少子化対策について

答弁　町長

勝田議員の一般質問にお答えしたいと思いますけれども、少子化対策と地球温暖化ということで非常に国家レベルのレベルの高いご質問ですので、どのようにお答えをしていったらいいか非常に悩んだところでございます。まず、少子化対策ということで少し考えるところをお話を申し上げたいと思います。平成１２年以降、毎年出生者数の減少ということであります。平成１６年、国レベルで見ますと、出生者は１１１万人というような数字であります。人口１，０００人に対する生まれた方の数、出生率と。合計特殊出生率ではなくて、１，０００人に対して何人生まれたかということで８．８％、つまり８．８人生まれているというのが１６年の国の状況でございます。また、合計特殊出生率については、私の持っております新聞の切り抜きでは、２月１１日の北海道新聞で全国で１．２６というような数字でありました。ただ、私どもが市町村レベルで持っている数字というのは、そこまでちょっと新しくなくて、平成１５年の数字になりますけれども、当時女満別町では１．５４、東藻琴村では１．４２という数字が報告をされております。いずれにしても、全国の数から見ると合計特殊出生率というところでは高いわけでありますけれども、実際に町の状況で見てみますと、平成４年以降現在まで大体１年間に生まれる子供さんの数が６０名台から８０名台というような状況で増減を繰り返しています。国のような大きな単位ではありませんので、年によって増減したりと。ただ、やはりその増減をする中でも減少傾向というふうなことは間違いのない事実であろうというふうに思います。平成１１年以降全国の出生率、先ほど言った１，０００人当たりでありますけれども、その率を私どもの地域は下回っておりました。しかし、平成１６年、出生率が９．５というようなことで全国平均を上回っております。そのときの出生者数が８２名と。ちなみに、昨年、これは具体的な数字にはまだなっておりませんけれども、町の調べで申しますと、平成１８年の大空町における出生者数は８４名というふうな状況にございます。少子化がもたらす課題ですとか不安、そういったものを考えますと、将来の社会経済の活力低下ということももちろんありますし、子供同士の触れ合う機会が少なくなってくると、そういう中で自主性や社会性がしっかりと育っていくのだろうかと、そういうような不安もあります。また、社会保障制度を支える世代でありますけれども、そういったところに非常に重たい負担がのしかかっていくのではないかと、そんな不安や課題が言われております。国レベルといたしましては、平成１５年に次世代育成支援対策推進法という法律をつくって各地域に次世代育成支援行動計画というものを立てて子育てを支援していきなさいというようなことになりました。平成１７年の３月に旧両町村で作成をし、このたび新しい大空町版というような形に再編をさせていただいております。町といたしまして具体的な少子化対策、施政方針の中でも制度の充実ということで触れておりましたけれども、そういったものを一つ二つご紹介を申し上げますと、乳幼児医療費の拡大助成を行っていると、さらに保育要望にこたえるために保育を行う広域入所事業や託児通所に対する一部助成事業というようなものも行っております。また、１歳６カ月までの乳幼児の方々の保護者の方を対象として紙おむつ処理のごみ袋の支給事業と、さらには放課後の児童クラブの対策、またブックプレゼント、教育相談員や家庭教育相談員を配置して子育ての支援をするというような対策を町として制度化いろいろしてきてございます。新聞の中にも行政のやることというのは総花的で、なかなかこれだというようなものになっていないのではないかというようなご批判もありましたけれども、行政のやれる分野ということでいけば、やはり総花的にならざるを得ないような、そんな側面もあるのではないかと、そんなふうに考えてございます。いろんな原因が新聞の中でも語られておりましたけれども、まず安心して子供を産み育てられない、そういう環境ではないかと、そんなふうに言われております。一つは、産む場所の問題もあります。網走支庁管内においても実際に産院としてあるところが年々減ってきているというような状況にあります。また、子育てそのものの難しさということもあるのではないかと。また、犯罪等が非常に多くなってきて、そういうようなものに対する不安という気持ちもあるでしょうし、経済的な問題、課題ということもあるだろうと。この中の何か一つだけを解決すれば、少子化に歯どめがかかる、一転して子供たちが多くなるということではないというふうに私も思います。先日女性の集いの中でもお話をいたしましたけれども、子育て大変な部分もありますけれども、大変な部分だけではなくて子育てそのものが楽しいとか、子供からエネルギーをもらえると、そういううれしさの部分を皆さんで感じ取っていただくということが必要ではないかというようなことをお話もさせていただきました。そういうような意識に少しずつ転換をしていただくということも必要ではないかと思います。研究者の方々、いろんなポイントを持って少子化対策の対策はこうあるべきということで書かれておりましたけれども、私が一つ見てなるほどなと思ったものをご紹介を申し上げたいと思いますけれども、一つには多様な働き方ができる労働政策と意識改革が必要であると、単に保育園などをつくればいいということではなくて、今正規職員、非正規職員の格差の話ですとか、労働時間の話、また男女の労働問題というようなことで労働政策そのものを少し見直すべきではないかというようなことが書かれてありました。これは、市町村レベルとしてはなかなか難しい問題だなと、そんな実感を受けたところでもございます。また、もう一つは、子育ての支援、さらには経済的な支援というようなものがあるのではないかというふうに言われております。