（1）地域にある新しいエネルギー導入について／（2）エネルギーの自給率目標について／（3）の古梅ダムの活用について

答弁　町長

勝田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。この時期の一般質問でございますので、将来における具体的な取り組み等については、なかなか表現しづらい部分があることをご理解を賜りたいと思います。快適な家庭生活や産業活動を支えるためにエネルギーが大量に消費される時代であります。その多くは、石油等の化石燃料によって賄われているのが現状であります。当然限られた資源であり、発生する二酸化炭素などは地球温暖化の最大要因とも言われており、消費の削減や抑制が重要な課題となっております。新エネルギーというものにつきましては、開発導入に向けたさまざまな取り組みがされていると私も思います。また、住民の方々もそれらの関心が高まっていると、そのように思います。地域にあります地域エネルギー、新エネルギー、考えられるものは何かといいますと太陽光、太陽熱、風力、雪氷、水力、地熱、木材ですとか各種廃棄物のバイオマス、天然ガスというようなものが挙げられるかと思います。当町では、これらのエネルギーの活用の構想というものは持っておりませんけれども、網走管内においては地域新エネルギービジョンというようなものを２市５町において策定されている状況にあります。今後私どもの町においてもこういった構想について考えていかなければならないのではないかと、そのように思ってございます。現状でエネルギーの自給率というような目標設定は、構想がありませんので、しておりません。ただ、法律に基づく役場の、これは事業所としての役場という意味でありますけれども、地球温暖化対策の実行計画というようなものでエネルギーの削減というような目標は持ってございます。また、同じように町全体のことに関しましては、具体的な量というものについては持っておりませんけれども、町民、事業所のための地球温暖化対策行動指針というものを作成をしてございます。この策定している新エネルギービジョンでありますけれども、他の町村の例を見ますと、町民の行動指針等により、町内におけるエネルギーの消費がどの程度の量があるかというものをまず算出をして、その中でこの削減目標というものを設定している。そのためには、地域エネルギーを活用していくというような形になっているというふうに思われます。そういうことからしますと、町内の消費エネルギーを算出するというようなことから考えますと、コンサルタント会社等に委託をしていかなければ難しい面もあるのかなと、そのように思ってございます。ただ、新エネルギーをどのように導入をしていくかということで考えますと、導入量の目標設定ということであれば、また低エネルギーが、化石燃料の低エネルギーといいましょうか、低消費の商品への切りかえ率というようなものであれば、直ちに設定するということも可能ではないかと、そのように思っております。例えば化石燃料以外での地域エネルギーを活用した発電で何キロワット、例えば目標として掲げるとか、また先ほどお認めいただきました省エネルギーの電力による街灯に何％切りかえていくかというような目標であれば直ちにできるというようなことかなというふうに認識をしてございます。いずれにいたしましても、こういった目標を掲げていくということは町民のご理解をいただかなければなりませんし、町民の方々と一緒になって取り組むということが重要なことになってくる、そのように思ってございます。古梅ダムの活用についてのご質問もございました。古梅ダムは、農業ダムとして昭和５１年に着工し、平成８年に完成をしております。有効貯水量が３２３万トン、成果といたしまして畑地かんがい用水によってかんがいですとか水害を防止をし、さらに野菜などの高収益作物の導入が図られてきております。しかし、この活用の実態というものがどの程度かということで農水省で１９０ある農業用ダムについて総点検が行われ、古梅ダムについては使用率というのでしょうか、６４％、まだ利用率が低いダムだというような判定を受けてございます。これら課題を有するダムについては、課題解決に向けた取り組みを進めていかなければならないということになってございます。網走開発建設部、北海道、網走支庁、美幌町、大空町、両農協の担当者を構成員として畑地用水の利用推進会議を立ち上げるべく事務の打ち合わせを行っているところであります。議員の質問の中には、この古梅ダムを活用した水力発電というご発案がございましたけれども、私の想像力からはなかなかイメージがわいてきていないのが正直なところでありまして、本当にその部分がエネルギーの削減というところにつながるのかどうなのかというところもなかなか検証できないでおります。私といたしましては、ダムの活用ということでまずは農業分野での活用の拡充を図らなければならないのではないかと。それは、例えば今ある設定されている地域以外のところでの活用でありますとか、当初目的に入っていなかった畜産での活用というようなものについてさらに進めることはできないか、さらには農業以外として工業用水や生活用水、飲料水としての活用というものはどうか。先ほど深川議員の水の問題についてもありましたけれども、そういうところでの活用ということもあるのではないか。さらには、観光資源としてダムを活用するでありますとか、流雪溝などというものに例えば使うことはできないか、そういうものをまず検討していくことが優先的ではないかと、そのように感じているところでございます。多少関係がありますが、地球温暖化対策に関係してもご質問をいただきました。これは、法律によって地方公共団体に実行計画というものが義務づけられてございます。先ほど言いました自治体としての役場としてこの計画をつくってございます。期間は、平成２０年から平成２４年度まで５年間、二酸化炭素の排出量に換算をしてそれを抑制するということであります。基準年を平成１８年度と設定して、このときには６％の削減を目標としてございます。平成１８年度、６，１３２トンの換算量でありましたが、平成２０年度の実績では６，１１０トンということで０．３％の削減にとどまっているということについては議員もご指摘のとおりであります。平成２１年度、第３・四半期まで、１２月末までの結果が出ております。しかし、四半期ごとの数量で申しますと、平成１８年にはその基準となる数値が１年間トータルでしかなく、比較できるものは昨年度、平成２０年度との比較になりますけれども、それで比較をいたしますと１０１．６％と１．６％逆にふえている状況にあります。ただ、１月、２月、３月も半ばになってまいりますが、それらの節約の状況、燃料の節約等々からいけば、今年度はさらにマイナスになっていけるのではないかと、そのように期待をしております。さらに、こういうものについて町民の方々に公表していくということも必要なことだというふうに思っておりますし、単にかけ声だけではないのですけれども、単に節約をするということだけでは大きな節減の効果にはなっていかないのではないかと、そのように思っております。そのようなことから、例えば駅と湖畔を結ぶ跨線橋のふれあい橋などについては、暖房といいましょうか、電気でもって融雪を行っておりますけれども、そういったものについて半分に間引いているとか、メルヘン公園や庁舎の照明についても多少間引いている部分がございます。