名寄市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月17日
(1)なよろ健康の森および道立公園エリアの将来構想について/(2)名寄市行財政改革の推進について/(3)水防対策の現状について
2020年12月17日、名寄市議会の一般質問で、塩田昌彦議員が「なよろ健康の森および道立公園エリアの将来構想について」「名寄市行財政改革の推進について」「水防対策の現状について」について質問し、経済部長 臼田進、総務部長 渡辺博史、建設水道部長 木村睦、副市長 橋本正道が答弁しました。
- 質問者
- 塩田昌彦 議員
- 答弁者
- 経済部長 臼田進、総務部長 渡辺博史、建設水道部長 木村睦、副市長 橋本正道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 塩田昌彦
議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、大項目で3点質問をさせていただきます。大項目の1、なよろ健康の森及び道立公園エリアの将来構想についてお尋ねをいたします。平成3年、ピヤシリヘルシーゾーン構想基本計画に基づき市民の健康増進、レクリエーションエリアとして各種施設が整備されてきました。その後、道立サンピラーパークが整備をされ、施設内の充実令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号が図られており、名寄市日進地区再整備基本構想では日進地区に求められる役割を再認識し、今後も整備すべき方向性について市民の皆さんの議論を深めるため構想を取りまとめたとしております。構想では、2つのエリアに分けて現状を分析し、日進地区整備の基本的な考え方として3つの基本的役割を確認しています。そこで、将来構想の中の一つ、健康の森、道立公園エリアに関してお尋ねをいたします。小項目の1、名寄日進地区再整備基本構想に基づく計画について。基本構想から5年、健康の森設置目的や役割への認識と将来構想に伴う基本設計の策定状況についてお知らせください。小項目の2、なよろ健康の森魅力発信について。健康の森は、市民の憩いの場とともに、スポーツ、レクリエーションの拠点として平成8年にオープン、平成10年には15ヘクタールの森林を活用し、トムテ文化の森を中心に森林の機能を生かし、自然との触れ合いを通して自然学習や体験の場として親しまれてきました。また、健康の森は道立サンピラーパークと一体となった公園として魅力ある公園となっております。なよろ健康の森は、名寄市の魅力を道内外にアピールできる最適の場と考えますが、その対応についてお知らせください。次に、大項目の2、名寄市行財政改革の推進についてお尋ねをいたします。今年度国勢調査が実施をされ、令和3年6月に人口及び世帯の速報値が公表される予定となっております。過去の国勢調査によると、名寄市の人口は平成22年では3万591人、平成27年度では2万048人と5年間で543人減少しており、今回の調査結果は出ておりませんけれども、名寄市における令和2年10月1日現在の人口では2万125人となっており、これまで同様人口の減少が予想されます。総務省の国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来の人口推計は、現状よりはるかに厳しい推計になっています。名寄市総合計画令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号(第2次)の策定において策定の基礎となる人口の将来展望と財政の見通しにおいては、名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによるもので、さきに示された中期財政計画では人口減少や少子高齢化に伴う経済構造の変化、公共施設の長寿命化への対応、さらには王子マテリア名寄工場の生産停止に伴い懸念される地域経済への影響などから収支不足が発生すると予想しております。計画では、直近の令和3年度及び令和4年度において収支不足が発生をし、基金に頼らざるを得ない状況になっております。今後の財政の健全化を図るためにも早急なる対策が必要と考えております。そこで、小項目の1、人口減少の加速に伴う財政への影響について。財政収入の大きなウエートを占める地方交付税は、5年ごとに行われる国勢調査の数値が基礎となり、来年の6月に公表される速報値が気になるところですけれども、人口急減補正があるものとの見込み推計としておりますが、人口減少が及ぼす影響について、また合併算定替えの特例措置が令和2年度で終了することや経済構造の変化、王子マテリア名寄工場の生産停止及び関連企業の動向など、税収においても厳しい状況が予想されますが、財政に及ぼす影響についてお知らせください。小項目の2、人口減少と職員の定数管理について。さきに述べたとおり、厳しい財政運営が予想される中、今後の職員の定数管理をどのように考えているのかお知らせください。第2次名寄市行財政改革推進基本計画の令和2年9月実績では、行政組織と職員制度の見直しにおいて各部及び部長職で構成する組織機構検討会議で見直し、変更を検討との報告を受けましたけれども、見直しや変更の検討協議はどのように行われたのか。人口減少の加速を見据え、財政の健全化と行財政改革のあるべき姿についてお知らせください。次に、大項目の3、水防対策の現状についてお聞きをいたします。