行政の合併の方が先に進むような形で現在の大空町ができ上がっております。その当時も４ＪＡではなかったかというふうに思うわけでありますけれども、いずれにしてもその当時は４ＪＡであっても東藻琴、女満別両農協が離れるというようなことではなかったと。その後いろいろ曲折があって最終的に合併検討委員会が立ち上がった折には、ＪＡオホーツク網走とＪＡ東もこととＪＡめまんべつということで、このときも大空町の行政区域に存在するＪＡについては同一歩調であったというようなことで、そういった意味でどういう対応をしてきたかということでいけば、そのときの推移がそういった状況でありましたので、分かれるという状況ではなかったというようなことから、特段行政として大きな動きを展開したということはございませんでした。それがこういう現在のような状況になったということで、今まで考えていたことよりもさらにいろんな課題というものが出てくるだろうと、そんなふうに思ってございまして、私どもがまず声かけ人になって、きのうも申し上げましたけれども、その地域の方々の農業関係者の方にお集まりいただいて意見交換をするような場を通じて意思の疎通を図ったり、いろんな農業政策にそごが出ないような、そういうような取り組みをまずは考えていくべきではないかと、そんなふうに考えて今後活動していきたいというふうに思ってございます。また、きのう坂本議員から別な観点でのご意見もありましたけれども、それについてもそういうような場面含めて両農協のご意見などをお聞かせいただく機会があれば、そういうところで状況等について把握をしていきたいと、そんなふうに考えてございますので、よろしくお願いを申し上げます。以上申し上げまして、私からの１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

長野県の事例を今おっしゃっていただきました。前回９月の議会の折に小島議員から指摘を受けた具体的な取り組み、対応策等の解決の一つとしてサポートチームを立ち上げて動いているということが一つ。もう一つ、相談員のお話ございましたけれども、去年の４月から大空町教育委員会に教育相談員を置いてございます。来年度も置いて、この相談員がまめに二月、３カ月に１遍、不登校だとかいろんなものを調査もしていますが、個別に家庭に行ったり学校に行ったりして対応するように、つとにその辺細やかにやるようにその後強く指導して動いていただいております。そのほか、先ほどの例にもありましたように、具体的に動いていくいき方、この町としてやれる方法ということについて、今後ただいまのご意見も参考にさせていただきながら研究してまいりたいというふうに思ってございます。学校で前回のいじめ等のケースの発覚以来、非常に先生方が子供たちのサインを見取る力というのですか、見るというのは単なる見ると、診断的に診る、看護の目で見る、さまざまな見方があるので、その見方が非常に広がってきて確かになってきている面もありまして、そういう意味では先ほどおっしゃられたようにチャンスは学びのスタートだというようなことと、今回まさにそのような経過をたどっているということであります。そのこともお知らせをしたいと思いますし、学校は組織を挙げてそうしたいじめられている子供、あるいはそうした事案に取り組むという体制づくりも今回を契機にして非常に強固になってきたなと。それから、保護者とのそうした事案が発生した場合の対応のあり方についても連携した中で細やかに行われるようになってきたと、このように思ってございますので、なお一層ご指摘のような対策のあり方、踏み込み方等についてきわめてまいりたいと、このように思ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長

まず、スクールカウンセラーの件でございますが、国が今回の全国的ないじめ問題にかんがみてそうした予算措置ということで考え、道教委もそれらについて措置するということで各学校に希望の取りまとめをいたしました。本町も希望をいたしましたが、おとといかきのうか、残念ながら大空町は今回該当になりませんでしたというようなことがあって、まず道教委の方の措置の中で何とか対応していけないかという段取り、そして昨年から設置しております教育相談員をもっともっと活用するということの二重構造の中でと思っていたのですが、前段スクールカウンセラーについては該当にならなかったということでございますので、教育相談員の今後の活用の内容、活動の内容等についてもう一度吟味をしていかなければいけないなというふうに思ってございます。それから、執行方針の中にこうしたときなのにいじめ等についての言及はなかったということですが、今申し上げました教育相談員の町費としての単費としての予算措置等の中でそれらに配慮をしたということで、言葉の上ではそれらを表記することまでには至っておりませんので、その辺率直に申し上げたいと、このように存じます。ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