また、先ほど補正予算でお認めをいただきました外灯については省エネルギータイプに切りかえるというような工夫もさせていただいております。そのほか、これはエネルギーそのものの節約ではありませんけれども、学校におけるウイークエンド契約でありますとか、山園のふるさと資料館、東藻琴のふれあい公園など、契約によってその節約を図るというようなことについて、電力についてはさせていただいております。また、使用する暖房等々の燃料については温度管理やアイドリングを控えるということはもちろんでありますけれども、暖房の本体の工事などを行って暖房効率をよくするということで体育館でありますとか、総合支所なども取り組んでおります。私ども予算編成の折にこういったことについていろいろ議論をして取り組んでいるところでありますけれども、民間の方々のノウハウを取り入れるということも効果があるのではないかと思っておりますので、今後そういう視点も大切にしていかなければならないと、そのように思っております。また、森林の整備というところについてのご質問をいただきました。樹木は、光合成によってＣＯ２を吸収をし、炭素として蓄えます。木材として利用することでその炭素を固定化する、伐採した場所に新たな植林をすれば、再度ＣＯ２を吸収していくということでありますし、若い木ほどその吸収が大きいと言われております。林業活動を持続的に行っていくということは、地球温暖化の防止に役立つと、そのように言われております。本来森林の整備というものは、所有者の皆さんが責任を持って整備すべきですが、木材価格が長く低迷しておりましたり、また林業労働者の高齢化、担い手の不足などということで放棄された森林がふえているのも現状かと思います。森林の多面的機能が危ぶまれているという状況にあろうかと思います。そんな中で、企業の支援をいただいて森林の整備を行う、機能向上を図ると。それは、地球温暖化の防止における環境問題に貢献していただくということになろうかと思いますけれども、そういうことにおいても企業として１つには当然の対応だという見方もありますし、また社会、地域貢献としても必要なことだと、さらには企業のイメージアップとしても有効ではないかと私も思います。そのようなことから、町にかかわっているいろいろな企業の方などにそういったことについてのＰＲというものについて、呼びかけについて過去にも何回もさせていただいている状況にございます。３月６日の北海道新聞に下川町などの協議会が下川、足寄、滝上、美幌でしょうか。プロ野球機構と連携をして森づくりに当たるという記事が載っておりました。それは、カーボンオフセットクレジットという考え方に基づいてのものだと思います。企業が温室効果ガスの排出量を認識をして削減努力を行うと。しかし、削減が困難な場合に他の場所で実現した排出削減量等を購入するという考え方に立って、その排出した二酸化炭素を別なところで削減をすると、そういう相殺することによって地球温暖化対策に取り組むという考え方かと思います。平成２０年にこういったオフセットクレジットの制度が確立をし、創設されました。森林所有者は、ここに登録して認証してもらうということによって、国内において排出削減対策への資金還流が起こるのではないかなと、そのように思います。それは、結果的に温室効果ガスの削減につながっていくものと思います。まず、森林の所有者、市町村でありますとか個人であります。それが登録をし、認証してもらう。認証をするのは第三者機関ということで、そういうところによって信頼性を高めるということであります。そういった方々が森林整備を行うことによって、認証された森林を整備することによってポイントを受け取る。その受け取ったポイントを企業などの方々が買い取るという制度であろうかと思います。そういうことが行われますと、費用的な問題で温室効果ガスの削減もなかなか実施できなかった企業の方々にもメリットがありますし、また費用の関係で管理が、十分な財源措置が立てられなくて管理が不十分だった森林を所有する側にもメリットがあるというふうな形のものだろうと、このように思っております。このほかにもほっかいどう企業の森林づくりという道が進めている制度などもありまして、これらも企業の資金を森林整備に充てると、その仲介をするというような制度であります。こういった取り組みに対して、昨年から私のほうも担当のほうに指示をしております。今後いろいろな形でその先進地の事例なども研究しながら、こういう考え方を広めていくということが必要ではないかと、そのように思っております。次に、農業関係であります。昨年は、長雨や日照不足によりまして天候不順、そして農作物の収量に、また特に圃場間によって大変大きな格差が生まれました。排水の悪い圃場では、長雨で作物の生育はもちろん、農作業にもおくれが出た状況であります。特に基盤整備の必要性を強く感じた１年でございました。大空町においては、現在国営で美女地区国営かんがい排水事業が今年度から着工しております。また、道営事業につきましては女満別本郷地区、東藻琴西部地区、東藻琴山ろく地区などに取り組んでおります。平成２２年度から女満別東部高台地区に取り組むということで手を挙げておりましたけれども、北海道からの決定の通知はありましたけれども、国からについてはまだというような状況であります。議員がご指摘のとおり、平成２２年度の農業農村整備事業の予算は過去最高の減少率となってございます。しかしながら、一方で農山漁村地域整備交付金というものが創設をされました。これは、北海道に交付される金額でありますけれども、全国で１，５００億円、北海道は１５３億円と言われております。そのうち農山漁村でありますので、農業に関しては１１０億から１２０億程度であろうと言われております。そういったものもこの基盤整備等々の事業に活用されていくということになってございます。私の考え方でありますが、農地というのは国民共有の財産という視点を持っていると思います。農業の持続性ということからもそこを善良に管理していく必要があると。また、食料自給力というものを向上させるという国の視点からも、農業基盤の整備というものは必要ではないかと、今後も取り組んでいく必要があると、そのように考えております。一方で、健全な土づくりというものも基本であります。良質な堆肥の生産と適切な施用に努めることが地力を維持するために極めて重要だと、そのように思っております。大空町の総合計画においても土づくり対策の推進、堆肥の利用拡大、クリーン農業の推進をするということを記載して目標としてございます。土づくりは、農業の基本中の基本だろうと、そのように思っております。これは、農業者が主体的に行っていただくということが基本ではありますけれども、地域の耕種農家の方々と、さらには有畜農家の方々、そういう中でどのような仕組みをつくって地域の中でその堆肥を活用していけるかということを考えていくと、また提案をしていくということが大切になってくるのではないかと思います。農業者の方々がどんな内容を望んでいらっしゃるのか、またどんな内容であれば取り組めるのかということも踏まえながら、今後検討していくことになろうかと、このように思っております。以上を申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