平成１９年度につきましては、新規として目玉となるような子育て支援の新規事業というものはありませんけれども、延長保育なども時間の拡大を図っていると、少子化というのは数だけの問題ではなくて、子供を育てていく環境の質を高めるということにも主眼を置いて取り組んでいかなければならないのではないかと、そんなふうに思ってございます。いろんな市町村がいろんな取り組みをしておりますので、そういったものも調査をさせていただくなり参考にさせていただいて、今後どういうような取り組みが効果を出すのかということについて十分検討しながら進めてまいりたいというふうに思ってございますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、地球温暖化に対する問題でございます。これにつきましては、非常に深刻な問題であると同時に非常に大きな問題で、私どもが取り組むべきことということが大切なことではあるのですけれども、どうやって系統立てていくかということは非常に大きな課題になっているのだと思います。地球温暖化の問題、毎日のように暖冬の傾向があるということで、その話が出てきております。人間活動に伴って発生する温室効果ガス、これが大気中の濃度を増加させることによって大気の温度を上昇させると、それが自然の生態系、また人類に深刻な影響を及ぼすものだと、そのように言われております。人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つだというふうに言われており、私もそのように思っております。この問題は、資源やエネルギーを効率よく利用する、そういう努力ということが一つ必要でしょうし、意識として生活のライフスタイルとして大量生産、大量消費、大量廃棄ということが従来言われて、そういうようなものが美徳とされていた時代がありましたけれども、そういうところから意識を脱却しなければならないと。社会経済の仕組みそのもの、生活様式そのものを見直していかなければならないと。私どもができるということでいけば、生活の中からそういうような小まめなところからそれを実践して積み上げていってその効果を発現できるように努力をしていくということだろうと思います。各ご家庭ではいろいろな取り組みをされているだろうというふうに思いますけれども、行政組織として、事業所として取り組んでおりますようなことを少し二、三申し上げたいと思います。一つには、電気の消費節約と。小まめな消灯と、これは電灯もありますけれども、必要なところは必要と、そうでないところはしっかり消す、当たり前と言えば当たり前であります。ＯＡ機器についても小まめに電源を入れたり切ったりしようというようなこと。さらには、いろんな施設がありますけれども、これは女満別地域、東藻琴地域で温泉熱を利用して化石燃料に頼らない中で暖房等のエネルギーを使わせていただこうというようなことであります。これについては、役場庁舎、それから消防庁舎、両地区の特別養護老人ホーム、老人福祉センター、女満別地区の生活支援ハウス、農業構造改善センター、教育文化会館などが温泉熱を使わせていただいております。また、東藻琴地区の生活支援ハウスでは太陽光発電の導入もさせていただいております。また、ごみの焼却関係、こういったところからも化石燃料を使って燃やすというようなことから、そういったものを低減しようということで生ごみ処理機の購入に対する補助、特に生ごみは水分が高いということで燃料余計に必要になるということもあります。当然燃やすものそのものを減らしていこうということで、ごみの分別の徹底ということでそういうようなところに寄与している部分があります。また、森林の育成という、片や吸収する方のことの努力についても努力をさせていただいているところでもございます。車両関係もいろんなことで言われておりますけれども、旧東藻琴時代にハイブリット車を１台導入してございます。本年といいましょうか、１９年度更新計画の中で町として公用車の更新を何台か考えておりますけれども、そのうちの１台についてはハイブリット車、さらに残りの３台については低燃費の車両にしようというようなこともあえて実践をしてきたわけであります。当然そういった資源の節約ということは温暖化防止につながると同時に、私どもが財政大変だと言っているところの経費の方の節約にもつながってきているものというふうに思います。そういうようなことで、事業所としてはさまざまな角度から今後も取り組んでいきたいというふうに考えてございます。また、実行計画というものを持っているかということでありますけれども、地球温暖化対策推進法というのが京都議定書の後、平成１０年に法律が設定されまして、都道府県、市町村、事務事業についての削減計画の策定ということが言われておりますけれども、私どもの町では実行計画はまだ策定していない状況でございます。きょうの北海道新聞には美幌町が削減の策定ビジョンを策定したというような新聞記事が載ってございましたけれども、私どもの町としてはまだそういうところに至っていないというのが現状でございます。ただ、国が示している事業でございますので、また先ほど言いましたように非常に憂慮されますので、国の考えていることについては町としても町民の方々にＰＲを積極的に行っていくと、さらには事業所としてそういうような取り組みを実践していくということについては積極的に対応してまいりたいというふうに思ってございます。そういうことで今後とも地域のエネルギーの活用と、そのことがひいては地球温暖化の防止にもつながっていくというようなことを念頭に置きながら、今後行われる事業所活動においても逐一そういう視点を取り入れながら対処してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。以上、私からのご答弁はこれで１回目終わらせていただきます。