近年名寄市は集中豪雨に見舞われることなく、大きな災害に至っておりませんが、気候変動による影響から全国でいつ集中的なゲリラ豪雨が発生するか予想もつかない状況にあり、名寄市もその例外ではないことから、万が一の備えが必要と感じております。水防災に係る情報として、河川が氾濫した場合に想定される浸水を想定したハザードマップを全戸配布し、周知しております。まるごとまちごとハザードマップの取組も行われており、市民の水害に対する危機意識の醸成のため水防対策についての考え方をお尋ねをいたします。小項目の1、集中豪雨時における危機管理と雨水処理の現状についてお聞きをいたします。名寄市は天塩川と名寄川の合流地域に位置しており、集中豪雨時の雨水処理など浸水に至らないようどのような対応がされているのか、現状についてお知らせください。小項目の2、豊栄川の現状について対策状況などお知らせください。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)
ただいま塩田議員からは、大項目で3点御質問いただきました。大項目1につきましては私のほうから、大項目の2につきましては総務部長から、大項目の3につきましては建設水道部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、大項目の1、なよろ健康の森及び道立公園エリアの将来構想について、小項目の1、名寄市日進地区再整備基本構想に基づく計画について、小項目の2、なよろ健康の森の魅力発信につきましては関連がございますので、一括して申し上げたいというふうに思います。名寄市日進地区再整備基本構想につきましては、ピヤシリヘルシーゾーン構想基本計画が策定をされました平成3年度以降道立サンピラーパークの整備、利用者ニーズの多様化、社会状況の変化などを踏まえまして、平成26年度に日進地区に求められています役割を再認識し、整備すべき方向性について市民の皆さんと議論を深めるために策定したものでございます。この構想に基づく個別の基本計画の策定には至っておりませんが、その後の名寄市総合計画(第2次)とそのローリングや冬季スポーツ拠点化の推進を通しまして日進地区の活性化に努めているところでございます。なよろ健康の森は、ピヤシリ山周辺の恵まれた景観を利用し、市民が自然に親しみながら森林の持つ公益的機能と役割に理解を求める中で、健康をテーマとしてスポーツ、文化、自然体験などのゾーンを設け、市民の健康と福祉、生活文化の向上を図ることを目的として平成8年より開設されてございます。また、平成10年には道立トムテ文化の森として森林学習展示館やキャンプ場、林間学習広場などが開設され、その後平成26年には北海道から名寄市に移管され、現在に至っております。なよろ健康の森の利用状況につきましては、令和元年で申しますと年間約2万000人の利用がありますパークゴルフ場を筆頭といたしまして、総数で約8万000人、そのうち森林空間となりますトムテ文化の森に関する施設利用者につきましては約1万人となってございます。一般の方はもとより、健康の森を歩く会による林内散策やへっちゃLANDによるキャンプ、市内小中学校生による林内探索や遠足などで利用がされております。そのほかにも、上川総合振興局北部森林室と振興公社の協賛及び支援による森林散策や木工作体験を市内小学校を対象に行っていただいております。今後におきましても広大な森林や各施設を有効活用し、関係機関や団体と連携し、市民の健康や生活文化の向上を図る取組を継続していきたいと考えております。また、森林空間以外の利用につきましては、これまでも道立サンピラーパークと一体的に産業まつりやクロスカントリー大会などの各種イベントや大会、さらには合宿などの誘致を進めているほか、道立サンピラーパーク内天文台や森の休暇村などの他施設やひまわり観光などと令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号の連携、相乗効果による利用促進にも努めてきたところでございます。今後ともなよろ健康の森をはじめ道立サンピラーパークを含めた日進地区は市民の憩いの場としてはもとより、交流人口拡大の場、人づくりの場として名寄市の誇る財産であり、ピヤシリヘルシーゾーン構想のコンセプトを尊重しながら関係機関、団体と連携して市内外にその魅力を発信してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 総務部長 渡辺博史(総務部長は2024年3月まで)
私からは大項目2、名寄市行財政改革の推進についてお答えします。初めに、小項目1、人口減少の加速に伴う財政への影響について申し上げます。御質問のとおり、本市の歳入において大きなウエートを占める普通交付税は、人口を基礎数値として算定する項目も多数あり、人口減少による交付税算定額への影響は大きなものになると推測しております。先日お示しした中期財政計画では、過去の国勢調査実施後の算定と同様人口急減補正があるものと見込み推計しました。具体的には令和2年10月末現在の人口と令和2年度普通交付税算定の単位費用、前回の国勢調査実施後の急減補正係数を用いて算定したところ、人口減少による算定額の減少は約1億800万円となりますが、令和3年度においてはそのうち300万円ほどが急減補正により復元され、差引き約500万円の影響額になるものと推測しています。その他交付税の影響として、合併算定替えの特例措置が令和2年度をもって終了することとなりますが、その金額は令和2年度で約200万円でした。