新エネルギーでありますとか、ＣＯ２の削減というのは、単にこのことだけではなくて、いろいろな分野に派生する大きな課題になってくるのではないかなと、そのように思っております。今回議員のご質問でも２つには分かれておりましたけれども、エネルギーの活用と地球温暖化の防止というところは密接にかかわるものでもあろうかと思います。そういう意味で、これから町の大きな課題になってくるだろうと、そのように認識をしております。それから、古梅ダムの関係については、大変将来の大きな夢のあるご提言をいただいている部分なのですけれども、正直この一般質問のご通告をいただいてからいろいろ考えてはみるのですけれども、まだまだ私自身とすれば十分なイメージというものが構築できないでおります。どんなような今ある古梅ダムの活用ができれば水力発電というものができるのかなと、そんなところが正直イメージとしてはまだまだわいていない状況ではあります。ただ、議員が言われますように宇宙ステーションの中で人間が生活をする時代になってまいりました。いろいろなところで新エネルギーの備蓄というのでしょうかね。蓄電という、そういう考え方も技術革新で随分進んできているというような観点もございます。また、国のほうは農業ダムの利用率の低いところ、いろいろピックアップをしている現状もあります。そういう中で、議員ご指摘のような活用というものも今後議論されてくるのではないかと思います。私ももっと勉強をさせていただいて、そういうことについてどう取り組めるのかということについて今後も勉強していきたいなと、そんなふうに思いますので、今後ともご指導をいただければと思います。