私といたしましては、３ページから教育の現場はさまざまな課題を抱えていると、この中にそういったことも包含して書いたつもりでございます。また、そういうことで地域として安心して子育てをしていくということの制度の充実ということは書いておりましたけれども、そういうような中でそういった問題も含めて対処していかなければならないと、そういうようなことで考えて書いたつもりではございます。具体的なこの事業の中でいけば、先ほど教育長が言いましたように、教育相談員とか家庭教育相談員というような者の配置を考えていくよというようなことでこの中に規定してございましたので、そういう中でいろんな家庭内、学校の教育の問題について対処していくという前向きな考え方がここで紹介できるのではないかと、そんなふうに考えて文章を構成したところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長

居住の実態でございますが、ご承知のように、私たちが子供のころは先生はたくさん地域に住んでおりましたし、私の父親なんかも何かあると先生方と飲んで、よく夜中に帰ってまいっておりました。その中で親と先生方との交流をなされていたのだろうなと思うのですが、経済状況が安定したり、先生方の持ち家がふえて、持ち家がふえた分それぞれ市町村の家を建てる数もどんどん反対に減ってきているというようなこともあるのだと思うのですが、大空町における現在の先生方の在住状況でございますが、全体としては５８％この町に住んでくださっております。女満別地域ではそのうちの５割、東藻琴地域でそのうちの７割というような感じでございます。町としては、５８％のうちの７割が東藻琴地域に住んでいると、そのうちの５割近くが女満別の在住だということで、平均してそのように一応なってございます。先生方のそれぞれ異動を希望されるときの通勤の距離等、あるいは先生方が持ち家があるかどうかということも含めて、なかなかこの辺人事のふたをあけてみないと見えない部分もございまして、本当はみんな町に住んでほしいと、それから今の現状で申し上げますと、子供のいる先生が欲しいと、こういうことを人事協議の中で申し上げるのですが、子供のいる先生を捜して連れてくることは大変難しいような状況にもなっているということで、なかなか先生方をそれぞれの町に居住させるということを初めに政策的にとるということは現状ではなかなか難しくなっているということをご理解いただきたいなと。在住している先生方については、子供会活動とか地域の活動等に参加しながら、それぞれ地域の方あるいは保護者等の交流等も深めているように聞いておりますので、この点ご理解をいただきたいと、このように思います。

答弁　教育長

大変難しい問題、子供たちにとっての今いじめと絡めてのご質問でしたので、率直にお答え申し上げたいと思いますが、いじめの構造については小島議員もご承知のように１対全体というような構造もございますし、複数の場合もございます。それは、今お言葉の中にもありましたように、多数の者の中に入っていると安住だというような意識が働いて、本当は自分はいじめる側に回りたくないのだけれども、自分がその多数の中に入らないと逆に自分もいじめられるという非常に子供たちの中での過酷というのですか、そんな現実もあってそういう動きをする子供たちがいるということもさまざまな事例の中で言われておりますし、３日の日のＮＨＫの中でも子供たちも言っておりました。民主主義の原理は、少数の意見を尊重しつつも、その大きな方向性として多数の者が考える方向の中にさまざま意見を調整し、統合して持っていくという中に根本的な原理があると、このように思ってございます。ただ、いじめの構図については、何ぼ一人の人間が正しくても、いじめの理由というのはいじめる側の者によってその都度自在につくられていくわけなのです。ここに民主主義といじめとの考え方の対立があるなというような気がしてございます。だから、きょうはみんなわっと楽しく自分を迎え入れてくれているけれども、あしたはまたどんといじめの谷底に突き落とすと、子供ががっくりしていたら、また次はわっと楽しくしてほっとさせてと、非常にいじめる側の集団的な奇策というのでしょうか、そういうものの中には我々がかいま見ることのできないものがあるということがいろんな相談所の相談員の方々の事例集の中からも明らかになってきております。そういうときにやっぱり基本は人をいじめてはいけないと、人間の人権の尊重だということを教える、あなたになぜ人をいじめる権利があるのということを教える、それは家庭の中であっても大人社会であっても子供たちの中であっても共通に原理原則として私たちがこの社会の中で普遍させていかなければならないことだろうと、このように思います。そんなことで今年度は保護者や地域社会、子供たちも含めた、教師も含めた研修の充実ということをやっていかなければいけないなということを先ほど方策の中で申し上げさせていただいた次第ですので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育委員会委員長