あくまでも令和2年度算定結果からの推測ではありますが、人口減少と合併算定替え特例措置終了の影響を合わせますと、令和3年度普通交付税への影響は700万円に及ぶものと推測しております。人口減少に係る急減補正は、段階的に復元率が縮減していきますし、令和4年度からは王子マテリア名寄工場の生産品集約による税収への影響も大きなもの令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号になるものと推測しております。中期財政計画でもお示ししましたが、本市の財政運営には多くの課題が山積しており、これまで以上に基金に依存しながらの財政運営が想定されます。このような状況の中で市民の皆様の安全、安心な暮らしを守っていくためには、これまで以上に経費の削減に努め、健全な財政運営の維持に努めていかなければならないものと考えておりますので、御理解願います。次に、小項目2、人口減少と職員の定数管理についてと小項目3、組織機構の見直しの現状と対応については相互に関連することから、一括しての答弁となりますので、よろしくお願いいたします。名寄市においては、平成18年の旧風連町と旧名寄市の合併に伴う行政組織のスリム化の必要性から名寄市行財政改革推進計画に基づき平成21年度から平成26年度までに69人の職員数の削減を実施してきたところであり、財政的な効果を含め効率的な組織の構築の観点から一定の効果はあったものと認識しております。平成27年度以降は、国や道からの権限移譲や人口減少対策を主眼に置いた各種政策の実現のため組織機構の見直しの中で職員配置数の協議を毎年実施し、職員数の適正化を図っております。令和元年度に検討を行った組織機構の見直しとしては、基幹相談支援センターの新たな設置や下水道事業の地方公営企業法の全部適用などがありましたが、職員数については現状を維持しつつ新たな機構に対応することとしました。一方、専門職については人材確保の観点から令和2年度において保育士、保健師、土木技師の各職種について募集を行うこととしたものであります。議員御指摘のとおり、全国的に人口の減少が想定され、本市においても例外ではない中、今後の適正な職員数の設定は重要な事項であると認識しております。一方、周辺市町村においても、専門職を中心に職員の確保が困難となっている状況がございます。国の地方行政サービス改革でも行政サービスを提供するシステムを周辺市町村と共同利用することが示されており、今後周辺市町村と連携して行政サービスの水準と組織の在り方を検討していくことが求められることも予想されるため、職員採用が今後市町村単独で完結しないことも考えられます。また、国においても今後の人口減少に伴う労働力不足を踏まえ、職員数が減少する中で行政機能を維持するための仕組みとしてAI、ロボティクスの活用によるスマート自治体の取組や自治体行政の標準化について取組を推し進めているところであります。住民サービスを持続的に提供する観点から業務の標準化を含めた在り方の見直しや国のスマート自治体推進の動向、周辺市町村との業務分担と関連する人員配置の在り方など、必要職員数を想定する要素は複数あります。既にスマート自治体推進や業務の標準化については情報収集、内部検討を行うこととしており、国の地方行政サービス改革をめぐる業務の共同化などの動きについても見極めながら今後も引き続き行財政改革における組織機構の見直しと職員数の適正化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 建設水道部長 木村睦(建設水道部長は2021年3月まで)
私からは大項目3、水防対策の現状についてお答えいたします。まず、小項目1、集中豪雨時における危機管理と雨水処理の現状についてでありますが、集中豪雨時の雨水処理については、集中豪雨が発生した場合、名寄下水終末処理場において市街地中心部及び大橋区周辺に降った雨が下水終末処理場内にある排水ポンプ場に流入することから、状況に応じ雨水ポンプを稼動し、雨水を豊栄川に排水しております。また、日常から施設設備の点検や維持管理に努めるとともに、集中豪雨時の運転操作マニュアルを策定し、緊急時に備えて迅速に対応できるよう連絡体制を整備しております。今後も市民生活に影響を及ぼすことのないよう訓練や施設点検等、十分に努めてまいります。次に、市街地における河川の内水対策についてですが、名寄市街地は天塩川と名寄川に挟まれた立地で、これまでも集中的な大雨により河川があふれ、大きな被害を受けてきた歴史があります。天塩川の支川で北海道河川であります豊栄川は、そうした状況から樋門を設け、排水処理を行ってまいりましたが、昭和48年8月に発生した台風崩れの低気圧により記録的な豪雨となり、市街地のほぼ全域にわたり内水氾濫被害を受けました。この対策として、国により現在の豊栄排水機場の設置が計画され、昭和49年に着工、昭和52年に完成いたしました。現在豊栄排水機場は国から本市が委託を受け管理しており、いつ何どきの災害に対応できるよう毎月ポンプやエンジンが正常に稼働するか定期点検を実施しております。また、本排水機場は、豊栄川の流水が逆流して旧豊栄川に滞水した内水が氾濫するおそれがあるときは樋門を閉じ、警戒水位に達した場合は運転の諸準備を、内水位が運転基準に達した場合にはポンプの運転を開始し、天塩川へ排水することとしています。近年では、平成28年8月に起こった災害によりポンプを運転して被害を防ぐことができたところです。