釧路町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
不登校問題について
2023年9月6日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「不登校問題について」質問し、教育長 辻川尚志、教育支援課長 貴志淳一が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 教育長 辻川尚志、教育支援課長 貴志淳一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中家治子
３件目の不登校の問題について質疑したいと思います。１点目として、町立学校での不登校児の状況と対応策の現状について、２つ目として、町としての居場所づくりを積極的に進める考えはあるのかということについてお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
３番、中家議員の不登校問題についての御質問の中の１つ目、町立学校での不登校児の状況と対応策の現状は、についてお答えいたします。令和４年度における３０日以上の長期欠席児童生徒のうち、各小中学校で不登校とされている人数は、小学校１１名、中学校２６名、合計３７名となっております。各小中学校では、連続欠席３日以上から校内で情報共有をするようにし、連続欠席５日以上から組織的な支援を開始するようにしております。欠席が長期化している児童生徒についても、学校は少なくとも１週間に一度は家庭訪問をするなど、家庭と連携を密にしながら児童生徒の状況を把握し、状況に応じてタブレット端末を活用した授業配信を行っております。次に、２つ目の町として居場所づくりを積極的に進める考えは、についてでありますが、釧路市教育支援センターまなびやや民間フリースクールのほか、総合体育館を活用したスポーツ広場や体験活動型の社会教育事業への参加奨励など、関係機関や社会教育との連携を深め、引き続き個々の状況に応じた多様な学びの機会や居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 中家治子
不登校の問題については、私もたびたび一般質問等で取り上げてきております。全国的にも増加傾向にあるというふうに言われていますけれども、コロナ禍も含めて、ここ５年間ぐらいの傾向としては増えているのか、変わらないのかというような状況をまず教えてください。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
今、手元に令和元年度からの資料がございますので、数字申し上げてよろしいでしょうか。令和元年度、小学校９人、中学校２７人、合計３６人、令和２年度、小学校１３人、中学校２２人、合計３５人、令和３年度、小学校１０人、中学校２８人、合計３８人ということで、数については横ばいになっているという状況でございます。
質問 3番 中家治子
釧路町においては、不登校と認められている子供については、横ばいの状態にあるということでありますけれども、不登校になる原因というのは様々だというふうに思うのです。友人関係だったり、あるいは学習そのものについていけないとかというようなことも含めてあると思うのですけれども、今の中で傾向的にはどういう要因、いろいろあると思うのですけれども、顕著に見られる要因というのは教育委員会で把握されているのでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
毎年度、年度末に国とともに調査しております児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というもので、各学校から取りまとめております。この中で小学校につきましては、その回答では無気力、不安と生活リズムの乱れ、そういったものが多い傾向にございます。中学校につきましても同様に、生活リズムの乱れが最も多く、その後は無気力、不安、または友人関係をめぐる問題というふうな形で続いてございます。
質問 3番 中家治子
釧路町に限らず全国的な調査でも、今課長が答弁されたような傾向が見られるということでは承知をしているところなのですけれども、不登校になるのは子供ですけれども、その家庭環境だとか、その保護者の問題だとかというところも含めて、やっぱり総合的に見ていかなければいけないというふうに思うのですけれども、そういうところでスクールソーシャルワーカーが、いろいろ対応されるという場面も出てくるかというふうに思うのですけれども、例えば、訪問したときの実際に子供さんに会えるのか会えないのかというようなことも含めて、今の状況、話せる範囲で結構ですので、どういう状況になっているかというのを教えてください。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
スクールソーシャルワーカーの日頃の関わりということでお答えさせていただきます。スクールソーシャルワーカー、定期訪問を学校に行い、毎月各学校に一度行くようにしております。また校内の支援委員会、学校内の支援委員会のケース会議などでも入りまして、児童生徒の情報を共有した後、保護者や本人と面談をする機会がございます。保護者につきましては、非常に心の負担というところが大きいかなというふうにして思っております。また、子供につきましても、なかなか保護者と一緒に車で来るのですけれども、車から降りられないだとか、そういったこともあって非常に神経を使いながら、慎重かつ積極的な支援というところを行っているところでございます。
質問 3番 中家治子
先ほど数字的な部分について、お答えがあって横ばいであるという、数的には横ばいであるということだと思うのですけれども、一つ一つのケースというと、なかなか対応が厳しいというものもあるというふうに思いますし、直近の部分で、令和４年度で小中で３７名というふうになっているのですけれども、３７名ということは３７とおりの対応が必要だというふうに、考え方としては３７とおりの対応が必要だというふうに思います。そうなると、例えば、余り考えたくはないのですけれども、これから不登校の子供たちが少しずつ増えていく、あるいはスクールソーシャルワーカーが、不登校だけではなく関わっている部分もある中で、今お一人、正職でお一人いらっしゃるけれども、本当にそのケースが増えた中で、お一人のスクールソーシャルワーカーだけの対応で間に合うのかというようなことも危惧されるのですけれども、そういうあたり、これからの対応という視点で考えてどういうふうに思われているのか、回答してください。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
