町の水防対策について

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

質問の内容は通告されている町の減災に対する組織はどうなのかということでよろしいんですか。町の独自のですね、防災組織という、減災組織というものはありませんけれども、町では災害対策基本法及び水防法に基づきまして、雄武町地域防災計画、雄武町水防計画を定めておりまして、各種災害や水害に備えた情報の伝達体制の有事の際における町や関係機関の役割などを定めているところであります。

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

減災組織の組織づくりということなんですか、聞いてるのは。減災組織の組織づくり、何を聞きたいのか、ちょっと分からないですよね。

答弁　住民生活課長 新谷朋人（住民生活課長は2018年3月まで）

まずですね、ちょっと整理をしたい部分がございます。一般的に水防の組織というものに、先ほど町長の答弁にもありました、水防計画等につきましては洪水、高潮など気象状況、気象の状況に応じてですね、災害発生から復旧までに掛かる計画を作ったものであります。その中ではですね、当然、災害発生の危険性がある場合には災害対策本部というものを立ち上げてそれぞれの役割というのは示しておりますけども、最近よく聞かれます、減災というものにつきましては事前に災害を最小化するような取り組みのことをいわゆる減災というものですから、今回の質問にございます、減災に対する組織というものはないというような形になります。石井議員もご承知の通り先ほどのオホーツク西部減災対策協議会、こちらにつきましてまだ１回、６月に幹事会行いまして、７月に首長、それから関係機関の長を集めた第１回の会議が行ったばかりで、それぞれの地域の課題だとか、そういったものを出し合ってそれぞれの取り組みについて話し合うといった内容で終えてますので、今後ですね、減災に向けた取り組みについて具体化されていくのかなというふうに感じているところであります。

答弁　住民生活課長 新谷朋人（住民生活課長は2018年3月まで）

減災に対する取り組みという部分でいきますとですね、何もしていない訳ではなくて、例えばですね、減災対策と致しましては避難勧告の発令判断の支援のための河川状況、それから水位変化、今後の見通し、そういったものを直接電話で伝えるための河川管理者とのホットラインの構築、それから災害の恐れのある北海道管理河川の改修要望、そういったものは建設サイドの方から行っているところであります。また有事に備えましてですね、資材、機材の貸与に関する協定を業者さんと結んだり、災害時の協力体制に関する協定を雄武建設業協会と締結するといったような取り組みをしているところであります。

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

いわゆるオホーツク西部減災対策協議会と何かごっちゃにしてるからね、私は分からないんですよね。町の減災対策の取り組みと致しましては具体的には例えば排水管の閉塞に伴う洪水、氾濫を未然に防止するため大雨、洪水時期の前に毎年町内の排水管調査を行い、排水管路の清掃を実施してるとか、河川の対策としては河川の増水に伴う洪水、氾濫の未然防止対策として河川に堆積した土砂の除去を状況に応じて実施している。また大雨等の警報が発令された場合には気象情報を把握してる中で浸水被害が想定される箇所について土嚢の設置を行う対策を取る。それから降雨により河川の増水が想定される場合には状況を把握するため消防と連携して道路河川のパトロールを行ったりする。災害の発生する恐れのある場合は災害の拡大防止と被災施設の早期復旧を図るための協力体制、災害に必要となる建設資材機器の貸与について建設業協会と協定を結んでいると、こういう対策はあるんですよ。それと今度西部減災対策協議会とはまた別個な話であって、西部減災対策協議会というのは、いわゆる管内で情報の共有とかそういうことをして減災対策に充てようという、基本的にはそういう考えなんです。それをまずご理解を頂きたいと思います。