今後も気象情報に注意し、大雨洪水警報が発動されそうな際は昼夜問わず防災担当や建設水道部の職員により水位の確認や河川の状況についてパトロールを実施するなど市民の安全、安心に向けた水防対策に努めてまいります。次に、小項目2、豊栄川の現状について申し上げます。名寄市街地を流れている1級河川豊栄川については、道道西風連名寄線を境に下流側の天塩川に合流するまでの区間については、国が管理し、上流側については北海道が管理している河川で、河川改修等の事業や基本的な維持管理につきましては国、道のそれぞれの河川管理者が行っております。国の管理している区間については整備済み区間であることから、草刈りなどの維持管理を毎年実施されているとともに、土砂の堆積が確認できるようになるとしゅんせつを実施されてお令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号ります。北海道の管理区間については、平成14年度より河川改修事業に着手し、河川断面の拡大や護岸等を整備してきましたが、平成22年の大雨により浸水被害もあったことから、さらなる治水機能向上について北海道へ要望を行い、平成26年から現在工事を行っている遊水地整備に着手されてきております。本事業完了後は、既に豊栄地区に設置している下流側の遊水地とともに、徳田地区など市街地の浸水被害がより軽減されるものと期待をしているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。
質問 14番 塩田昌彦
それぞれ御答弁いただきました。また再度御質問をさせていただきたいというふうに思います。この健康の森の関係から先に質問させていただきたいと思いますけれども、平成27年、日進地区再整備計画という形で、これはエリア分けして、スキー場の部分と、それから健康の森部分ということで分けて進めてきたというふうには認識しています。その中で再整備、構想を練ったというふうなことでありますから、当然その構想に基づいて何らかの計画というものが示され、それがこの健康の森、そして道立公園一体となった公園の利活用というふうなことにつながっていくのかなというふうに思っていたものですから、今回質問させていただいたということでありますけれども、その中で計画には至っていないというふうなことでありました。今後において計画の策定含め考えていることがあれば、お知らせいただきたいというふうに思います。
答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)
基本構想が設けられたので、その後個別のというか、全体の基本計画が設けられるべきだろうという、そういう御意見だったと思います。この再整備基本構想については、その計画の中でも、今議員も言われましたけれども、2地区に分けて進めるのだというところ令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号が大きな組立てになっていまして、その中でもスキー場、温泉エリアの整備を先行させるべきだろう、優先するべきだろうというところが基本構想の中に盛り込まれておりますので、それに基づいて今スキー場、あるいは温泉について議論を進めさせていただいているということでありますので、そこについては御理解いただければと思います。さらに、全体的な基本計画ということではなくて、今申し上げたように、エリアを分けながらそこをどう進めていくのかということ、計画の策定の有無にかかわらず検討させていただきたいと思いますし、そこの裏づけとすると、先ほど申し上げましたように、総合計画のローリングがございますので、ローリングの中で優先順位をつけながら検討、さらには整備を進めさせていただきたいという考え方ということで御理解いただければと思います。
質問 14番 塩田昌彦
この健康の森、分けてというふうな部分で、優先してスキー場というふうなことで、それは理解させていただきます。しかしながら、それこそ平成3年にピヤシリヘルシーゾーン構想がもともとの形で構想化されて、日進の中でどのように今後進めていくかという中で健康の森がつくられ、そして道立公園という形で今サンピラーパークという、サンピラーパークがあり、それから森の休暇村があり、奥には天文台があるというふうな形で、その中にはキャンプ場も備えておりますから、いろんな森林を生かした自然というものをしっかり理解をしてもらうということで、健康の森には当然健康増進というふうな形でパークゴルフ場もありますし、それから夏ではあそこの陸上競技場を使って、いろんなサッカーとかいう主体の大会が開催されて、練習にも活用されていると。当然過去にはマラソンの合宿や何かも入って、それからサッカーだとかラグビーだとかアメフトだとか、大きな部分で利用されてきたという経緯もあります。そういうふうな部分であります。それから、冬は冬で歩くスキーですとか、今クロスカントリーという大会も誘致をしながらしっかりとして使われているということで、それも重々理解しているのですけれども、やはりこのトムテの森が出来上がった時点に遡って考えてみると、自然との触れ合いという部分ではやはりこの自然を生かした形の中で研修をしたり、体験をしたりというふうな部分で、これは広く、子供たち、それから家族共々に使っていただいて、これまで来たという経緯があります。その中で、平成27年ですか、各小学校にDVDが配られて、これはたしか森の物語という一つの物語、これは何年もかけて実際に状況を撮影をしてきたものをまとめたものというふうな形で活用いただきたいというふうな形で進めてきたのかなというふうに思っています。