可燃物ゴミ焼却施設設置計画について

答弁　住民生活課長 新谷朋人（住民生活課長は2018年3月まで）

嶋村議員の質問にお答えしたいと思います。まず焼却施設に関する個別の計画につきましてはですね、策定しておらず、今おっしゃりました平成２５年度議会全員協議会でお渡しした、お示ししてる休止中の焼却場の再稼働に向けて作成している資料内容について説明させて頂きます。まず基本的な考え方と致しましてですね、２５年度に最終処分場の測量、調査測量を行ってございます。現在のその成果からですね、現在の最終処分場への埋め立て処理継続した場合における施設の残余年数ですね、最終処分場の残余年数、約３０年ということで平成５６年度まで埋め立て可能と算定したところでございまして、その後の処理方法について検討を致しました。検討に当りましては先ほど議員がおっしゃいましたとおり広域処理に参加した場合の将来負担額と現有施設、再稼働に向けた改修及び補修経費の試算を下に進めまして、その結果と致しまして最終処分場の延命化に向けて焼却場の早期再稼働が町にとって一番有効であるという判断の下に再稼働を考えだしたというような状況になっております。

答弁　住民生活課長 新谷朋人（住民生活課長は2018年3月まで）

原因と言いますか、これまでの進捗の状況について述べさせて頂きます。これまで改修、再稼働に向けましては中雄武、それから施設周辺の共栄地区の住民の方を対象と致しまして説明会を開催致しました。これは２６年の１月と１０月に開催したところでございます。その報告を兼ねまして議会の全員協議会も行ってきたところであります。その説明会においてはですね、農作物の汚染や風評被害、そういったことが懸念されるということで他地域で、他の地域での新設を求められるなど地域住民の同意が得られない、得られてきていない状況にございます。

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

いま担当課長の方からいわゆる処理場が存在している中雄武地区、それから一部共栄地区の方々にお集まりを頂いて再稼働に向けての説明会を行ったところであります。言われたとおりですね、色んな反対が出てきて、その反対の中味を見ますと、この地区でのいわゆる焼却施設の存在そのものを否定するという反対の内容なんですよね。ですからいくらこちらがダイオキシンの数値を国の基準より下げてあるんですよと言っても議論の余地がない状況なんです。いわゆる生ゴミの問題でもこの地区からは出て行ってくれというような話になっちゃうんです。あそこは通ると最終処分場と焼却施設があるゴミ街道なんだと。うちらは別に焼却施設は使ってないんだと、使ってるとこに移動した方が良いんでないのかとかね、そういうような議論になっちゃってるんですね。ですからいわゆる最小の経費で最大の効果という部分を再稼働すれば一番経費が掛からない現状なんですけどもなかなかうまくいかない。いわゆる地区の住民が反対、地区の住民の反対を押し切ってまでやってもなかなかこれは計画的にはうまくいかない中味なので取り敢えず今年度からいわゆる昨年度に策定されました雄武町人口ビジョン、これを基にですね、最終処分場の埋め立て可能なやつの再調査を行ったところでありますので、その結果を踏まえて新たに今後のゴミ処理方法を再検証をしたいというふうに思っております。これもだらだらだらと時間を掛けてればしょうがないことですので、出来る限り早く結論を出したいというふうに思っております。