ふるさと応援寄附金について

質問　1番 佐藤寧

一般質問に入る前に議長に許可をいただきたいんですけれども、一般質問の原稿と言いますか質問内容をタブレット端末に入れてそれを読み上げたいんですけどもよろしいでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

ありがとうございます。はい議席番号1番、佐藤寧です。通告に従いまして質問いたします。今回の定例会ではふるさと応援基金。寄附金ですね、ごめんなさい、ふるさと応援寄附金を中心に質問いたします。まず最初にふるさと応援寄附金についてです。質問の順番が通告とは若干異なる部分がありますがお許しください。まず1つ目の質問に参ります。直近2年分の今から申し上げる費用をお知らせください。返礼品調達費用、発送費用、寄附募集広告費用、クレジットカード手数料等の決済費用、事務にかかる費用、以上6点ですか、お願いします。

質問　1番 佐藤寧

はい次の質問です。事務を進める上で近隣市町村及び先進自治体の動向を注視していると思いますが、どのような観点かお答えいただけますでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

はい、続きの質問なんですが寄附金を募集する際の工夫、寄附金を財源として実施した事業、あるいはこれから未来にわたってする事業においてふるさと納税の充当額が多い事業は何でしょうか。それに絡んでそれらの事業を町広報紙等で紹介したことはございますか。3つ目、それらの事業を行うことによって現れた効果等はございますか。またそれらを寄附をしていただいた方々に紹介したことはございますか。

質問　1番 佐藤寧

はい、次の質問に参ります。平成28年、平成29年度の水準から平成30年度は5000万円、令和元年度は8300万円、令和2年度は9000万円を見込んでいますが、その落ち込みの分析は行っていますか。また令和3年度では1億5千万相当を見込んでいるはずなんですけれども、その増加の分析などは行なっていますでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

