雄武町議会 平成29年9月議会 2017年9月12日
町の基幹産業「農業・漁業・林業」の就業者対策について
2017年9月12日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「町の基幹産業「農業・漁業・林業」の就業者対策について」質問し、産業振興課長 横田和幸、町長 中川原秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 産業振興課長 横田和幸、町長 中川原秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 3番 嶋村義文
今後、色んな施設の設置に向けて色んな議論が出て来ると思います。私としてはせっかく今、社会福祉協議会が特老を管理しておりますので、社会福祉協議会の組織強化を図って新たな介護施設も運営していくべきだと思っております。続きまして町の基幹産業であります、農業、漁業、林業の就業者対策についてお伺い致します。町としては特に農業の担い手対策は国の制度も色々ありますし、かなり手厚い制度があると思いますけれども、担い手ではなくて今回は就業者に絞ってちょっとお話をさせて頂きたいと思うんですけども、町としていわゆる一次産業の就業者に対するいわゆる調査ですとか、具体的に例えば農業ですと経営農家に雇用されて働いている人の数ですとか、例えば漁業であれば実際漁船に乗り組んで雇用されている人ですとか、あと林業ですと地元の林業に関わる法人で実際働いている人の数とか、その辺の数というのは把握しておりますか。
答弁 産業振興課長 横田和幸（産業振興課長は2019年3月まで）
産業の農業、林業、漁業従事者数という事で、組合員ではなくて従業者数ということでございますけれども、まず農業の関係につきましては通常の家族経営の農家、法人の従業員につきましては日本人で１６人、外国人実習生２１人の計３７人となってございます。またその他に酪農振興会の専任ヘルパーとしまして６人在籍してございます。あと林業関係で申し上げますと森林組合の９人の他、各林業事業体におきまして町で把握してございますのはアルバイトを含めて約１７人となってございますので、２６人ぐらいになろうかと思ってございます。それで漁業従事者数につきましては昨年９月に嶋村議員から質問されましたとおり乗組員ということで１２４人程度が乗組員として働いていると私共で把握してございます。
質問 3番 嶋村義文
ざっと数えると約２００人弱ぐらいの方が一次産業の業務に就労していると。家族を含めると結構な数になると思います。一次産業というのはいわゆる非常にやっぱり肉体的にもきついんで、なかなか新しく入ってくるというのは難しいと思うんですけれども、そういった新規に入ってくる人を対象にだとか、就業者対策といいますか、町として何らかの就業者対策というのは、もしあるようであればちょっと知らせて頂きたいんですけれども。
答弁 産業振興課長 横田和幸（産業振興課長は2019年3月まで）
新規に特化したという、新規に入ってくる方を特化して今のところ研修制度とかですね、そういうのの助成ですとか、してはございませんけれども、２６年と２７年に農協が建設しました担い手住宅、これは農家さんが雇用している従業員ですとかヘルパーさんの為の住宅で建設したんですけども、それに対しまして北海道の補助金と町も支援しまして担い手住宅の建設に対して支援をしたところでございます。
質問 3番 嶋村義文
一般的に雄武町でたくさんの方働いてますけども、役場職員の方はじめ、農協、漁協の職員の方、各建設会社で働いてる方、色々いらっしゃいますけれども、一般的な雇用労働者というのは、労働条件というのは給与が多い少ないはありますけども、基本的には社会保険、厚生年金に制度加入して健康保険、各種保険制度ありますし、最後には一番重要だと思うんですけども、退職金制度。そういった制度が厚い低いは別にしても最低限やっぱりそういった制度というのは加入してるんですけれども、今お話に出ました、約２００名弱の方の労働条件というのはどんなものかというのは町の方で把握してますか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
就業者の福利厚生関係だと思うんですけども、それぞれの産業や業種では異なるとは思いますけれども、農業におきましては酪農家の従業員は通年雇用でありますが、本人が国民健康保険や国民年金に加入していると思われております。また退職金につきましては把握はしておりません。また法人につきましては通年雇用で社会保険、厚生年金、雇用保険に加入しているものと思われ、退職金につきましては町では把握はしておりません。なお酪農ヘルパーにつきましては農協の準職員として採用し、酪農振興会に派遣されておりますけれども、通年雇用で社会保険、厚生年金、雇用保険に加入し、退職金も制度化されている状況にあります。林業につきましては森林組合の森林作業員しか把握しておりませんが、毎年４月から１２月中旬までの雇用期間となっており、社会保険、厚生年金、雇用保険に加入し、退職金は林業退職金共済へ加入をしております。漁業につきましては個人で雇用されている乗組員やサケ定置の共同経営で雇用されている乗組員の把握はしておりませんので、ホタテ漁船の乗組員となりますが、毎年３月から１１月までの雇用期間となっており、本人が国民健康保険や国民年金に加入し、退職金に関しては制度化されておりませんが、雇用保険に加入してる状況にあります。現在、町と致しましては林業や漁業の就業者の通年雇用対策は実施しておりませんが、特に漁業につきましては１２月から２月まで休漁期となりますので、通年での雇用は難しいと考えております。また福利関係につきましては個人や適用事業所でない場合、一定の手続きを踏まなければ社会保険や厚生年金に加入することは出来ませんので、加入した場合におきましては事業主の負担が増えることとなりますので、基本的に社会保険や厚生年金の加入、退職金制度の導入については事業主の考え方であり、事業主の経営状況に左右されるところが大きいと考えておりますので、現在のところ町としては積極的に働きかけるということは考えてはおりません。
質問 3番 嶋村義文
昨今の人手不足、都会でも人手が全然ないという状況で、恐らくこのまま産業団体なり町がそれなりの対策を取らないと、農業でもいま法人化がどんどん進んでますけども、聞く話によると働く人が全くいないと、非常に困っているという話よく聞きます。漁業も１２４名いるといいますけども、一番花形だと言われたホタテの乗組員ですらね、今年あたりは辞める人が結構出て来てる。補充に非常に苦労してると。今現在乗ってる人は良いんですけども、段々段々老齢化していきますから、その後補充が続かないとホタテの漁業自体も成り立たなくなる。船に乗る人がいないわけですから。酪農についても、法人化しても雇用労働者がいなければ経営者だけではとてもとても４００頭、５００頭の搾乳とか、育成牛の管理ですとか牧草収穫なんて回りません。今回、農協が今年から大規模なコントラ事業を始めましたけれども、乗ってるオペレーターはもう６０歳以上の人ばっかりですよ。若い人は誰もいません。だから産業団体なり町自体が今後５年１０年先、一次産業で就労する人がどういった動きをするのかということを正確に把握して今から対策を立てていかないととんでもない事態になると思いますよ。町の基幹産業ですから。ですから新たにＵターンなりＩターンなりして雄武に入ってくる人も含めてですね、どうやって受け入れして行ったらいいかということを真剣に考えていかないと、ただ成り行きに任せてるというのが今の現状ですから、是非ね、町長は人口減少対策を最大限の力を持って政策方針として掲げてるわけですから、その辺の就業者対策にもう一歩踏み込んだ考え方をちょっとお聞かせ願いたいなと思いますけど。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
嶋村議員のご意見は当然だと思いますが、まず事業主が、あるいは特定される産業がですね、そういった危機感をまず自分達が持って、何をしなければならないのかと。やっぱりそこである程度の考え方を示して、そして町と一緒にやっていくということが大事だと思います。従ってそれぞれの業種において危機感を持ってどうしたら良いのかと、まずそれが第一義的な課題だというふうに思っております。