雄武町議会 令和6年12月議会 2024年12月11日
雄武町における栽培漁業の可能性について
2024年12月11日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「雄武町における栽培漁業の可能性について」質問し、町長 髙橋健仁、産業振興課長 永井栄次、財務政策課長 安井雅憲が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋健仁、産業振興課長 永井栄次、財務政策課長 安井雅憲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 9番 嶋村義文
続きまして雄武町における栽培漁業の可能性について、ちょっとお伺いしたいと思います。まず最初に今年のウニ漁と昆布漁とサケ漁もちょっと一部不作だったり不漁だったみたいですけれども、全体的な不漁について、町としてどういったその情報なり認識を持ってるか、ちょっとまず1点お伺いしたいと思います。
答弁 町長 髙橋健仁
今年のウニ、昆布については、ご指摘のとおり不漁でございまして、サケも60％減というようなことで、かなりの金額で前年対比で落ちているところでございます。このうちウニ、昆布の関係につきましては生息環境のデータ分析を行うために漁協にて水産技術普及指導所の協力を得まして、モニタリングを実施したところではございますけれども、砕波帯といいまして、波当たりの強い箇所ということもありまして、データ解析までには至らなかった経緯がございます。ですので北海道が把握しております全道的な情報がございまして、これは本町にも当てはまる内容かと思いますけれども、これについて答弁をさせていただきたいと思います。まず、今年のウニ、昆布の不漁の大きな要因といたしましては昨年の高水温というふうにされているところでございます。昆布につきましては、2年制の成昆布を採取しているところでありますけれども、1年制の夏から秋にかけて水温が下がり始めるタイミングで、根の着生力が強くなり始めるんですけれども、長引く高水温でそのタイミングが遅くなって、結果として時化などで抜けやすい状況になるというふうに聞き及んでいるところでございます。またウニでございますけれども、生息する水深が浅いところもございまして、高水温の影響を受けやすいことに加えまして、昆布の減少による給餌環境の悪化も生育上に影響があったというふうに聞き及んでるところでございます。
質問 9番 嶋村義文
世界的な温暖化で雄武町も残念ながらその影響を受けたということだと思うんですけれども、例えば昆布ですと道南近海で採取される真昆布とあと羅臼昆布、それと雄武も利尻系の昆布なんですけれども、それぞれもう既にいわゆる養殖栽培業というのは技術的に確立されてるんですよね。例えば利尻昆布ですと、養殖のポイントとしてはやっぱり高水温の影響を受けないために、やっぱり水温の高い時は水深20メートルとか30メーターまでやっぱり種苗棚を下げてるんですよね。そういうことによって高水温の影響を避けるということで、雄武の場合は当然流氷の影響も受けるんで、前私、漁師さんからお話聞いたら、雄武の場合は毎年のいわゆる水揚げ高が安定しないんで、産地としてはなかなか認知されないんだとお話ししてました。今回、資料請求で5年間分でもかなり凸凹があるんですね。やっぱり一定量、年間例えば30トンから40トン、20トンでも一定量やっぱり安定供給しないと産地銘柄としてはなかなか確立しないという問題があると思います。ウニについても今年の夏にちょうど益子の体験の翼の子ども達が来た時に、遊漁船にちょっと乗せてもらうんで、沢木の漁港に行ったらちょうど漁師さんがたくさん若い漁師さんが集まって、何しに行くのっていったら、いやこれから稚ウニを採取して深いところから採取して浅いところに、採取してくる。毎年やってる作業らしいんですけれども、そのとき漁師さんの言ってたのは、もの凄い資源量が減ってるんだと。だから種苗センターなり、養殖なり、ある程度考えないと今後ウニの資源というのは難しくなるんだってお話してました。漁師さんにも私いろいろ聞いてみたんですけれども、確かに養殖の話はぽつらぽつら出てるという話しましたけれども、なかなか話が前に進まないということで、先ほどの行政事務報告でも、毎年、漁獲量が減ってってるんですね、全体の漁獲量が。ただ製品高なんで漁獲高は維持されてるけれども、漁獲量は毎年こう減ってる。酪農みたく一定程度その生産量が維持されてるわけじゃないんですよね。ですからこれ価格が下がるとね、一気に状況悪くなるんですよ。ですからその辺で、今後養殖に関して、やっぱり当然やるとなるとそれなりの先行投資も出てくると思うんでね。その辺、特に産業振興課あたりでどういった考え方を持ってるかちょっと私聞きたいなと思ったんですけれどもね。高田君あたり結構詳しいんでちょっと聞きたいなと。
答弁 産業振興課長 永井栄次
海洋環境はやっぱり刻々変化しておりまして昨年等、高水温化のような事象も今後も引き起こされる可能性はあるものと認識はしております。これまでオホーツク海域、栽培関係って余りこの施設がない。日本海とか襟裳の下の方とかですね、というのは結構施設も31施設ぐらいあるようなんですけれども、これまでやはりオホーツク海はやはり漁港のインフラ整備など、なかなか力を入れて進められてきたことに加えて、資源も多くですね、生産力があったという形で、これまで栽培漁業が進んできてなかったのかなという推測はしてるところです。ただ今後、お話があったとおりですね。やっぱり安定的にウニ、昆布をやっていく上では、これは漁師さんと組合さんの考え方、やはり漁協さんがですね、先頭に立って、そこの考え方によるとは思うんですけれども、そういった新たな取り組みを始める際には、町としてもですね、できる限りの協力をしていきたいという考え、認識は持っております。