答弁　教育長

勝田議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。平成１６年と言われまして、私思い出しました。あのときの質問は、割に環境問題に絞られた質問で、稲城市の子供たちが来たときの木を植えることはどうだということもたしかおっしゃられたのを思い出しました。きょうは、今町長前段お答えになりましたけれども、子供たちの教育の中で地球温暖化がどのように学習されているかということを中心に、まず教育の現状を最初にお答えをさせていただきたいと思います。環境問題、温暖化問題が国際的な問題となりまして、学習指導要領の改訂のたびに小中高の中でそれらが取り入れられてきて、教科書の中の内容としてその都度加わってきている経過にございます。そこで、小学校では社会科、理科、家庭科でこれらの学習をしております。３、４年生は特に廃棄物の扱い、処理の問題、５年生では公害と生活環境と森林資源の働きということ、６年生では非常に今回のご質問にフィットしたような内容なのですが、国際協力の観点から地球温暖化の原因と国際的な防止対策、こういうことについてもう小学校６年生の社会科では学習に入っているということでございます。理科では、６年生で自然環境を保全していくために二酸化炭素の消費、その発生、排出をしないための学習ということで、先ほど町長の答弁の中でありましたように、自動車、化石燃料を使わない自動車ということの例が幾つも幾つも挙げられていると、あるいは節電、節水の問題が挙げられてございます。家庭科では、身近な生活の工夫としてごみ処理問題がずっと取り上げられてございます。中学校に入りますと、中学校でも社会科、家庭科、理科で主に学習がなされておりますが、社会科では地球規模で広がる環境問題、地球温暖化がもたらすもの、あるいは温暖化に対する国際的な対応のあり方についてかなり踏み込んだ内容構成で学習をしております。理科では、環境問題、二酸化炭素と地球温暖化、さらにフロンによるオゾン層の破壊、それから自然環境の保全という観点から学習をしています。家庭科では、環境や資源に配慮した消費生活の工夫ということで、子供たちが毎日生活する中で配慮できることというような内容での学習になってございます。そして、それぞれの町内の小中学校での取り組み、高校での取り組みについてもちょっと調べさせていただきましたが、この内容は平成１６年にお答えした環境問題にかかわることが大変多くて、小中高で共通していますのは牛乳パックやリングプルの回収、ごみの削減や分別、節電、節水、暖房の調整、ほご紙の再利用、これらが小中高で共通してございます。中学校では、さらに踏み込んで市街地のごみ収集やそれらに向けてのボランティア活動というのが具体的な行動として中学校では取り組まれております。高等学校では、暖房機の温度調節ということについて特に細かな指導、それからＯＡ機器の節電ということ。もう一つ、カニの殻の有効活用などということもやってございますし、東藻琴高校では全校植樹ということを計画的になされているというふうに聞いてございます。そこで、最後の方で稲城市との植林の問題等について、前回のときもお聞きなされておられましたが、今回農政課の方に森の学校推進事業というものの計画が来たということでございまして、具体的には建設課と、それから今後稲城市あるいは氷川町の子供たちとの交流の中で取り組めるものであれば連携して進めていきたいというふうに思っているのですが、森の学校推進事業の具体的な内容として農政課の中では平成１９年度トマップ川公園における新規造成地に植樹をしてはどうかというような内容の提案があるということで、そこのところに姉妹都市友好町との交流の中でそうした植樹が可能かどうか、今後各課で連携して進めさせていただければと、このように思っております。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