先ほどの栁原議員の質問にもありましたけれども寄附金の使い道について町長はどうお考えになってるかお伺いしたいんですけれども。

質問　1番 佐藤寧

はい、雄武町のふるさと応援基金のごめんなさい、応援寄附金のページを拝見しますと雄武町役場なんですけれどもほぼ最下段にですね、ふるさと応援寄附金の使い道というものがユーザー側に提示されています。その内容というのは第6期雄武町総合計画五本柱です。今町長おっしゃった躍動感あふれる産業のまち雄武、安心感の持てる福祉のまち雄武、達成感から学ぶ教育のまち雄武、快適感を満たす環境のまち雄武、連帯感を高める協働のまち雄武でキャッチコピーとしてはいいのかもしれませんけれども、ここには具体性がほとんど全く感じられません。抽象的なものです。ここで残念なのは申込書にご記入の際はです。おそらく深く考えずに記入という方法をとったと思うのですが、紋別市を見てみますと寄附する時にクリックしてドロップダウン方式で何の用途に使いたいのかという寄付者側が選べるようになっています。ここに紋別市と雄武町の差が生じます。寄附者へのハードルをひとつ減らしているということは大きいです。小さいようですがこの差は実に大きいと思います。もうひとつ少し古いデータになりますが総務省の2016年5月の調査ではふるさと納税の使い道が選択できるのは全国の自治体のうち90.8％となっています。ただし多くの場合は分野の指定ができるもののみに留まっています。それが今雄武町で掲げている5つのものです。それは紋別市もあまり変わりありません。一方、全国一の納税額を集めている泉佐野市は17ものプロジェクトを今現在挙げています。また長崎県平戸市は実に多彩です。そして具体的です。例えば平戸市ですと宝を見せるプロジェクトという、これ活用事業はっきり明記しています。わくわくドキドキ子どもにジョブチャレンジ事業、従来の体験事業に職場体験をプラスし新たな子ども向けの体験交流事業を実施することで交流人口の拡大につなげると共に商業、農林水産業と連携し本市の魅力の創出と産業の活性化を図るというふるさと寄附金、充当額1千万円となっています。つまり寄附者への抽象的な文言でアピールしても具体的な使い道は想像できず、なかなか共感や共鳴、昨今の流行りの言葉を使うとシンパシーと言いますけれども、これを寄附者から引き出すことができないということです。何か特別な使い道を提示することができればといいのにとつくづくと思います。しかしこのような具体的な使い道を選択できる自治体は全体の3.4％どまりです。使い道をもっと具体的に示して共感を引き出すということが今後の大きな課題だと思いますし、自治体からしてみると使い道の事業を予め特定しておけば事後の使い道について寄附者からのクレームが来ることもございません。ふるさと納税は唯一国民が使い道を指定できるお金です。是非とも全国の寄附者に共感を得られるようなふるさと納税システムを作ってもらいたい。とは言っても寄附者イコール消費者の目はわがままです。物ファースト、共感セカンドなことは否めません。しかし雄武は食材に関しては宝となるものがたくさんあるじゃないですか。ここでひとつ作文を紹介したいと思います。昨年1月に町民センターで行われた主張発表会でのものです。石井町長、こちらはお聞きになりましたか。ご存じない、はい、じゃ読み上げますね。タイトルがですね、20年後の雄武に必要なものは、雄武小学校6年、栗山朔乙。栗山君は現在、雄武中学校の1年生になっています。僕たちは国語の時間にパネルディスカッションを行いました。テーマは20年後の雄武に必要なものはです。色々な意見が出ましたが、その中でも僕はスポーツセンターを整備するという案がとても良いなと思いました。なぜなら今の雄武には子どもからお年寄りまでの幅広い世代が無理なく安全に体を動かし交流できる場所がないからです。小さい子からお年寄りまでが触れ合える施設を作ることで住みよい町になり、子どもや孫たちと楽しみながら体を動かすことでお年寄りがいつまでも元気で過ごせる町にもなると思います。また、このような施設ができることで若い人たちが雄武町に関心を持ち、訪れる機会が増え、雄武町の特産物を食べてくれることで漁業や農業にも活気が生まれると思います。しかし一方で次のような課題もあります。このような施設を作るにはたくさんのお金が必要だということです。なので僕たちは２つの方法を考えました。１つ目はスポーツセンターの中に有料ゾーンやフードコートを作り、その売り上げを建設費の一部に充てるということ。２つ目は雄武町の特産物をもっとＰＲして販売につなげること。例えば中学生が修学旅行で特産物を配り、雄武町をＰＲするように色々な場面で広めていけたらいいなと思います。もうひとつの課題は広い土地が必要だということです。今町の中にはそんな広い場所はないし、かといって郊外に作れば人が集まりづらく、整備にもお金がかかります。ですが僕たちの考えはあえて郊外の森の中を利用することを考えました。雄武町の森を活かしたアスレチックやアトラクションを通し、ここでしか味わえない大自然の凄さや大切さ、そして楽しさなどたくさんのことが学べると思います。ですから私たちは森や海などの自然を大切にしていくことが必要だと思います。ポイ捨てをしないことや車のエアコンの利用を減らすことなど、自分たちのできることから自然を大切にしていきたいと思います。最後になりますが、なぜ今回このような思いを皆さんに伝えたいかと言うと、僕はこの雄武町で生まれ雄武町で育ち、この雄武町が大好きです。だからこそ20年先も輝きのあるふるさと雄武町であって欲しいからです。以上で僕の発表を終わります。最後までお聴きいただきありがとうございました。いかがでしょうか、お分かりいただけるでしょうか。12歳の少年少女たちが20年先を見据え、ふるさと雄武のことを真剣に考えているということです。スポーツ施設は町民の念願です。それを作ることで世代を超えた交流が生まれ、子どもはお年寄りへの敬意が生まれ、またお年寄りは子ども達から元気という生きるエネルギーをもらえます。栗山君は意識していないでしょうが彼の主張の中にはＳＤＧｓの要素も十分に取り入れられ、さらには現在取り組んでおられるバイオマスプラントの余剰電力の使い方へのヒントもあります。大人たちは彼らの声に真剣に耳を傾ける時です。今から19年後の2045年には雄武町の人口はマイナス53％という驚くべき数字を示す調査結果もあります。そこで再度質問ですけれども令和3年度もふるさと寄附金の使途については同じようなやり方で行なっていく予定でしょうか。