令和４年度から新設された、教育支援係という係が新設されております。この係、スクールソーシャルワーカーを含む現在、今年度は３名で構成しております。所管につきましては、先ほど来からの不登校に加えて、いじめですとか、特別支援教育ですとか虐待防止、事故防止というところが主な担当でございます。また、指導主事室の室長とも連携をとって、室長からの助言や指示も仰ぎながら、日々議員おっしゃられるとおり３７とおりの対応について細かく日頃任務を遂行しているところでございます。関わりとしましては、これまではどうしても教育支援係ができる前まではスクールソーシャルワーカー１人というところもあって、どうしても保護者からの要望というか、希望に応じて面談ですとかということをしていたのですが、現在はそれに加えて積極的な間接支援といいまして、学校の先生たちへの情報の提供ですとか共有を図って、積極的な保護者や子供への関わりというところを間接的に行っているというところも今現状にございます。
質問 3番 中家治子
複数で対応するようになったというところについては、体制的に拡充された部分についてはよかったかなというふうに思うのですけれども、こういう問題って、やはり専門職、例えば、心理学をやっているような方を含めて、そういう配置などもやっぱり考えていったほうがいいかなというふうに思うのですよね。今のところその複数の体制で対応ができているという状況ではあると思うのですけれども、対応できている状況であっても、やはり教育委員会の中でも専門職で対応するという、そういう体制も考えていっていただきたいなというふうに思います。それで、次の居場所づくりのことに移っていきたいのですけれども、答弁では釧路市の教育支援センター、民間のフリースクール、あるいは町独自での体育館などでのスポーツ体験など、そういうようなことで関係機関と連携して対応しているということではあるのですけれども、さっき言ったように、不登校って、今現象として現れているのは不登校ということだし、不登校が入り口になって、私、以前取り上げました８０５０問題だとかというようなひきこもりの、そういうやっぱり一つの要因になっていくということは、もう社会的に明らかになっていることなので、そういう意味でいうと、義務教育は９年間ではありますけれども、釧路町の１８歳までの子供たちをどうしていくのかというふうなことを考えたら、やっぱりいろいろな居場所をつくっていくということが非常に大事だというふうに私自身は思っているのですけれども、そういう視点で今教育委員会で居場所づくりに努めていきたいというような答弁ではありましたけれども、具体的に何か考えられていることがあるのか、お聞きしたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
現在、教育委員会で主に取り組んでいるところといたしましては、令和元年度から研究している事業がございまして、町内で運営している放課後児童デイサービスの事業所と校長会と我々教育委員会で協働事業ということで、不登校傾向にある児童生徒が、まずは家から一歩出る手段として、昼間の居場所づくりということで令和元年度から実施しております。実施に当たっては、校長会と十分に協議を行いまして、その必要性について共通認識を持ちまして検証を現在進めてございます。検証に当たっては、学校教育振興会というところの事業に位置づけていただいて、今連携して進めておりました。元年度から始めて、正直、令和２年度、３年度は、コロナで非常に苦労したところではあるのですが、昨年度につきましては、かなり結果が出てきていて、子供たちがそこに来て、そこの、いわゆる保育士の方に、ちょっと自分の胸の内を吐露してくださったりだとか、自分の興味関心みたいなところも示してくださって、学校の勉強ではないのですけれども、やっぱり社会に出るような勉強というところも含めて、その保育士の方と一緒にやってきたりしております。また、先ほど保護者とか児童生徒とかの面談の場としても活用というところで、そのようなところで、まずは一歩家から出るというところの視点から、このような事業を今進めてございます。
質問 3番 中家治子
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律というのが、議員立法で平成２８年に公布されているのですけれども、以前この問題を取り上げたときに教育長から、その学校以外のところで学ぶことも含めて、教育を受けているということに相当するような扱いをするんだという旨の答弁があったと思うのですけれども、今、釧路町の中でこういう形でオンラインは直接学校と児童生徒とのやり取りですから、それ以外の部分で教育的なこととして取り扱えるという、そういうようなものが今あるのかどうか、まずは確認したいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
現在、社会教育と連携して行っておりますスポーツ広場のあたりで、スポーツ係との関わりといったところも今目指してございます。現在は、なかなか先ほど申し上げましたとおり、３７人のそれぞれに合った対応というところをする中で、今年度についてはそのような支援のニーズというものがなくてできてはいないのですが、以前は大学生との関わりですとか、セチリ図書館の司書のところに行って、ちょっと図書館運営を学んだりだとか、そういったこともやったことがございます。
質問 3番 中家治子
先ほど課長が答弁された検証事業なのですけれども、令和元年度から行っているという。コロナ禍があってなかなか運営自体というか、事業を進める部分については大変だったというふうに思うのですけれども、その事業、検証事業、研究事業という位置づけ、現在はそういう位置づけですけれども、それを本格的な事業にしていくという方向性みたいなことは考えていらっしゃるのでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
