雄武町議会 令和2年9月議会 2020年9月14日
町職員の人事等について
2020年9月14日、雄武町議会の一般質問で、栁原浩之議員が「町職員の人事等について」質問し、町長 石井友藏、総務課長 林史祥が答弁しました。
- 質問者
- 栁原浩之 議員
- 答弁者
- 町長 石井友藏、総務課長 林史祥
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 2番 栁原浩之
では、次の質問に参ります。もう何度も聞いてますので耳にたこができているかと思いますが、全然納得できないのでもう一度お聞きします。町職員の人事評価について伺います。３月、６月の一般質問の時もお聞きしましたが、全く理解できませんでしたので、今一度お聞き致します。総務課長ではなく町長にお聞きします。町長、お聞きしますのでよろしくちゃんと聞いといて下さい。評価はしているが精度が低いということで実際に給料、勤勉手当等に反映できていないとのことでした。今年度は試行期間を終え、人事評価を給料、勤勉手当等へ反映させて頂けるのか、または試行段階継続なのかお答え下さい。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
人事評価制度についてはですね、６月の定例議会で栁原議員の一般質問で答弁したとおりですが、本年度予算計上している人事評価制度支援業務委託料を活用してですね、専門家に相談しながら本町の実情に即した評価制度を今、構築を進めているところでございます。これまで本町の人事評価制度の導入によってはですね、評価者被評価者研修会の開催や規定の作業作成等について委託をし、本町の実情に精通している業者と委託契約をしたところでございます。令和４年４月１日の定期昇給、具体的には評価期間が令和２年10月１日から令和３年９月30日までの１年間とする人事評価制度の結果からですね、定期昇給に反映させることを目標に今事務に進めているところでございます。それで現在については個人間の点数の差に差がつきにくいといった意見のある能力評価調査の形式、見直しや個人間の点数の差がつきにくいといったことに具体的な評価結果と給与の反映方法等の基準を作成するということでございます。そして人事評価する、人事評価に対するマニュアルを作成するために委託先の業者に参考事例の提示や過去の本町の評価結果について詳細な分析を依頼しているところであります。なお、評価結果についてはボーナス、勤勉手当についても反映させねばならないのところでありますので、こちらについては令和４年６月の手当から反映していきたいと考えております。
質問 2番 栁原浩之
どの辺まで皆さんこれ真剣に勉強してくれたのかちょっとわかんないんですけども、そもそもこの地方公務員のですね、この人事評価、規則が国会を通過したのはいつかと、総務課長、ご存知ですか。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
すいません、法律自体が国会いつ通過したかはちょっと今資料ないんですけども、適用されたのがですね、平成28年４月１日からです。以上です。
質問 2番 栁原浩之
実際、これ平成26年の４月25日に成立しまして、同年の５月14日に公布されてます。今おっしゃったように28年から出てますよね。実際、これ調べていきますと２年以内に実施しなさいよというふうに謳ってます。その辺の認識はご存知でしたか、総務課長。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
はい。栁原議員おっしゃるとおり実施するというか、評価制度自体は取り入れてるんですけども、まだ給与に反映していないというのが今の実態でありまして、評価制度自体については今までも答弁させて頂いているとおり、施行中、試し期間ということでありますけども実施はしているというところであります。
質問 2番 栁原浩之
では町長にお聞きしますけども、地方公務員法の第23条にはこういうふうに書いてます。人事評価の根本基準、第23条、職員の人事評価は公正に行わなければならない。２項、任命権者、町長ですね、任命権者は人事を評価、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものとする。（２）人事評価の実施。第23条の２ですね、職員の質問については、その任命権者は定期的に人事評価を行わなければならない。２項、人事評価の基準及び方法に関する事項、その他人事評価に関し必要な事項は任命権者が定めるというふうになってます。３月の横田総務課長の答弁では、外部の講師を招聘して研修継続中で試行中のため、４年間、人事評価を給料等へ反映してないということでした。新型コロナウイルスによりまして現在は外部講師も呼べない状況かもしれません。また六月の林総務課長の答弁では、先ほど町長がおっしゃってました人事評価制度支援業務委託料を払い、マニュアルを作成するとのことでした。任命権者たる町長はこの第23条の人事評価の根本基準、同じく人事評価の実施を今後どのように公正に実施をしていくのか、理解できるように町長の答弁お願いします。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