質問　1番 佐藤寧

はい、そうするとふるさと応援寄附金の使い道は今後先ほど申し上げたものから変わっていく可能性があるということでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

はい、次は返礼品の調達価格についてご質問します。雄武町の還元率ですけれども資料請求した数字を基に割り出しました。直接申込みによる寄附金額を基にしています。直接申し込みですね。ふるさとチョイスにおいても若干の誤差はありますが概ね同じ数字になります。この説明の後、これから申し上げる説明の後、石井町長に質問をいたします。還元率は平成27年が55.7％、平成28年50.3％、平成29年が45.4％、平成30年が33.9％、令和元年が31.6％になっています。平成29年、先ほど横田課長がおっしゃっていた4月に総務省より全国の自治体に向けてのふるさと納税の返礼品の還元率を寄附額の30％以内にするような通達、令和元年6月に法改正が行われて総務省が還元率は寄附額の3割に統一しましょうという通告を出しました。罰則があって総務省認定の自治体のみがふるさと納税が行える制度という対象になるんですけども、それを守らなかった場合は総務省認定が外されてしまうというルールが決められました。さてこの還元率なんですけれども上手に網の目を潜り抜けている自治体も全国に多数存在しています。例えば兵庫県の加西市です。100％を超える還元率もあるようです。兵庫県加西市、きてみて住んで課という絶妙なさすが関西なんですけども、きてみて住んで課という絶妙なネーミングの担当課があります。地場産品の神戸牛を返礼品として扱っている加西市です。今現在は終了していますが昨年11月に打ち出していたのは今だけ2倍の量でお届け、例年は2万円の寄附金で600グラムの神戸牛を送っていたんですが、その場合の1.2キロを用意していました。なぜそんな事が可能なのか、からくりはこうです。加西市は業者が独自の努力をされて加西市が仕入れる金額も当然通常どおりの金額、これ3割守っています。増えることはないです。では事業者が泣きを見ているのかというとそういうことでもないです。あくまでも例年と同じ3割に収まっていると話す市役所の担当課長がおっしゃっています。では事業者の独自の努力とは何なのか。神戸牛をふるさと納税に収めている事業者の社長さんはこう話しています。今回のキャンペーンは牛10頭分ですんで3千件ぐらい。同じ寄附額でお礼の品は2倍、苦しくなかったかというと購入価格の元値の半分を国が補助してくれるという事業でさせてもらった分になるんです。増量のわけは、ここですね。新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者や生産者を支援する農林水産省の補助金にあるというわけですね。ここでも補助金登場しています。補助金の対象は売上や出荷量が普段の2割以上減った農林水産物です。こういう補助金あるということを山崎課長ご存知でしたか、いきなり振って申し訳ございませんけども。

質問　1番 佐藤寧

全くですか、はい。皆さんこれ結構びっくりされるんですけど補助金使ってるふるさと納税って何かこう税金がぐちゃぐちゃになってきているようで地方自治に詳しい専門家は補助金の活用を許せば際限がなくなる、これ当たり前の指摘なんですけれども、ここが私はやっぱり駄目なのかなと思うんですけど当の総務省は自治体が支出する返礼品の調達費が3割を超えていなければ問題ないという認識です。生産者支援の面から考えるとふるさと納税の取引だけ排除するというのは補助金の趣旨として弱くなってしまいますという言い訳をしています。これを良しとするか否かは微妙なところですが、このような上手なふるさと納税のマネージメントを石井町長はどう思われますか。

質問　1番 佐藤寧

はい、今長い目でふるさと納税を考えている、使っていきたい、それは町長のお考えではアフターコロナ、ポストコロナということを考えて上でもふるさと納税をうまく使っていきたい、さらに突っ込んで考えると、もしふるさと納税という制度が無くなった後のことも考えて長い目で見て行きたいということをおっしゃっているんでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

議長、私から申し上げるのも僭越なんですけど、ここで一旦終わった方が次の質問長くなるんで。