いろいろご指導ありがとうございました。私ども、教職員さん含めまして子供から信頼されるような大人でありたいですし、心が伴うような組織でありたいと思っています。どうかよろしくお願いいたします。

答弁　町長

お答えを申し上げたいと思います。まず、企業の誘致の基本的な考え方ということでございます。先ほど、従来は製造業のような地域の雇用拡大が図られるものということを中心に企業誘致をやってまいりましたけれども、現実にはいろんな業種の方々に来ていただきたいということの考え方はあります。しかし、実際に誘致をする上での企業振興促進条例に基づく補助金の交付ということの中では、研修レクリエーション施設であったり、医療施設であったり、また製造業であったりというようなところに業種を特定をしているわけであります。そういうものは、地域の中における経済効果というものを呼び起こす可能性が非常に高いものと、医療施設などはまた地域の公益性というような意味から、その誘致の対象と、補助金の対象というふうにしているものというふうに思います。例が出されました女満別ゴルフコースについてでありますけれども、平成１３年にオープンをいたしております。町のレクリエーション施設として町の活性化というようなことで観光だとか、さらにはレクリエーションの施設というようなことでいろんなお客様にご利用いただくという中で交流人口の拡大というようなことも一つの目的にあったように思いますし、先ほど申しましたように、地域のいろんな雇用ですとか経済効果に波及を及ぼす、そういう可能性の高いものというようなことで誘致の目玉として出しておりましたのが当時の企業振興促進補助金でございます。そういったものについて、まず交付をさせていただいてまいっております。現実実際にはホテルもセットでお願いをしたいということで、当然地元とすればあの当時スキー場、それからホテル、ゴルフ場というのが当時のコクドの観光拠点戦略というような形であったかというふうに思います。現実には私どもの道東地域におけるそういったその当時のコクドの戦略がコンパクトにならずに、実際にはゴルフ場は当時の女満別町、ホテルについては弟子屈町の屈斜路湖畔にあるプリンスホテル、そしてスキー場が津別町のスキー場というような形で分かれてきたような状況があったかと思います。ただ、そういった附属施設のようなものもということで当時地元では働きかけをしていたというような話も伝え聞いておりますけれども、今現在そうこう事情がある中で、平成１６年だったかと思いますけれども、コクド本体のいろんな不透明な経理の中からさまざまな問題が浮かび上がって、グループとしての再編をしていく中で今までの地域戦略というものを見直していかざるを得ないということで、その３点セットであったうち一つ、津別スキー場については売却の対象とするというようなことになってまいりました。私どもの町にあったゴルフ場についても非常に存続というものが危ぶまれていたというようなことから、この地域を挙げて従来の経営形態の中で存続をしていくと、いってほしいというようなことをお願いしてきた経過にあります。平成１６年の１２月においては私どもも町としてコクドに対して要望書を上げたり、また、議会もあわせて要請書を上げていただいたり、また近隣の市町村からも地域の活性化のためにというようなことで要望書を上げていただきました。