ふるさと納税の今後の方向性について

答弁　町長 髙橋健仁

ただ今、栁原議員のご質問でございますけれども、まず昨年6月に一般質問をされて、町のほうで答弁した内容がございますので、その後、どういうような経過でたどっているかということについて担当所管のほうから答弁をしまして、そして、そのあとに私のほうで考え方を述べさせていただきたいと思います。

答弁　ふるさと納税推進室長 安井雅憲

それでは私のほうからちょっと繰り返しになる部分もございますけれども、説明させていただきます。ふるさと納税の意義についてでありますが、納税者が寄付先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。応援したい、地域の力になれる制度であること。自治体が国民に取り組みをアピールするなど競争が進むことの3点が総務省のホームページでもですね、掲げられているところでございます。これによりまして本町では、寄付の使い道を総合計画の5つの政策目標としており、この政策目標に基づき、各分野の施策事業を推進して、将来像の実現を目指しており、産業の振興と雇用の創出、保健医療福祉の充実、教育文化の振興と拠点づくり、生活環境、生活基盤の充実、協働による町づくりからの選択としているところであります。この取り組みにつきましてはですね、当初からですね、規則で定めているものでございまして、前の答弁の中でお話ししますと、今の後期計画の事業もございますし、そういったことも含めながらですね、検討していくといったのがこれまでの流れでございます。まずは、これまでの現状の形は以上です。

答弁　町長 髙橋健仁

ただ今所管のほうからご答弁をさせていただきましたけれども、ふるさと納税の雄武町ふるさと応援寄付条例でございますけれども、平成20年に制定がされて、そこに規則がありましてというような建付けの中で、今まで運用がされてきたということについてはご承知のことかと思います。この機会をポジティブに捉え応援したくなるような使い道を考えていくということについては、議員おっしゃることについては一理あるなというふうに捉えてございます。これをどういうふうに運用していくかということについては、もう少し深く考えていかなければならないと思いますけれども、当面はですね、使い道の結果のアピールの工夫であるですとか、こういったものに生かされますよ、寄付できますよというような何か具体例を挙げてですね、コマーシャルができればというふうに考えてございますけれども、ただ、規則を盾にとってですね、やはりこれ総合計画がそのまま降りてきてる内容になりますので、そうなりますと総合計画が例えば基本計画の項目が変わっちゃうと大きくまた変わるということになってきますので、なかなかその総合計画10年間のタイミングの中で、このふるさと納税、いろいろ動いてまいりますので、少し硬直化しているなという感じはいたします。そういう中では、これをブレークダウンしていく中でですね、運用を含めて、最終的に今の条例規則の建付けだと、なかなかいずいなというところが出てくればですね、そこは思い切って見直すということも必要かと思いますけども、まずはやはり、もう少し形に見えるような出し方というのを考えていきたいと思います。

答弁　ふるさと納税推進室長 安井雅憲

おっしゃられてる内容については確認しております。それでもう少しちょっと具体的なですね、今までのちょっと動きのほうをお話しさせていただきたいと思います。実はこちらのほうの取り組みについてはですね、やはり考えていかなければならないといったことはもちろん考えておりまして、これはサイト側のほうの主催とかでもあったんですが、たまたま寄付金の使い道で自治体の特色を出し、寄付金に選ばれるためにできることというお題でですね、こういった説明会もございまして、そういったものに出席をしてまいりました。どうすれば魅力を出せるかということも多くございました。そうした中でですね、今、実際に先ほど町長のほうからもお話ございましたけれども、実際に今後動いていこうと考えてるのはですね、実は企業版ふるさと納税、これにつきましては条例も制定した段階でもご説明させていただきますけれども、ただあるだけではやはり集まらないというのは、この個人のふるさと納税も同様のことだと思います。特にこの企業版ふるさと納税を行うに当たりましては、この作業において重要となりますのが、寄付を募るための事業内容との具体化であり、企業が寄付を行うメリット、つまり応援したくなるような使い道を分かりやすく伝えていくことが必要となると認識してございます。こうしたことから、通常のふるさと納税について、政策目標に基づく5項目を掲げることには現状のところは変わりはございませんけれども、もしくはそれも後ほど検討の余地はありますが、今のところ変える予定はございませんが、その中で今後企業版とあわせてですね、多くの寄付を募るための工夫、これはこういった事業をやってる、今も事業の実績をこれを事業に使ってますよということは公表させていただいてますけれども、事前にですね、こういったことを雄武町はやっているんだ、そういう見せ方をですね、工夫しながら進めていきたい、このように考えてございます。

答弁　町長 髙橋健仁

本町におきましては、雄武高等学校が実施しております、特産品開発プロジェクトの活動と、その成果となるアイデアの活用や返礼品としての商品化に期待を寄せているところでございます。これまでの活動では、生徒自ら雄武町の資源や魅力を再発見し、特産品のアイデアを出し合い、実際の調理と試食、商品化時の原価計算のシミュレーション、パッケージデザイン考案などに取り組んでおりまして、今後は商品化やＰＲ活動などが実現すれば、新たな特産品として返礼品に活用するとともに活動内容そのものが注目を集めることで全体が盛り上がりにつながるということを大変期待をしているところでございますので、ぜひ、行政としてもこの高校生のアイデアについてですね、しっかりバックアップを取っていきたいというふうに考えているところでございます。