この自然というもの、生かしていく中で、もともとの部分についてはやはり森林を生かして活用した中で森林浴を楽しんでもらうと。当然先ほどもお話ありましたけれども、森を歩く会があって、この会の部分でいえば四季の自然を楽しもうということで、なよろ健康の森マップみたいなものを作って、そして進めてきているという、今もまだ継続して月に2度ほど例会といいましょうか、開いているという状況でありますけれども、しっかりと遊歩道なりなんなりを利用しているという部分でありますけれども、それが何か市民にしっかりとした活用をされていないというふうに私自身も認識するものですから、もっとこの魅力、実際健康の森と道立公園、一体となって進めてきているわけですから、なかなか他にはない、まちからそんなに離れていない中で、自然の、この名寄の四季を実際に感触、しっかりできるという、そういうふうな部分の最適地でありますし、いろんな取組もやっているという部分でありますから、魅力をどのように発信をしていって、そこにしっかり人を呼ぶと。交流人口の拡大というふうなことにつながっていくと思うのですけれども、それらについて課題として挙げられていたと思うのですけれども、その部分についてはどのようにお考えなのかお知らせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)
健康の森をはじめとして日進地区の豊かな自然、特に森林空間の魅力をさらに発信するべきだろうという、そういう御意見だったというふうに思いますので、そこはしっかりと受け止めさせていただきたいなと思います。先ほども申し上げたように、トムテ文化の森の利用が年間約1万人あるということですので、実際には先ほど言ったようなへっちゃLANDや何かという取組もありますけれども、一般の方も多く散策を現状いただいているということだと思います。恐らくその中心になっているのが今塩田議員が言われたようなそこを愛する会の皆さんですとか、あるいは森の物語を作られた民間の方の、そういった方たちの努力でこういう利用状況になっていると思いますので、私どもとしても改めて森林空間の魅力についてしっかりと把握をしながら情報発信をしていきたいと思います。特に先般の民間の方が長年にわたって健康の森の森林空間のつづりためたデータの提供をいただいております。私も全部はまだ見られていないのですけれども、少し見させていただくと、この時期に健康の森、この場所でこういう動植物が見られますよという貴重なデータなんかもいただいておりますので、こういったものもヒントとしながら市民の皆さんに情報発信……市民だけではないですね。市内外に情報発信をする機会を設けていきたいと思いますので、御理解いただければ、もう少しお時間いただきたいと思います。
質問 14番 塩田昌彦
情報発信という部分でいうと、今の森の物語って本当にすばらしいものだと思うのです。これをどのように市民の方に発信をしていくか。発信の方法というふうな部分でいうといろんな方法があるのかなというふうに令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号思うのですけれども、具体的にお考えがあればお聞きをしたいと思いますけれども。
答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)
まだ具体的には練り切れていない分ありますけれども、例えばですけれども、私どものほうで研究させていただいたところでいくと、森の物語、あるいは先ほど言った民間の方の情報を基に広報でその時期に健康の森にこういったものが見られますよ、魅力がありますよみたいな発信することもできるのではないかというような、そんな議論もさせていただいたところでありますし、先ほどいただいたDVDなどの活用についても改めて内部でしっかりと議論させていただきたいと思いますので、御理解いただければと思います。
質問 14番 塩田昌彦
ただいま広報等にも活用して発信をしていくというふうな部分で考え方として持っているのだというふうなことでありますから、やはり結構なボリュームだったと思うので、この部分については何回かに分けて広報に掲載をしていくというような方法もあるかなというふうに思いますし、ある意味それをまとめたものというふうな部分で小冊子的なものができれば、そういうものを道内外に要するに発信できるという一つの雑誌としての発信するツールになるのかなというふうに思いますから、そういうふうな考えをしっかり持っていただきたいなというふうに思います。それと、例えばせっかくのDVD、活用の仕方というふうなことで考えていけば、健康の森の管理棟、あそこにもテレビがございますよね。したがって、そこでDVDを流していただくとか、仮によろーなにも時間帯、ずっと流すということにならないでしょうけれども、そういうふうな形で、名寄のこの自然というものをこういうところで四季を感ずることができて、こういうふうなことできますよというふうなことを発信をしていくというのは大事なことだというふうに思い令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号ますし、やはりそういうふうなもの、新たなものは投資をしないで発信をしていけれるかなというふうに思うので、そういうふうなことの御検討もいただきたいというふうに思います。