先ほどお尋ねのありました部分について十分説明が、ご答弁が不足して申しわけありませんでした。施設整備のあり方ということにつきましては、主に教育施設でありますけれども、女満別地域の小学校、また幼稚園、さらには保育所、施設面の課題や入所における課題というものを考えております。一つ一つのものとして考えるよりは、そういう子育て環境、教育の環境というようなものを総体として見直していくべき必要があるのではないかというようなことから、そういったご論議をこの１９年度精力的に進めてまいりたいという考え方でございます。私も東川の幼児園というところを、一昨年だったと思いますけれども、見学、視察をさせていただきました。非常にすばらしい施設だなと思う反面、経費的なものだとかそういったところについても予想以上にかかっているというようなご報告もいただきました。どういったところを参考にさせて今後いただこうかというような考え方でおります。また、親の意見はどういうところで聞いているかという話なのですけれども、入園式、卒園式、そういったときに保護者の方々がおいでになる機会があります。そういったときに当然行政の担当の職員もそういうところに同席をさせていただいております。幼稚園や保育園からいろんな説明があるほかに、行政に対する要望というようなことも寄せられております。そういう中で新年度から延長保育の時間もさらに延長しようというようなことになってきた部分もございますので、そういう中で意見を聞いて今時点はいるということでありますけれども、今後いろんな意味でご議論をいただくということで私どもから抱えている課題を提供したり、またそれに対するご意見をもらう機会というものをふやしていきたいというふうに思います。また、保育料の無料化、医療費、住宅の助成というようなことのお尋ねもありました。私自身つまびらかに管内調査したわけではありませんけれども、転勤をされて本町に来られる方々、保育料については随分安いですねというふうに言われるようなことが多いなと。そういった意味では、無料ではありませんけれども、一助を担っているのではないかと。また、医療費の助成についても、これは大空町は管内で最高水準の上乗せ補助をさせていただいているというようなところでございます。また、矢祭町の例を出されまして、１００万円、１５０万円、２００万円と。こういうような制度が私の家庭にいた子供たちに当たっていたら、すごい金額になったなと思っておりますけれども、私自身は１子、２子、３子、そういうところで端的にお金を出すというようなことは考えてはございません。先ほど言いましたように、子供たちを育てていく中でその楽しさ、うれしさとか、そういう幸せを感じられるようなことを少しずつ周りを埋めながら感じてもらえるような、そんな取り組みを考えていきたいということで、単に現金を並べると、ちょっとそう言うと語弊があるのかもしれませんけれども、そういうこととはまた違うやり方を考えて今後もいきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、前段担い手育成センター、成果が上がらないというようなお話もありましたけれども、事務局を持っておりますのは農業委員会の方でありますので、改めてまた別の機会にその成果などについてお尋ねをいただければありがたいなというふうに思ってございます。以上、私からのご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