今まさに本当にその部分で経済効果が発揮されているかというようなご質問だというふうに思いますけれども、まだまだ十分なところには至っていないというふうにお受けとめではないかというふうに思います。確かに数字的には今細かなものを担当の課長の方からご説明をさせていただきますけれども、まだまだ先ほど議員が言われたような雇用の人数だとか、それからいろんな資機材等の調達というものは高くはないと、そんなふうに考えております。しかし、今ここであの事業所を閉鎖していくと、次に買い手があるのではないかというような例えば考え方もあろうかと思いますけれども、その努力というものは非常に大きなものではないかというふうに思いますし、もしそういったものが見つかってこないということになれば、環境問題だとかそういうことも含めて地域とすればさらに大きい負の遺産を背負わざるを得ないというようなことになってこようかというふうに思います。この数年利用客等についてはだんだんとふえてきていて、安定した経営にもう一歩というところでもあります。そういった中で誘致の目玉としての企業振興促進条例ではなくて、その経営を安定させ、さらに発展をさせるためにこの時期必要なものについてご支援をさせていただきたいというようなことでございます。決してこれが無に帰すことのないように、この施設を今後も発展させていけるように企業にもお願いをさらに先日もしてきたところでございます。私は、そういう誘致をした企業とその誘致を当時お願いしたというのでしょうか、町との関係というのは、その誘致後においても私は、ちょっと適切ではないかもしれませんが、関係の立場とすればフィフティー・フィフティーの関係ではないかと。どちらかがどちらかにおもねるような、そういうべったり寄りかかるような、そういう関係であってはいけないと。地元としても要請すべきことはしっかりと要請をするという立場や姿勢というものももちろん必要ですし、また場合によっては内容を慎重に考えた中で支援をするということも出てこようかというふうに思っております。その関係がといいましょうか、そのバランスが崩れたときに非常にどちらかが高圧的に例えばなったり、どちらかが非常におもねったりというような関係になってしまうのではないかと、そういうことがあっては良好な関係といいましょうか、企業の生産活動においても良好なものとは言えないのではないかなというふうに思ってございます。今回２７日にプリンスの会長ともお話をいろいろさせていただいてまいりました。町の考え方も説明をさせていただきましたけれども、正直言って少しびくびくしながら強い口調でいろいろ申し上げてきた関係もございます。しかし、今回プリンスホテルとすれば、道東の一つの拠点としてこの地域を自社が発展をするための一つの材料として、資源として残したというようなことを話をしておりましたので、今後短期間の間にそういう経営の改善をしながら、順調に経営を推進していただけるように、今の時点では町としていろんな対処をさせていただきたいというようなことで、この要綱の制定と、また予算についてご提案を申し上げたところであります。町政執行方針については、その部分具体的な触れ方がないということで、その部分については十分な内容になっていなかったということでおわびを申し上げたいと思います。また、先ほど言いました地元調達等の関係については、担当課長の方から今ご説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　企画課長