いろんな構想の中でも触れていましたけれども、やはりなかなかフットパスですとか、そういうふうな部分で何か来ていただけるような、そういうふうな形のものを、体験プログラム的なものをつくっていきたいというようなことで構想の中でも触れていたというふうに認識をしておりますけれども、そういうふうなこともしっかりと今後何かの形に表していくということが必要だというふうに思いますので、そういう努力をしていただきたいというふうに思います。要望して終わりますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、行財政改革に関してお尋ねをしたいと思います。まず、1つとしては、相当税収も含めて、地方交付税のこともあり、減収が予想されるというふうな部分でお答えをいただいたかなというふうに思うのですけれども、やはり人口の数といいましょうか、基礎となるものはそこにいろんな部分で算出根拠の基礎となるものがあるのだというふうにお答えいただいたかなというふうに思っています。今回、今年10月で国勢調査を実施をして、来年6月に公表されるというふうな部分でありますけれども、その数値を基に普通交付税の算入基礎となる部分について生かされる部分というのは令和3年からになるのか、令和4年からになるのか、その辺私もちょっと聞き漏らしたのかなというふうに思いますけれども、また改めてその辺お願いをしたいというふうに思います。それとあと、今年の、令和2年4月1日現在の一般職員の部分でありますけれども、職員数は何人になっているのかお知らせいただきたいというふうに思います。まず、その2つお願いします。
答弁 総務部長 渡辺博史(総務部長は2024年3月まで)
塩田議員から御質問いただきました国勢調査の絡みの部分の交付税の影響ですけれども、令和3年度からということで、先ほどの答弁のとおりという形でお願いします。あと、令和2年4月1日付の職員数でございますが、病院と大学除きまして一般職で327人となっております。以上です。
質問 14番 塩田昌彦
分かりました。実際には交付税の算入に関する部分、人口急減補正というのもあるというふうなことで、これも22年から27年の国勢調査において減少していますから、そのときにもそういうふうな補正が行われてきたというふうな部分であります。やはり私の中では、約5年間で500人を超える人口が減っていると。平成27年から今回、令和2年までの部分でいうと、恐らくそれに匹敵をする、それ以上の減少が起こるのではないかというふうなことを懸念をしての部分として、当然普通交付税に跳ね返ってくる部分があるのだろうなと。どれくらいの金額になるかについては、先ほどちょっとメモできなかったので、あれですけれども、思ったより何か影響少ないなというふうに感じたのですけれども、もっとあるのではないかなというふうに実際思っています。それから、合併算定替えに関して言えば、実際令和2年が最終年ですから、90%の影響が、90%というか、27年をベースにしたときに90%の影響があって、令和3年からは丸々100%の影響が出るというふうな部分で、その部分についても先ほど随分少ない数字だったなというふうに思っています。平成27年と比較するから、結構多いのですけれども、一番最初この合併算定替えが起こるというときに基礎となる数字は6億700万円だと思ったのです、満額でいうと。それが令和元年度といいましょうか、のときの調査では2億950万円、相当これは国のほうも軽減策を取っていただいたということで減少しているなというふうに思っています。ただ、令和3年に関して言えば、2年との差ですから、10%の部分ですので、その部分でいうと500万円程度の部分かなと思ったら、何か700万円ですか、くらいの影響でというふうな御答弁をいただいたかなというふうに思っています。私の印象としては非常に減収、地方交付税の額がそんなに大きく減少しないのかなというふうな部分で、ちょっとびっくりしている部分ではあります。相当やっぱりいろんな部分で歳入という部分における部分とすれば、大きく影響するのだなというふうに思っています。この部分については、中期財政計画の中での令和3年度の収支の部分でいうと、収支不足が約11億000万円、令和4年では14億000万円ほどの収支不足が生じるというふうなことでお示しをいただいたというふうな部分で、昨日の倉澤議員の質問に関わって、まだ確定ではないけれども、歳入というのは199億円、200億円程度というふうなことだというふうに理解をしているのですけれども、その中でも収支不足が当然出てくるというふうなことになろうかなというふうに思います。収支不足出る分については、当然基金の対応になってくるのだなというふうに思いますから、基金も無限にあるわけではありません。したがって、こういう人口減少が進んで税収も下がるわけですから、そういうふうなことを考慮した中で考えていけば、やはり大変な将来、財政健全に向けての考え方からすれば厳しい状況が生まれるのではないかなというふうに思っています。改めてこの人口減少に伴うここの考え方について再度お知らせをいただきたいと思います。
答弁 総務部長 渡辺博史(総務部長は2024年3月まで)
人口減少に伴う財政面の影響ということだと思うのですけれども、先ほど来答弁しているとおり、人口減少の影響は当然財政に影響があると。特に歳入面においては、交付税の部分も含めて減額になっていくということでございます。これまで答弁しているところで令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号ございますけれども、当然厳しい財政運営だと。そして、施設も老朽化して、かなりしつこいほどですが厳しい状況だということでございます。職員でそれを共有化しながら、健全な財政運営になるようにきちんと財政規律を守って、将来世代にマイナスにならないように財政縮減に努めていきたいと考えております。以上です。