令和元年度から校長会とその事業者とともに歩んでまいりました、この検証事業ですが、今年度で５年経過いたしますので、そろそろ結論を出して、本格的なサポート体制というところは構築したいというふうに考えてございます。まだ報道でしか僕らも知り得ていないのですが、令和６年度の文部科学省の概算要求でそのような仕組みについても報道発表がございましたので、そういったところを注視しながら、必要な体制というものを構築してまいりたいなというふうに考えております。
質問 3番 中家治子
大事な施策だというふうに思いますので、ぜひ、検証、研究ではなくって本格的な事業化をしていただきたいなというふうに思います。この問題を取り上げるに当たって、私もいろいろ調べている中で、実は神奈川県の相模原市が出している「不登校対策対応取組事例集、誰もが行きたくなる学校を目指して」という、ちょっとこれコピーしたものであれなのですけれども、６０ページ以上にわたって細かく様々なことが載っております。現状だとか取組の具体的な事例だとか、それから、例えば、未然にそういう状況をつくらないためには何が必要か、あるいはそういう状況が見受けられたときの早期の対応ですとか、実際になった場合の継続的な支援だとか、外部機関との連携だとかということ、結構細かく実践に基づいて書かれているので、御一読いただければなというふうには思うのですけれども、私はこういう形で今までの取組、釧路町での取組もすごく頑張って、スクールソーシャルワーカーの方だとか、この検証事業なども含めて、すごく頑張っていらっしゃるので、釧路町の中で今までどういうことをやってきたかということと、これから、ではどういうことをしていくのかというようなことを含めて、まとめられたら、こういう、どういう形にしろ、ひとつまとめられたらいいかなというふうに思います。それともう一つは、さっき３７人いるとしたら３７とおりの対応があるというふうになったときには、教育委員会だけでは難しい部分というのは当然出てくるというふうに思うのですよね。教育委員会以外の福祉ですとか子供応援だとか、そういう他の部署を含めて連携した形で対応していくというところが本当に大事かなというふうに思います。家庭だけでの、子供だけの問題でなくて、家庭の問題とか、そういう要因があるのであれば、なおのこと福祉との連携というのが非常に大事かなというふうに思うのですけれども、そのあたりはどのように考えているでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
議員から今御提案ございました相模原市の、そのような取組については、ぜひ今後参考にさせていただきたいなというふうに思っております。現在、釧路町教育支援のしおりというものを今作成させてございます。教育支援に関わる様々な情報がいろいろなところに散らばっている状態にございますので、まずはこれを整理して１冊のしおりにまとめて、保護者に対してこういった支援ができるとか、こういった支援してくれる場所があるというところは保護者と共有していきたいなというふうに思っております。それから、福祉部局との連携ですけれども、こども応援課とは日々家庭教育支援ですとか、不登校とは直接は関係ございませんけれども、虐待の問題とかで日々連携をしておりますので、数は多くありませんが、ヤングケアラー等もやはり気にかけていかなければならない、不登校の要因になる原因ともなり得ますので、こちらにつきましても貧困の問題ですとか、そういったことにつきましても、こども応援課とはしっかり連携してまいりたいというふうに思います。
質問 3番 中家治子
今、答弁あったように、入り口としては不登校の問題ということになることもあるかと思うのですけれども、その背景にいろいろな要素があるというやっぱり捉え方がすごく大事だし、子供たちが本当に健やかに育っていくという視点でいくと、教育委員会だけの努力だとかということではなくって、もう全庁挙げて、町長部局も含めて全庁挙げて取り組んでいくということが非常に大事かなというふうに思っています。それと直接的には、不登校とは関連しないかもしれないのですけれども、昨年の児童生徒の自殺数が５１４人、過去最多１０代の死因の第１位というふうになっていて、厚労省などもホームページで、命の門番ゲートキーパーになろうというような、そういうキャンペーンも行っているという、御承知かと思いますけれども、やっぱりこういう状況が今子供たちの中にあるということで、不登校だけではなく様々な問題、要因があるという中で、ぜひ全庁的な取組もそうですし、できれば近隣自治体との連携で居場所づくりをしていくというような、そういう視点で考えていただきたいなというふうに思っているのですけれども、この点については教育長にお聞きして最後にしたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
不登校問題についてでありますけれども、まず教育委員会の基本的な考え方としましては、まずその不登校に陥っている児童生徒は、まずは学校に戻れるようにしたいと、そういう目標で取り組んでいきましょうということが基本になっています。それともう一つは、新たな不登校を生まないということも、これ一つ目標に取り組んでいるところです。新たな不登校を生まないためには、まずは学校における児童生徒の観察などもきめ細かにやっていかなければならないということで、特に長期休業明けの校長会議、教頭会議の中では、常にこのことに触れながら、まずは組織的に子供たちの状況を把握してくださいというお願いもしているところであります。また、先ほど答弁の中にもありましたが、他機関との連携、特に今年度につきましては、こども応援課が創設されまして、非常に教育委員会としても大変大きな連携ができるようになるということで、ひとつこれまでに加えての工夫もできそうかなというところもあります。それから、議員御提案の他の自治体との連携という部分でありますけれども、これについては、今後さらにいろいろ検討していかなくてはならないかなというふうに思いますが、今のところは庁内で取り組めることを十分に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、その点につきましては御理解いただきたいなというふうに思います。以上でございます。