豊住の保育園の入園希望については、例年より２歳児の方々が非常に多いと、また豊住の地域以外のところから通ってきたいという方も非常に多かったという中で、私どもといたしましてはそういった方々を受け入れるか、それとも施設の容量といいましょうか、面積と環境が十分でないので、お断りをするかと、この二者択一のところだろうというふうに思って内部で協議をいたしました。そういった中で、確かに今年度については場当たり的な場所しか十分確保できませんけれども、そういう中においても地域のご要望になるたけ前向きにこたえていこうということで今回受け入れをさせていただきたい。ただ、今年度については場所が十分ではございませんというようなことをご説明申し上げて、入園のお話をさせていただいたということで、決してこれが万全の体制というふうに考えているわけではございませんので、そのことについても先ほど言った施設整備のあり方、また管理運営のあり方、設置のあり方という中でご議論をさせていただきたいというふうに思ってございます。もし今回その場所が十分ではないという中でいけば、その申し込まれた方々の中で優先順位を厳格に決めながらご遠慮いただくということの手法しかなかったというようなことであります。そういう中で、私どもとすればその家庭の事情にかんがみてなるたけ多くの方々のご要望におこたえをしたいという中での判断でございましたので、ご理解を賜りたいと思います。決して現場の状況を、意見を聞かないでこっちの管理部門だけで勝手に決めたということではなく、私みずから現場の職員ともお話をさせていただいて、町としての考え方についても説明をさせていただいたところでもあります。そういった中で何とか現場も、さらには管理する、統括する部門も含めて、ことしそういう状況下であって十分ではないけれども、一生懸命何とか皆さんのご期待に沿えるように頑張ってやっていこうということをお話をさせていただいたところでもありますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

私の思いというものもいろいろありますけれども、これから先ほど言いましたようにご議論をいただくということでありますので、議員のご意見も受けとめさせていただきながら、いろいろなやり方がないかどうかということで考えてみたいと思います。確かに今は本町においては、保育園という形で町としてお受けをするのは２歳以上の方々であります。ただ、定員なども決まっておりますので、すべてご希望に沿えているというふうにはまだ認識しておりませんけれども、実際にはゼロ歳、１歳という方々についても量的なものは把握しておりませんけれども、そういうご要望がある声も承ってはおります。そういった意味でそこのところからどうするかというような議論も必要になってくるのではないかというふうに思いますので、十分議論を深めながらよりよい方向性を導き出してまいりたいと思いますので、よろしくご指導いただきたいと思います。

答弁　町長

下川町においては、平成１５年度から２０年度という基準年度から目標年度の中で１０％の削減というようなことで行動計画をつくっているというふうに承知をしてございます。地球温暖化対策推進法の第２１条に、都道府県及び市町村は京都議定書目標達成計画に即して当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとするというふうに、２１条の第１項でそのように記載されております。これが義務というところなのかどうなのかというところのまだ法律の解釈私自身はしておりませんけれども、そういうような法律になっているという現状でございます。そのことを申し上げて、答弁ととりあえずさせていただきたいと思います。