答弁　町長

まず、削減をしていく努力、今年度のといいましょうか、平成２２年度の予算編成のときにも職員にいろいろ指示を出した中の項目の一つに入れさせていただきました。単に節約をするといっても、今までもずっと節約を繰り返していましたので、１００使っていたものを９０、１割で９０、次の１割では１０減らしたものが今度は９になり、またそれが８になりということで、だんだん限界に近づいていくだろうと。発想を変えて取り組まなければ、そういうものはなかなか削減できないというような話もさせていただきました。一生懸命下げていっている部分はもちろんあるのですけれども、やはり新しい施設などができますと従来のものよりもエネルギーを多く使う、そういうような傾向がやはり見てとられますので、そこのところでまたもとにといいましょうか、もとの水準ぐらいまでに戻ってしまうなんていうこともあります。そういうところで、そういうものの発想を取り入れて新しい施設などでもそういうものが取り入れられないかというような発想というものも大切ではないかなと、そのように思ってございます。今後、先ほど民間の方々のノウハウもというようなお話もありました。最近そういう企業の方々にお話を申しましても契約の仕方だとか、使い方だとか、聞けばいろいろ教えていただける部分があります。単に知恵だけもらうということではなしに、正式に今お話をしながらそういうものの点検をするということも必要ではないかなと思いますので、そんなことはこれから当然のこととして考えていかなければならないのではないかと思います。また、森林の整備に対して所有者だけの財源というものではなく、いろいろな方々から資金提供をいただいて森林を整備するという考え方は、先ほどのカーボンオフセットクレジットの関係も含めて発想としてあるのではないかと思います。そのようなことから、国レベルとすれば森林交付税というような議論も出てきております。国といいましょうか、北海道が特に熱心なのかもしれませんけれども、今そういった話が立ち消えになっておりますけれども、いろいろな方々、森林の公益的といいましょうか、多面的な機能があるということから、所有者だけではなくていろいろな方々の財源をもって整備をしていく必要があるのではないかという考え方が徐々に出てきておろうかと思います。そんなことから、先ほどは企業のことについて、既にいろいろなＰＲもさせていただいて、お話もさせていただいているということでお話を申しましたけれども、稲城市や氷川町においてはそういった旨のお話をさせていただいたことは過去にはございませんでした。新しい発想かと思いますので、そういった考え方について機会があればまたお話をさせてもらいたいなと、そのように思うところであります。