今先ほど申しましたように人事評価制度のですね、業務委託業者に評価をしまして、きちんとマニュアルを作成してからですね、実際は来年の令和４年の６月ぐらいからでないと実際にできないということで、そのマニュアルに沿ってですね、ある程度評価した中でですね、考えてまいりたいと思います。ただ、なかなかその評価するのは非常に難しい部分もありますけども、その中でですね、仕事に執務に反映できるような感じでやっていきたいと考えてございます。
質問 2番 栁原浩之
ずっとこの人事評価制度言ってますけども、この給料に反映とかいうものだけで言ってるわけじゃないですよね。これ後々はハラスメントとかの組織改革にも行きますけども、これをやることによって変わっていくというふうに思って国もやってきましたし、それを地方に普及しようということで、国もともと平成19年からやってますよね。地方は７年遅れの26年、雄武町は今までやってないということも15年も遅れてしまうんです。そうすると、どうしても組織が何かちゃんと回ってんのかなという疑問点から聞いてますので、よろしくお願いします。次も６月にも申しましたが、雄武町職員人事評価実施要領、これ平成28年３月28日の分ですね。序論に人事評価制度の目的が書いてあります。前回も読ませて頂きましたけども、これ元々は地方公務員法の改正で勤務評定に変え、客観性、透明性の高い人事評価制度が導入されています。これをやることによって組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上に繋げ、最終的に住民サービスの向上の土台を作るということですので、あんまり試行期間が長いと、どんどんどんどんサービスが遅れてきますので、よろしく検討のほどお願いします。３月より３回に渡りまして人事評価を質問させて頂きました。先輩議員からは人事については触れるものではないとのご指導も頂きましたが、職員の方々のモチベーションを上げ、住民サービスの向上に繋げるために必要だと思い、質問させて頂きました。能力は人それぞれ違いますが、しっかりと評価をして頂き、明るく働きやすい職場を作って頂くことを切に願い、３月からの３度に渡る人事評価の質問を終わります。あと参考までにこれ私資料見つけて良い資料があるんで後ほど総務課長に渡しますんで見て参考にして下さい。次にハラスメントについて、ハラスメントの対策について質問します。以前の質問で５年間で27名の退職者がいることは把握しております。また、過去に不幸なでき事が数件あったことも把握をしております。現在、ハラスメントというのはどのようなものがあるかということで調べましたところ、35種類ほどあります。35種類ありました。35種類全てが役場に該当するとは思っていませんが、各種ハラスメントの対策、特にパワハラ、モラハラ、セクハラ、これに関して町としてどのように取り組んでいるのか答弁をお願いします。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
はい、雄武町におけるハラスメントの対策でありますけども、ちょっと過去にはなってしまうんですけども研修会を実施して職員に対する、管理職及び一般職に分かれて研修を行ったという経緯があります。また、職員に対するセクハラとパワハラに関するアンケート調査も実施したところであります。そのアンケート調査では、セクハラやパワハラを受けているというような回答もあったことから、管理職員会議等、機会があるごとに管理職員に対して部下職員の動向に常に注視すると共に自身につきましてもセクハラやパワハラの疑いがある行動は厳に慎むように指示をしているところであります。ただ、パワハラにつきましては相手方の受け取り方という部分もありますので、パワハラを意識し過ぎて注意や指導する際に萎縮することのないように管理職員については適切な指導を心がけるように指示をして各自が努めているところであります。また、雄武町職員の懲戒処分等に関する指針、こちらにおきましてもセクハラとパワハラに関する処分方針等も規定しておりまして、免職処分もあり得るという大変厳しいものとなっております。なお新規採用職員、４月に採用する職員に対しては総務課で研修を行ってるんですけども、その際にセクハラやパワハラに関する説明や、またセクハラやパワハラを受けた際には一人で悩まずに上司や総務課に報告するようにと説明をしているところであります。以上です。