質問 9番 嶋村義文
例えばウニだと浜中町が結構ウニの養殖、汽水湖でやってるんですけれども、やはりやっぱりベースになってるのは種苗センターがあるんですよね。オホーツク沿岸では種苗センターというの特別ないんですけれども、今課長おっしゃったように道南では結構ウニの種苗センターが稼働してて、道南の場合はバフンウニよりもムラサキウニが多いですけれども、今回ふるさと納税でも何千万も穴空いちゃったんでね、やっぱりウニ、昆布の漁獲の安定的な確保というのは当然必要だと思います。それで最後になりますけれども、ウニというのは昆布だけじゃなくていろんなものを食べるんですよね。野菜でも食べるんですよ。今、昔はなかなか難しい技術だったんですけれども、海水をタンクの中に入れて魚を飼ったり、ウニを飼ったり、いろんな養殖技術あるんですけれども、水はどうしても汚れてくるんで、ある程度浄化しなきゃならないシステムで、そのシステムに結構お金かかったんですけれども、今オゾンを使って一体的にやっぱり浄化するという技術がもうかなり確立されてきて、この間、何気なしにインターネット見てたら、これ岩手県の工業高等専門学校が内陸で本格的にウニの養殖をやるという。もう事業化するという記事まで出てます。それで漁師さんが、漁業者の方がどう考えるかは分からないですけど、私は町内にも閉校した校舎が3つあるんですよね。その体育館を使うと相当な規模の陸上養殖施設やることは可能だと思うんですよ。だからいろんな将来的な課題がちょっと出てくると思いますけれどもね、漁業法も改正されて、必ずしも漁業者じゃなくても海水面利用することは可能ですから。例えば意欲のある水産業者の方がもしいれば、そういった新たな事業を立ち上げるとかね、そういったのも可能性は十分出てくると思うんですよね。施設的にただの施設ですが遊んでる施設ですからね。あと水槽等、そういうプラントをうまく今、プラントが実際もう稼働してるところ、大分県なんかはもう完全に商業化してますから、陸上使用で。だから、そういったその情報を集めて、業者の若い方もいろいろ情報を集めてると思うんで、漁協さんの考え方が一番メインだと思うんですけれどもね。そういった今あるもので、これからどんどんじり貧になってくる。例えばホタテなんかだって今年も稚貝が全然駄目だということですから4年後にはもうホタテの漁獲、期待できないんですよね。いつまたそういうこと来るか分からない。だから漁業というのは本当自然相手で、逆の意味で非常に危険もある。だから、ある部分だけで安定的な漁獲が期待できるような部門があって私いいんじゃないかなと思うんですけど、町長の考え方はどうでしょうかね。
答弁 町長 髙橋健仁
今、嶋村議員おっしゃるとおり、漁協さんの考えは大きいところがあると思っております。それから一部、漁業者のほうでですね、種苗センターというような声も私も聞いているところでございまして、ただ、今このウニ、昆布のいわゆるその生産基盤の整備というのは、以前から囲い礁をやってきたんですよね。ですから、これも実際今のところ整備中でございまして、やはりその囲い礁という形の中で生産を確保するということをやってきたのが、そろそろ斜陽にかかってるということを認識、双方認識するようになってきた段階でですね、そういった議論も少し高まってくるのかなというふうには思っております。今回、単独要望行って水産庁のほうともお話をしましたが、やはり海が変わってきてるということで、漁業者の所得確保ということについてはよくおっしゃっておられました。ですので資源が枯渇してしまっては元も子もございませんので、町としてもその辺注視をしながらですね、漁協とも意見交換をしながらというふうに考えてございます。それから北海道では漁業者が手がけられる規模の陸上養殖技術の開発ということで、先ほどおっしゃられた閉鎖循環式の陸上養殖の実証実験というのも行われておりますので、そういった情報も我々も把握をしながらですね、手遅れにならないようにしていきたいというふうに思っております。それから学校の利用でございますけれども、それはひとつの方策として受け止めさせていただきたいと思いますが、漁業とは直接、今のご質問とはちょっと違うのかもしれませんけれども、実は学校の利用のことについては現在協議を進めてございまして、その協議の進捗についてですね、その一端をご説明させていただければと思いますので担当のほうからその辺の答弁をさせていただきたいと思います。
答弁 財務政策課長 安井雅憲
今おっしゃられたように閉校の施設ですけれども、現在のところ栄丘小学校等については、もう活用中でありますし、幌内小学校も前に答弁したとおり、今、物置とあと大分古くなっているので、再利用ができるものがあれば、ここもできるのかと思いますけれども。物によりけりというふうに考えてございます。豊丘小学校ですね、今検討してございまして、前に田中議員のですね、質問の中で1回目の意見交換会の内容はお伝えさせていただきました。これが5月29日に行った会議でしたけれども、この後10月31日にまた地域との検討を行ってきました。その中で今後どうするかということでですね、地域の使い道等を中心に考えながらということでございますけれども、地域で使うにしてもですね、やはり全部が使い切れる規模でもないということもありまして、いろんな考え方をこれからも引き続きですね、検討していくということでですね、また3回目、4回目とですね、議員交換会等進めていく予定でございます。その中でまた先ほど嶋村議員がおっしゃられた、有効活用、それは地元のために良いものであればですね、やはりそういったことは積極的に考える、そういったこともあろうかと思いますので、こういったことを併せて検討していきたいというふうに考えてございます。
質問 9番 嶋村義文
はい。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。