答弁　町長

環境等々にかかわる問題については、今そのものというよりは将来にわたっての課題になります。将来を担うためには、今の私たちがいろいろな手だてを打っておかなければならないと、そういう視点を大切にしていきたいと、そのように思います。私は、農業の基盤整備、通常公共事業と言われるもので整備はされてきております。例えば通常の事業の形態でいいますと、国が５０％、北海道が２５％、地元が２５％というようなかなり高率の補助事業というようなものでありますけれども、これは個人所有は認めておりますけれども、農地というのは国家の財産であるという視点もあるからこそ公共事業なのではないかと、そのように思います。そういうようなことで農地法もある意味、個人の売買、個人所有は認めながらもある程度の制限をかけているというようなことではないかと。そういうことからすれば、この基盤整備というものは当然個人の方々にご負担いただく部分もありますけれども、基本的に国でありますとか北海道、市町村など、そういうところがかかわっていくということは、今後も私は必要ではないかと、そのように思っております。また、土づくりについては、議員もご指摘のとおりどちらかというと個人の方々の努力によるところが非常に大きいと。ただ、先ほど言いましたように個人だけでやるというところの限界もあります。その地域の仕組みづくりということであれば、私どもも一緒になってどのような形がいいかということを考えていかなければならないと、そのように思います。また、有機栽培に対する考え方でありますけれども、私どもの町には１万３，５００ヘクタールの農地がありますけれども、これをすべて有機農業の中で化学肥料を使わないということは、これは難しいことだと、できないだろうと、そのように思います。しかし、特に野菜などの生鮮食料品と言われるようなもの、さらにはそういう有機栽培のものを特に欲している方々などに対するものについては、有機栽培というものが付加価値を高める一つの方法だろうというふうに思っております。通常の栽培技術の確立はもとより、もう一つ、有機栽培としての取り組みということは、面積的には小さなものかもしれませんけれども、価値とすれば大変重要なことではないかと、私はそのように理解をしております。ただ、なかなか現実には大きな労力もかかることでありますので、全員の方々が同じようにひとしく取り組むという形態になっておりません。私どもは、こういったことの大切さというものをＰＲしながら、ほかの町村で進んでいるところなどもありますので、そういうところも参考にさせていただければと、そのようにいつも思ってございます。

答弁　町長

マニフェストというのは、通常町民との、有権者との契約だというような言い方もされておりますが、私自身は国レベルの政党政治の中での今の体系と私が置かれている立場とは少し違う部分もあるという中では、町民の皆さんと私と例えば含めた、そういう共通のまちづくりの目標になるべきものではないかと、そのように思っております。今回ご質問をいただいた地域のエネルギー、関係して地球の温暖化というような視点でありますとか、さらには土地改良事業、また土づくりといった農業の基本中の基本になることということは、当然私どもの地域や、また農業を中心とする町の形態にあって、いずれも町民皆さんが関心が高く、重要なものだと、そのように考えてございます。どういう形になろうともこのことは地域の大きな課題であり、取り組んでいかなければならないものだと、そのように認識をしておりますので、今後ともいろいろな形の中でこのことについては考えを及ぼしてまいりたいと、そのように思っておりますので、今後ともご指導をいただければと、そのように思います。ありがとうございました。