それでは、小島議員の質問に対しまして私の方から調達率ということでございますが、まず調達率でお示しするということは難しいということで、その理由といたしまして、地元の調達率となりますと、地元で調達できないものがあるということがございます。また、その中で例えば電気料、こういうものは相手先が決まっているというようなものがございますし、特殊なもの、例えばカートにかかわる部品だとか、こういうものについてはなかなか、この辺も今言えないというのは地元に本当に扱えるのかどうか、この辺まで私どもも調査をしてございませんので、それで調達率ということでは難しいということでございますので、今把握し得る、している状況ということだけでお答えしたいと思いますけれども、燃料費として、これはカートだとか、ゴルフ場にある車両の関係の燃料費ということで３５０万円程度と、また管理用の消耗品でこちらで押さえたのが１０万円と、それからその他、数字的には押さえてございませんが、自動車の消耗品、コンペやる場合の景品等、こういうようなものが今地元で取り扱われているものと。それから、レストランの方につきましては、ゴルフコース、プリンスの方で委託をしているという状況でございますので、その辺については確かな、そうではないかなということはちょっとまた後から違うということになったら困りますので、その辺についても確認ができていないと、そういうような状況でございまして、調達率についてはお示しができないということでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

確かに通常のコミュニケーション不足というようなことかと思います。しかし、先ほども言いましたように、今回のこと、このことにつきましては今までの誘致という視点以外で支援をしていこうというようなことでございます。そういった意味からいえば、今まで以上に町として企業に対して物申すというか、コミュニケーションをとりながらあうんの呼吸の中で配慮をしていただかなければならない部分というのが多々出てこようというふうに思っております。また、そういうことをしっかりと伝えていくのも私どもの役割ではないかというふうに思います。大変財政的に厳しい折にこういうところにこれだけの支援をするべきかどうかというようなこと、またそういうような制度をつくっていくのであれば、その表現というか、理論的なものももちろんであるけれども、具体的な数字をもってきちっと説明をしていかなければならないというご指摘かと思います。その部分についても、大変そのとおりだなというふうに思います。いろいろなこれからも説明する機会というものが出てこようかと思いますけれども、そういうものがきちっと皆様に伝えられるように、いろんな企業とのコンタクトをとりながら、きちっと私どもの申すべきところを申しながら、具体的にどのように改善がされていったかというようなことで伝えていきたいなというふうに思ってございます。団体の補助金等について２０年に言及がありましたけれども、当然今行革の委員会の中でそういったものも見直しといいましょうか、考え方整理をしなければならないということでありますけれども、具体的に２０年かどうかというのはまだちょっと最終的には結論出ておりませんけれども、いずれにしても私の感じているのは一律にとかなんとかということではなしに、やはり一つ一つ小まめに点検をさせていただいてということになろうかと思います。当然要綱というものももちろんあるわけでありますけれども、だからといって毎年度の予算の範囲内ということもこの要綱上は当然のことであろうというふうに思っております。そういう中では、その予算の組み方ということも当然その内容によっては今後指摘をされてくる部分ではないかなと、そんなふうに思ってございます。人材については、先ほど言いましたように、ここのコースで働いている職員の方々、冬の間は津別のスキー場の職員として働いているということで、行ったり来たりという中では片方の町に定住をしているというのがなかなか現実では難しいようでございました。ただ、夏場の臨時雇用といいましょうか、夏場限りの雇用についても私どもに協力を要請されて、町としてスタッフ募集の一翼を担うようにいろんなところに紹介をさせていただいた経過があるのですけれども、企業もまた自分たちの努力の中でそういうチラシというのですか、求人広告というのでしょうか、そういうようなものを出したときにもなかなか半年間というようなことで地元からのご応募が非常に少なかったというようなことも言われております。それは、その雇用の形態によってということなのだろうと思いますけれども、そういうようなところも今後また今シーズン営業が始まるわけでありますので、十分申し伝えて、地元のところの状況が後先にならないように対応させていただきたいというふうに思ってございます。大変両方の企業の誘致という部分でいけば、先ほど言ったように、フィフティー・フィフティーの関係だと。今回も企業のトップにお話を申し上げてきましたのは、今まではグループの中に補助金を出してきたということの中では、町が出した補助金の具体的な使途というのでしょうか、行き先というようなものがなかなかグループ全体の中に入ってしまうということから、わかりづらいというようなことで、そういうようなものをしっかりと説明できるような、そういう経理体制にしてほしいというようなことについては申し伝えてまいりました。また、地元とすればいろんなご利用される方の発掘ということで、そういう意味では頑張っている部分もありますけれども、片やそういう大きな企業でありますので、観光客というようなことの誘致についても十分自分のところでできる取り組みでもありますので、そういうところについても配慮をしていただきたいと。また、先ほど言った従業員の関係についても、今津別と女満別のゴルフコースというところで行ったり来たりという中では、しっかりと年間の雇用を確保した中で対応してほしいと。それがいろんなところに、遠くへ行くというようなことになれば、余計定住率も下がるのではないかというふうなことで、そういうことについても今回町の考え方として十分話をさせていただいて、伝えてまいりました。そういうようなことで、決してこれからコミュニケーション不足ということでフィフティー・フィフティーの関係がどちらかに偏ることのないようにしっかりとお話をさせていただいていきたいというふうに思いますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