質問 2番 栁原浩之
今課長もおっしゃってましたけども、ハラスメントは加害者は自覚がなくて、被害者の方が受けてるということで実際ハラスメントにもなります。やってる方は普通の指導と思っていても、現代社会を昔と違いまして少しでも嫌なことがあると、それはハラスメントというふうな感じになります。その辺に関して町として具体的に先ほど何か教育をされてるとは言ってましたけども、どのぐらいの頻度でやってるか教えてもらっていいですか。教育は、教育、教育してると言ってましたよね、先ほど。言いませんでしたっけ。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
研修会につきましては外部講師を招いて行ったんですけども、かなりもう５年以上たってしまうんで平成26年度に研修会を実施しております。パワハラとそのセクハラに関するアンケートも同じ年、平成26年に実施しております。それで総務課主催の研修については常に新規採用職員４月１日時点で研修を行っておりますので、その際にパワハラやセクハラに関すること、あと相談先がどこになるんだとかっていったことを説明しているところであります。以上です。
質問 2番 栁原浩之
総務省がですね、ビデオなんかではハラスメントのビデオなんかも実際あるわけですよね。こんなのがハラスメントですよとか、そういうのは実際町にあるのか、またあればそういうのを実際職員の方見たことあるのかちょっと教えてもらっていいですか。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
新人教育の一環としてＤＶＤとか各種ＤＶＤが送られてくるんですけども、それに対しては希望によって貸出しするというふうにした取扱いでありまして、総務課でそれを何というかね、見せるような研修会だとかというのは今はまだ開いてはおりません。
質問 2番 栁原浩之
今の答弁を聞いてますと、とてもハラスメントに対して組織として一生懸命やってるのかなというのは全然思いません。現在もハラスメントによりまして、厳しい環境に置かれているという職員を数名いるというふうに伺っています。先ほども申しました通り、ハラスメントは加害者は自覚がなく、ない場合が多く、被害者の受け取り方でハラスメントになります。来年度は10名ほど職員を採用する予定ということで住宅が不足するということで伺っておりますが、この職場環境を見直さなければ、ブラック企業とかいうふうに言われてるようでは幾ら新規職員を採用してもなかなか定着して頂けないのだと、厳しいようですが私は思います。町長として１年間やってこられてハラスメントに対して何か対策はお持ちですか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
私も１年、就任してもうほぼ１年なんですが、やはりハラスメントの関係はですね、非常に難しい問題がありましてですね、色々と私も心の悩んでる人ですね、ちょっと色々相談、そういう部分で色々話を聞いたりでございますが、なかなかやっぱりされる側と受ける側のそれはどうなのかという部分はその人の感情によって非常に差があるんで、それは多分非常に指導していく段階で、非常に片方だけ、逆にですね、受け入れても駄目、両方の話を聞きながらそういうものを解決していかないとですね、なかなかそういう良い職場環境が私はできてはいかないんじゃないかなと思うんですけども、ただ現在ですね、特に若い職員なんですけども、そういう部分がですね、なかなか心の痛みで休んだりですね、しているということで非常に私もそういう部分をどうしたらいいのかというふうに非常に悩んでる部分があるんですけども、ただ本人を呼んで話をすればいいのかですね、ある程度、最近コロナの関係でなかなかコミュニケーションが取りづらいということで親睦会としてもね、行事もできない状況にあるので、そういう部分を活用しながらですね、これからですね、そういう部分をある程度全体でこうコミュニケーションが取れるような形の中でやっていきたいなというふうに考えてございます。それでこれからですね、やはりそういう部分については職場環境をきちっとしていかないとならないと私もこう思ってございます。そんな中で色んな悩みですね、方策をこれからもですね、考えて、より良い仕事がですね、職員が仕事がやりやすい環境を作っていきたいと考えてございますのでご理解を頂きたいと思います。
質問 2番 栁原浩之