答弁　町長

私は、先ほど言いましたように、そういった取り組みを進めていくということについては国民の義務として人間活動をしている者として必要ではないかと、そのように思っていろんな自分たちでできることについてはしていこうという考え方を持っております。この法律が義務づけなのか、努力目標なのか、そのあたりについてまだ十分私自身は結論づけて注釈をしておりませんけれども、私は国的なといいますか、全地球的なこの運動というようなことでいけば、市町村で行動計画、これは議定書に基づいて国が６％削減ということを約束したので、それを具体的に数値として取りまとめる手法として市町村に課しているのではないのかなと、そんなふうに思ってはいるのですけれども、国の取り組みがまずエネルギー政策ですとか地球温暖化政策ということであれば、今言われている国と都道府県、もしくはこれから論議される道州、市町村の役割というようなところからいうと、第一義的には国の役割ではないのかなと、私はそんなふうに思っております。実際に行動を起こすのは国民一人一人、もしくは事業所であるということではありますので、当然行動の義務と、義務といいましょうか、行動の努力目標ということは国民が担っていかなければならないことだろうというふうには思っておりますけれども、市町村の段階で行動計画ということについてはまだ十分解釈が私自身できておりません。法令等の趣旨、さらには私どもがしなければならない立場というものをもう一度十分承知した中で取り組みをさせていただきたいというふうに思ってございます。また、ペレットストーブなど、これは１２月だったかの質問にもそういうような化石代替エネルギーの関係での取り組みというようなことをお話をいただいたこともございます。これは、昨日の一般質問の中でもお話をいたしましたように、地域に存在する化石代替エネルギーというようなものは木であったり、さらには農作物の副産物、残渣物というようなことで、私どもの地域が率先してそういうものに取り組んでいかなければならないというものは、これは地球の環境問題やエネルギー政策だけではなくて、地域の経済にもつながってくる部分もあると。ましてや自分たちの地域にそういう資源が、可能性があるのだということであれば、地域として取り組んでいかなければならない課題ではないかなというふうに思っております。さきにもこれからいろんな施設等の更新だとか、さらには暖房施設の切りかえだとか、そういうようなときがあったときには、今の化石燃料一辺倒の考え方から少し脱却をしてこういったものの活用というものは考えていかなければならないと、そんなふうにご答弁を申し上げたというふうに思っておりますので、その考え方については変わる部分ではございません。ただ、いろんな形でいろんなそういう化石燃料代替のものに係るものを入れたときにすぐ助成というような話が出てまいります。ハイブリットカーなども国からの助成があるというふうなことで聞いておりますけれども、そういったものについても市町村がみずからやるという部分もありますけれども、国としてやはりそういう対策、考え方をまとめていただくということが先ほどの私の考え方の視点からいっても必要ではないのかなと、そんなふうに思っているところでございます。これについては、当然地域としてのいろんな取り組みの中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

ご答弁を申し上げます。大変、平成１６年のご質問の後先駆的な実験をされたということで敬意を表したいなというふうに思っております。あのとき確かに夏は暑いから植えれないのではないか、苗が枯れるのではないかというような話がちょっと出たりして、その後大変私の方が勉強していなくて、議員さんの方が勉強していただいて、そのような結果が出たということで、それらのことも含めてトマップ川の河川がいいかどこがいいか、そういうところにそうした友好の森というのでしょうか、あるいは子供たちが実際に植樹をできる場所、植樹をしてその育ちを見守る、愛林少年団というのは各地にあるのですが、そうした観点も含めて各課と連携をして協議をさせていただきながら取り進めていければと、このように思ってございますので、どうぞよろしくご理解、ご指導をお願いしたいと思います。

答弁　教育長

氷川町の子供たち、中学２年生が行ったり来たりしてございますので、それらの今議員おっしゃられたようなことも含めながら検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくご理解ください。