質問 14番 塩田昌彦
それは、本当に進めていただかなければ大変なことだなというふうに思います。持続可能な名寄市、これからどのようになっていくか分からないというところで、やはりそういうふうなことを、今後起こり得ることを想定をしながらしっかりした対応を持っていかなければいけないのだなというふうに思っています。ちょっと1つ確認をしたいのですけれども、中期財政計画の中での地方交付税の部分でありますけれども、この普通交付税で、令和2年と比較にならないと思いますので、令和元年との比較というふうな部分でいうと、今の諸事情がいろいろあって、減収につながる、減収といいましょうか、地方交付税が減額されるというふうに私は認識しているのですけれども、この提出をいただいた中期財政計画では逆に令和3年で2億000万円ほど、それから令和4年では8億000万円だから、2億円ちょっと。逆に普通交付税が増額されている、されるというふうに見通しがあるのです。いろんなものの根拠がいろいろあって、それがトータルでこういうふうな積み上げの部分でありますから、いろんな要素があるのだろうと思います。私には分からない部分があると思いますけれども。どちらかというとそういう厳しい状況にありながら、歳入の部分としてこのように見込んでいるというこの背景がちょっと分からないので、説明いただきたいなというふうに思います。
答弁 副市長 橋本正道
交付税の積算について令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号は非常に区分がいろいろあります。今話題になっているのは人口減少のところでありますけれども、ちょっとそれは置いておくとして、従前より決算委員会、あるいは予算委員会の中で私ども起債を借りるときには交付税のついている起債を借りるということで過疎債、あるいは合併特例債ということあります。つまりこの部分は、増えている部分はその償還部分が今年度消化されるので、その分が交付税のほうに算入されてきているので、トータルで増えてきているということなのですけれども、これを一回外して、人口減少のところだけ見ると先ほどのとおり影響はあります。つまり交付税で入ってくる特例債、あるいは過疎債についての償還分としての交付税は入ってくるのだけれども、それはそのまま償還に使われてしまいますので、それ以外のところをどうするかというのが非常に大きな論点になるかと思います。先ほどのとおり、人口減少の部分と、それから合併算定替えの特例措置の終了を合わせると約700万円ぐらいの影響があるだろうと、少なくなるだろうというふうに見ているのですが、昨日付で交付税については、地方財政計画上ですけれども、コロナ禍の関係もありまして、一定の確保すると。前年度同水準の確保するというような情報も流れてきておりますので、ちょっと安心はしております。ただ、先ほどのとおり公債費にかかっている部分が使われてしまいますので、それ以外の部分がどれぐらいあるか、これが非常に大きな論点になると思いますので、改めて財政課のほうと十分詰めながら予算編成、当たりたいと思います。
質問 14番 塩田昌彦
分かりました。要するに有利な起債を借りることによって自腹を少なく、後で交付税で還元をしてもらうというような部分で、そういうふうな要素があってこういう状況が生まれているのだというふうに理解をさせていただきました。ただ、この職員の定数管理の部分にちょっと変えて質問させていただきますけれども、この部分については平成20年7月1日現在で職員の一般職というのは374名だ。21年から26年まで、これは定員適正化計画というのを、73名削減、これ何回も何回も言っているので、あれなのですけれども、それが69名で落ち着いたというふうな部分であります。705名になったというところが、26年がそうです。その後、27年には逆に、先ほどもお話ししたとおり、権限移譲とか他の要素があって、7名ほど職員を増やさなければならなかったという状況で312名になっているというふうには理解しています。先ほど令和2年4月1日現在の職員数をお聞きをしましたら、327名だというふうに思いますから、単純に平成27年、実際には新名寄行財政改革推進計画でいうと28年までですから、28年まででどうだったのかという部分についてはさておき、312名なり15名くらいだったのでないかなというふうに思います。それが29年から新たに第2次の名寄市行財政改革推進基本計画というのが策定をされて、今現在行財政改革に取り組んでいるという状況だというふうに思いますが、この間単純に言うと12名から15名職員が増えると。増えているという状況があります。実際に今後の財政運営を考えると、非常にやはり人件費のウエートというのは大きいなというふうに実は思っていて、当然事業の見直しなり組織機構の見直しというのを進められていることは重々承知をしていますけれども、そこら辺も含めてしっかりとした考え方を持って、職員の、ここ目に見えてくる部分でありますし、それから経常経費ですか、この部分、昨日も93%というお話をしていました。そういうふうな部分からすると、これを抑えていかなければならないという状況になりますから、これらも抑えていくためにはやはり痛みといいましょうか、職員に痛みを分かってもらわなければいけない部分もありますし、それから市民のサービスの低下というのは、低下になるかどうか分かりませんけれども、理解をしてもらわなければならないということは出てくるかもしれませんが、いずれにしてもこの部分については進めていかなければならない部分だというふうに思っています。このことについて、増えたからどうのと言っているわけではないのですけれども、しっかりとした定数管理というものをやはり早急に定めることが必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、この分について副市長、どう思いますか。
