雄武町議会 令和元年6月議会 2019年6月13日
漁業就業者確保対策について
2019年6月13日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「漁業就業者確保対策について」質問し、産業振興課長 山崎佳之、町長 中川原秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 産業振興課長 山崎佳之、町長 中川原秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 嶋村義文
続きまして漁業就業者の確保対策についてちょっと伺いしたいと思います。最近、ホタテの漁船の乗組員の確保が非常に難しくなってきたというお話を随分あちこちで聞くようになりました。今は船頭さん含めて乗組員４名ですから５名体制で今１０隻操業してますんで、トータル５０名の乗組員なんですけども、漁師さんのお話聞いても、成り手が全然いなくて大変だと。今後、漁獲量も増えていくんで、非常に心配だという話を随分聞くんですけども、この辺町としてどの程度まで把握してますか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
ただ今の嶋村議員がおっしゃいました１隻当たり５人体制で操業しておりまして、ホタテ漁船は１０隻であると、それでホタテ漁船の乗組員は船長も含めて４９人になっているというところまでしか押さえておりません。
質問 6番 嶋村義文
ホタテ漁業というのは雄武の漁協さんにとってもいわゆる基幹的な魚種ですね。ですから将来２万トン体制に向けて色んな政策が打たれてます。漁協さん単独でも色んな資金対応しておりますし、町としても色んな対策なり補助金を出してると思うんですけども、本年３１年度のいわゆるホタテ関連の対策補助金の予算額と２７年度から３０年度まで４年間、町で対策した補助金の総額、出来ればちょっと教えて頂きたいんですけども。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
ただ今の質問でございます。ホタテ漁業支援に関わる事業費でございますけれども、平成２７年度が５億６９２４万４千円でございます。その内ホタテ被害緊急支援事業でですね、雄武漁業協同組合で５億円の買い付けが含んでおります。それとホタテ被害緊急支援の事業の関係で北海道からの交付金が３０００万円含んでおります。続きまして平成２８年度でございますけれども、５２６７万千円となっております。その内北海道からの交付金が２０５０万円入っております。続きまして平成２９年度が５６０７万４千円、その内北海道からの交付金が２５７０万円含まれております。平成３０年度が７１７万円、本年度の予算が７００万となっております。以上でございます。
質問 6番 嶋村義文
やっぱり町としても相当強力な支援をしています。それで今年は１万６５００トンということで、いわゆる暴風雨の被害がようやく収まって、これから増産体制に入っていくということなんですけども、以前は高校卒業ですとか若い方がどんどんどんどん入って、船に乗る人が出てきて、そういう心配全くなかったんですけども、今はもう若い人で敢えて漁船に乗ろうという人が殆どいないそうですね。ですから漁協さんもあの手この手で色々求人をしてるんだけど、なかなか難しいと。それで国の制度では農業では農の雇用事業という形で研修に対する一定程度、確か最大１０万くらい出るのではないかと思います。それと林業でも緑の雇用事業ということで、長期間に渡った研修制度というのきちっとあって、それなりに全国的なそういった研修が行われて担い手についても行われてるんですけども、残念ながら漁業には全くないんですよね。２９年の９月にこの問題で中川原町長と色々お話した時に中川原町長はこのように答弁してます。就業者確保に危機感を持ち、何をしなければならないかの考え方を示して、町と一緒にやっていくということが大事だと思う。まずこういうふうにおっしゃってますけれども、恐らく漁協さんも色んな悩みを抱えながらやってると思いますし、特にホタテ部会が直接乗組員を雇ったりしてますけれども、こういった問題を放置しておくと結果として増産体制が取れても漁獲が出来ないという問題が恐らく将来的に波及してくると思うんで、こういった問題を何らかの形で町から漁協さんの方に働きかけるとか、そういった方策があっても良いと思うんですけれども、町長の考えちょっと伺いしたいと思うんですけれども。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
まず、ホタテ漁船の乗組員の減少、減少というか少ないことにつきましては、漁組の取り組みとして現在昨年四月から求人情報誌を活用しておりまして、ホタテ漁業従事者の確保に努めているようであります。この応募要領の中に１週間お試し乗船がありまして、実際に応募して経験した方が昨年から現在まで１０人おりまして、その内２人の方がホタテ漁船乗組員として従事していると伺っております。また福利厚生面では従前からの雇用保険、労災保険の他に今年から中小企業退職金共済に加入し、退職金が支給されるよう制度化されているようであります。このように漁組の方といたしましても何らかの手立てを行っておりますが、町におけるホタテ漁船の乗組員の確保対策につきましては現在、組合から町に対して具体的な支援要請はありません。従いまして今、町としては静観している状況でありますけれども、支援要請がありましたら組合と十分協議いたしまして、有効な支援について取り進めて参りたいというふうに考えております。ひとつの例を申し上げますと北オホーツク農業協同組合が整備いたしました担い手住宅のようないわゆる町外からの乗組員の雇用に対してのそういう住宅の補助とか、そういう雇用の対応が出てくるのかなというふうに思っておりますので、いずれにしても組合の方でどのような町に支援を要請するかという、まず考えて吟味して町にお示しして頂きたいというふうに思っております。
質問 6番 嶋村義文
漁師さんに聞くとね、今、船頭さんと乗組員さん４人で５人体制なんだけども、希望者があったらいきなり枠に当てはめちゃうんだよね。ですから船にも乗ったことが無い、全然経験ない人がいきなり１人の人力として要求されるんで、だいたい嫌になってやめちゃうんだと。ですからやっぱり一定期間、それが１週間なのか３か月なのか半年なのか。一定程度やっぱり農業にもあるような、それは町なり漁協さんなりが一定程度資金拠出して研修制度を設けるとか、そういったこと、いま町長さんがおっしゃったように住宅の問題も十分、大変重要な問題だと思います。ただそういった総合的な施策をしていかないと、せっかく２万トン体制になったのに結果として漁獲が作業が出来ないということになり兼ねないんで、その辺充分、産業課振興課中心にして漁協さんと情報交換して頂きたいと思います。それで山崎振興課長に前もってお願いしてたんですけども、国の事業で漁業人材育成総合支援事業というのがあるみたいなんですけども、この事業についてちょっと説明して頂けますか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
漁業人材育成総合支援事業というのが水産庁の方であります。それは対策のポイントといたしまして、漁業、漁村を支える人材の確保、育成を強化するため漁業への就業前の若者に対し資金を交付する他、就業定着促進のための漁業現場での長期研修、海技免許等の資格取得及び漁業者の経営能力の向上並びに、そういう環境を整備する支援というふうになっております。それで嶋村議員が先日問い合わせあったんでちょっと北海道の中調べてみたんですけども、これの国からの補助金を使って北海道でやってる団体といたしまして、一般社団法人北海道水産会に組織しております北海道漁業集合支援協議会においてこのような経営管理の知識の研修だとか長期研修のカリキュラムを組んだ事業を進めているというふうに確認しております。
質問 6番 嶋村義文
これ農業なんかと違って固定化した事業でないんだよね。公募型の事業みたいなね。こういった事業もあるということなんで、町が一方的に援助するとかそういうことじゃなくて国のこういった制度もうまく利用しながら研修制度がうまく確立されるような形でいけるような形で努力をお願いしたいと思います。