先ほどから何度も申してます通りハラスメントはやってる方とやられてる方が当然いて初めて成立するので、ハラスメントがですね。確かに両方の言い分も聞かなきゃ分かりませんし、自分を守るためには自己主張もしますから、しっかり聞いて頂いてですね、実際ハラスメントを受けて今でいう鬱とかになってる子も実際いると思うんですよ。そのような方に対して町はどのような対応をしているのか教えて頂いていいですか。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
ここ10年ぐらいでですね、総務課で把握してるそのハラスメント被害なんですけども、パワハラが３件、セクハラが１件です。全ての案件ともに当事者及び当事者にですね、聴取をして被害者の方も大事にしたくないというような意向もありましたので、話合いにより解決しているというふうに、こちらでは認識しております。
質問 2番 栁原浩之
ちなみに今おっしゃられた四名の方はハラスメントを受けた被害者で４名の方は今も役場におられるんですか。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
６件あるんですけども１件につきましては投書でありまして、誰かというその人物が分からなかったものなんですけども、他の直接、相談があった３名については在職しております。
質問 2番 栁原浩之
今の答弁からも分かるように実際、心の傷を一回受けてしまうと、なかなか治らないわけですよ。私も今までの経験上そう思うんですけども、その辺のフォローもですね、しっかりして頂いていかないと結局これから何回もその繰り返しじゃないですか。その辺をしっかり検討してもらいたいというふうに思います。そこで次の質問に行きますけども、職場環境の見直しですね、雄武町役場庶務規定、これにつきましては昭和25年２月24日に規定されまして、雄武町課設置条例が昭和48年10月１日から施行、現行の課係体制になったというふうに思われます。他の市町村を見ますと現代社会に必要な課を設けたり、名称変更を行ったりしてですね、組織改革を行っている自治体が多いです。旧態依然の体制から脱却し、町民の方々にも分かりやすく、職員も働きやすい体制に変換するお考えは町長ございませんか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
今、栁原浩之議員さんのですね、機構改革、組織改革ということなんですけども、私も色々と考えてはいるんですが、やはり中に人数が少ないということで課を増やすとですね、それの管理職を設けたり、兼務というわけにはいかないのでですね、そういう部分もこれからですね、やっぱり職員がある程度きちっと活躍できる、そんな場所を作りながらですね、組織改革をですね、これから考えていきたいなというふうに考えてございますのでご理解を頂きたいと思います。
質問 2番 栁原浩之
はい。もう決まってるかもしれませんけども、今日決まる自民党総裁選においても各総裁候補はデジタル省とかですね、防災省だとか、いうのの設置を提起していました。例えば雄武町としても私の見た感じですけども今業務が広範多岐にわたる保健福祉課を保健課と福祉課と、建設水道課を建設課と水道課と２つに分けたりですね、もっと言えばＩＴに特化したＩＴ課を設けたり、危機管理が今盛んに騒がれてますので、危機管理課とか危機管理係でもいいですけども、時代に合った課、係等も必要ではないかなというふうに思いますが町長いかがですか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
昔はですね、私が昭和40数年頃ですね、役場にいた頃は建設課は２つだったんですね。それで、それぞれ分かれたんですけども、やはりそういう統合になった経緯がよく分かんないんですが、そういう中で今は先ほど申しましたように課を作るということは今の現状ではですよ、兼務が非常に多くなっていって逆に効率が悪くなるというかですね、そういうことも含めてですね、やはりこれは人を育てていかないといけない。やはり特に係長職が非常に層が空いてるということで、そういう部分も含めてですね、課を分散するとかその新しい課を作るのもいいんですが、そこら辺も色々と人事も考えながらですね、いかないとまたそういう部分に負担が掛かってですね、なってしまうということでは非常に困りますんで、そこら辺も十分検討しながらですね、課の増設についてはですね、なるべくしないように本当に必要な課をですね、やっていくというようなことで考えたいと思いますんでご理解を頂きたいと思います。
質問 2番 栁原浩之
はい。やはりこういう時はですね、余所の市町村のとこを見習って、良いなと思えばやっぱりそういうのも入れたと、入れた方ががいいと思うんですね。その辺も検討して頂くとお願いしてこの質問を終わります。