答弁 副市長 橋本正道
これからの行政運営考えますと、今御指摘いただいたとおり、定数というのは非常に大きな要因に、要素になるかと思います。今まで合併後の様々な職員数の増減について議員のほうからお話しいただきました。正直言いますと、平成の27年ぐらいから我々行政側のやるべき仕事については、先ほどの権限移譲も踏まえて、そういう要因もありますけれども、非常に増えている。しかも、質も変わっているというのが背景にあります。例えば今議会でも様々な計画物についてお話ありましたけれども、これちょっと古くて申し訳ないのですが、平成29年12月での調べなのですけれども、我々行政側で今策定している計画数、40本以上あります。なおかつ、まださらに、これ29年ですから、増えていく。なくなっているのもありますけれども、こういう計画が出てきて、地方六団体はちょっとその辺どうにかならぬのかというようなお話もされているし、コロナの関係でデジタル化、あるいは様々な情報分野のを使いながら業務の質を上げて、住民サービスの向上を図る、そういうこともありますので、いろんな要因を踏まえながら定数管理については検討しなければならないと思います。過去の事例もいろいろありますし、様々な経緯があって、今の職員の配置になっています。私今一番考えているのは、職員採用に当たっては年齢構成、あるいは経験も非常に重要だなと思っております。例えば今私副市長やっておりますけれども、令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号年齢が56歳です。私の隣にいるこの3人は同期入社です。その間は7年間職員採用止まっていたという時代がありますので、そうすると経験値の移譲だとかできない状態になりますので、いろんな要因を様々加味しながらどういう定数で、どういう配置で、これは現場の声も十分聞きながらにはなると思いますけれども、少し練り込まなければならない、そういう時期に来ているかと思います。大事なのは、行政サービスの質を向上させつつ適切な適正管理に努めると、こういうことだと思いますので、またいろんな形で様々な数字使いながら御説明できればと思います。よろしくお願いします。
質問 14番 塩田昌彦
今お答えいただいて、そういうふうな定数管理が大事だということは当然理解をしていただいている部分だと思いますけれども、やはり理解はすれどもしっかりとした目安というものをつくっていかなければならないというふうに思います。それは、やはりいろんな事情はあったと思います。しかしながら、やはりだからといって今後歳入が思ったように組めないというふうなことになってくると、当然苦しいのは当たり前の話ですから、そこのところはしっかり受け止めながら、当然経常的な比率を抑えていくというようなことを考えていかざるを得ないと思いますので、しっかりとした早期のこの辺の部分、先を見据えた中での定数管理、しっかりと策定をしていただきたいというふうなことを要望して、次に移りたいと思います。最後で申し訳ないのですけれども、水防災に関して今回質問させていただいた背景は、実際にハザードマップ等々で示されているとおり、天塩川、名寄川が氾濫したときにどれくらいまで水位が上がってというふうなことで、そういうふうな部分で危機意識を持ってくださいという、そういうふうなことで当然防災のほうでは資料を作られているというふうに思っています。しかしながら、ま令和2年12月17日(木曜日)第4回12月定例会・第3号だ災害という、そう大きな災害には至ってはいませんけれども、至ったら困るというふうな部分でありますが、実際に集中豪雨は名寄でも起こっていますし、時間的にいうと四十数ミリ降るだとかいうふうなことも実際に起こっています。ですから、これらの部分について危機というものは感ずる部分でありますから、この部分について雨水処理ってどのようにされているのかなというのをやはり市民の方に理解をしていただきたいなという。どのような形でこの雨水処理がされているのかというふうなことを先ほど建設水道部長のほうからお話をいただきましたので、名寄川なり天塩川のほうに放流をしていると、放水をしている。ポンプを使って、実際には豊栄排水機場なり下水処理場からというふうなことで、そのようにしていることで大きな集中豪雨、まだいつどのぐらいのものが降るか分かりませんけれども、それなりの対策はしっかりと整えるためにしっかりとしたマニュアルをつくって対応しているのだというふうなことをいただきましたので、安心をいたしました。あと、豊栄川に関する部分としては、まだ使っていたりというふうな部分ありますので、これは上部機関のほうにしっかりと対応していただいて、安心した生活ができるようにしていっていただきたいというふうな思いで、要望して終わりたいと思います。以上をもって質問を終わらさせていただきます。