具体的な年数までには触れては今回の会談の中ではいませんでしたけれども、私が今回議会にこういう提案をさせていただきたいというような話をしました。それだけ町として真剣に存続という、さらには経営の安定化というものをこの期間の中でお願いをしたいというふうに話をさせていただきました。向こうからは、先ほど言いましたように、道東の拠点となるべき施設は津別、そして女満別、そして弟子屈というこの３点の中で今まで運営を図ろうとしてきたと、その中で津別についてはどうしても持ちこたえることができないので、手放すというような判断をしたと、しかしここで女満別のゴルフコースを例えば放すというようなことになれば、もはや道東に拠点はなくなると、そういう認識を持っているというふうな話をされておりました。また、全国でいろんな、特に北海道が多いわけですけれども、いろんな施設を整理した中で、今ここを我慢して、そしてまた観光事業者として今後生産を上げていくためには、すべてのものを売り払ってしまったのでは立ち上がっていけないと、ですから次のしっかりとした形をつくるために拠点をやはり残しながら、発展できる可能性のある拠点を残しながら、ある程度今売れるところ、さらには経営的に非常に難しいところについては手放していこうと、そういう判断をしたと、その将来性のある施設として女満別のゴルフコース、それから屈斜路のプリンスホテルというものはセットで道東の拠点として考えていきたいという判断のもとに今回の存続という形が残ったというようなことで話を改めて聞いてまいりました。そういうようなことからいいますと、企業でありますので、確かに経営の状況によっては本当にあすをも知れないというような部分がないわけではありませんけれども、企業のトップとしてそういうような考え方を持っての今回の判断だったというようなお話を聞いてまいりましたので、この機会にお伝えを申し上げたいというふうに思います。

答弁　町長

今回３年というようなことで要綱で示しましたのは、現在の経営の状態、年々利用者の方々については増加をしてきているという中で、どの程度の期間の中で経営の安定化が図れるかという、そういう視点に立って考えた中で、また情報をいただいた中で３年というような形のものを導き出したということでございます。具体的にそういうきちっと約束を取りつけなければいけないのではないかというようなこともありますけれども、要綱は要綱でありますけれども、それに基づいて単年度単年度、予算のご審議をいただいて、最終的には予算が認められれば、なおかつ内容に即した分について交付をさせていただくということでありますので、そういう中で最悪の場合の状況の変化が出てきたときにはもちろん対応しなければなりませんし、そういうような抑制効果というようなものを考えているところでございました。要綱をつくるときには、確かに何年にするかと。補助金の交付要綱ですから、いつまでもというようなわけにはいかないというようなことで、そういうことを念頭に考えた中でどの年度かという中では、経営の安定化を図る期間というようなことでこういった年数を定めさせていただいたということでございます。また、企業に対しては、さらにこういう町の姿勢ももちろんでありますけれども、町の考え方をきちっと伝えて、もちろんそういった途中での撤退ということのないようにさらに申し述べて、そういうような回答が得られるのであれば受けてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長

決して少数意見という意味ではないですけれども、いろんな意見を聞きながら、そして私の立場というのはいろんなご意見を聞きながら、その中でいろんな意見をどうやって数多く反映をしていくかという立場というのが先ほど言われていたような民主主義のあれではないかというふうに思ってございます。そういった意味から、この議会の中で企業の振興、経営安定化のために出す補助金についてご意見をいただいたものを貴重なご意見として私の中で十分重く受けとめながら今後対処してまいりたいというふうに思ってございます。昨年１２月にＪＡめまんべつにおいては、各地域懇談会の中で回ったときに、今の形の今の時期の合併というものはなかなか多くの組合員の方々の理解を得られないというようなことで現状のような結果になったと。今考えますと、確かにいろんないずさが出てまいりますので、そういったことについてすぐさま結論を出すというような方法もあったのですけれども、多少時間をかけながらもう一度じっくり考えてもらう機会といいましょうか、そういうようなものが設定できればよかったなと、確かに私もそのように思いますし、農業者の方にそういうようなご意見をいただいたこともございます。ただ、今回の場合については、ＪＡめまんべつの方からの情報の入り方ということでいきますと、非常に結論を出して、それをまた公にするタイミングが早くて、私どもが、言葉も同じなのですけれども、介入というかお話をさせてもらうような機会、そのすき間がなかったというところが非常に残念な部分であると、そんなふうに認識をしております。今後そういうような反省に立ちまして、今後の状況はわかりませんけれども、いろんな意味でそういうようなことの意思疎通を図る機会と、制度化というものももちろんでありますけれども、それ以外にも十分両組合のトップの方々とは意思の疎通を図るように日常から心がけながら対処をしてまいりたいと、そんなふうに思ってございますので、これからもまたご指導いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

よく子供はしかるより褒めて育てろというような言葉がありますけれども、最後に少し申し上げられましたので、私もまた少し成長しなければならないと、そんなふうに思っております。一生懸命取り組んでまいりますので、今後ともご指導いただきますようによろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。