短期保険証の発行について

質問　1番 福原峯雄

福原でございます。それでは最初に通告にありましたように短期保険証の発行について考え方を伺いたいと思います。今、年間の所得が２００万円台の世帯で負担が３０万円かかる、こういう高すぎる保険料というのが全国どこでも大問題になってます。そのことはご存知のとおりであります。生活苦や経営困難で、国保料を滞納を余儀なくされた人に対して保険証を引き上げる、そして資格者証を発行する、そうした上で保険料徴収の為と称して預貯金や給与の差し押さえをする、そういう無慈悲な取り立てが全国各地で横行しております。給与や子供手当は予告なしに差し押さえ、預貯金がゼロになったという報告もあります。それとか銀行口座を凍結されて年金を引き出すことが出来なくなった高齢者が餓死の死体で発見されたとか、営業用の自動車を差し押さえられて商売が出来なくなった業者が一家心中したと、こういう痛ましい事件が続発してます。今年２月に年金差し押さえられた高齢者が自殺に追い込まれたというＮＨＫの報道が全国的に衝撃を与えていました。何故こんなことが起きるのか、低所得者が多くて、多く加入し、保険料に事業主負担もないことは適切な国庫負担なしには成り立たない、これは政府もかつては認めていた国保財政の原則です。ところが１９８４年に国保の総会計に占める国の負担の割合をその当時は５０％あったものを現在では２４．１％まで減らせてきました。これが国保料引き上げの元凶であることは言うまでもありません。しかも、これに加えて国保料引き上げの国保世帯の貧困化が同時に進んだ、そのことが事態を一層深刻にしていました。これ２０年前には２４０万円だった国保世帯の平均所得は一昨年度、２００９年では１５８万円まで約１００万円近くも落ち込んでいます。自営業者や農家の経営難に加えて労働の規制緩和によって大量に生れた低賃金の非正規労働者、失業者、年金生活者、こういった人達が国保加入者の７割を占める、そういうことにまでなっています。その同じ時期に１人当たりの国保料は今度は逆に６万円から９万円に跳ね上がっている。これでは滞納が増えるのは当然であります。全国的には国保料の収納率は８０％にまで落ち込み、毎年最低を更新し続けています。これまたそうなるのも当然だと思います。負担が重すぎて払えないという根本原因を解決しないまま、督促や差し押さえを続けても住民を苦しめるだけだと、そう考えるわけです。先程言いましたが低所得者が加入し、保険料の事業主負担もない国保は適切な国庫負担なしには成り立たないという、これは社会保障審議会の勧告にそこに戻るということが非常に大事になってきてると思います。国保への国庫負担を増額することを求める市町村議会が首長の意見。意見書は去年１年間だけでも１５０件超えています。その多くが国保の総会計に占める国保支出の割合を５０％に戻すことを供給しているのも当然であります。また全国知事会、全国市長会等、地方６団体も昨年１２月に国庫負担の増額を求める決議を求める決議を採択しています。この道しか国保問題の解決の道はないと思います。今、多くの市町村では国保料のこれ以上の高騰を抑え、そして市町村独自の減免等を行うために一般会計からの繰り入れを行っていますし、もちろん雄武町でも繰り入れを行っています。２００９年度ですから一昨年ですね、それで見ますと、１人当たり１万５１５６円というふうになってます。しかしそれでも１人当たりの保険料は８万９２６４円です。だからこそ私は町は国に対して国庫負担の増額を求めていくと同時に国保の保険者としての責任として限界にまできた保険料を引き下げの方向に切り替えていくことが今求められている、そういうふうに思うわけです。国保料の引き下げについては今回、発言通告はしておりませんので、短期保険証の発行について考え方を伺いたいと思います。短期保険証の発行については先ほどお話しましたように滞納世帯に対して保険証を引き上げる、資格者証を発行する中で保険証を引き上げる、そういった中で子供の無保険者というのが大問題になってる。短期の保険証を発行するということに、そういうことで対応しようということから始まったようであります。その後、大人でも生活困難者に対して緊急な対応として窓口で申し出があった場合には、市町村の判断により短期保険証を交付できるという、保健局国民健康保険課からの事務連絡が発せられると、そういうことになって短期保険証が発行されるようになったわけです。雄武町では幸いにも今年の３月時点では資格者証の発行はないということであります。しかし、短期保険証の発行は１ヵ月、２ヵ月、３ヵ月、そして６ヵ月の保険証を発行しているということであります。私が特に問題にしたいと思うのは、１ヵ月、２ヵ月、３ヵ月の短期保険証の発行についてであります。そもそも国民健康保険制度が始まった戦時中には、その目的が相互扶助だと、今で言う享受の制度ですね。ですから滞納に対する制裁はあったのかも知れません。しかし、戦後に制定された国民健康保険法には、その第１条に社会保障及び国民健康保険の向上と、これを目的として国民に医療を保証する制度に変わった、だから国と自治体は力を合わせて国民の命と健康を守る、その第一義的な責任があるということですね。そういうことで滞納に対する制裁はその主旨から考えてもあってはならないことだと思うんですね。こういう対応は直接取りに来るのがいやだからと言って、病気だけれども病院に行かないという、そういった受診抑制に繋がって病状の悪化を招く恐れがあります。私はせめて今、発行されている１ヵ月から３ヵ月、この短期保険証の発行を止めて、町が住民の生活実態をよく聞き親身に対応する、相談収納活動にこそ転換すべきであると思いますけれども、まずそのお考えをお聞きしたいと思います。

質問　1番 福原峯雄

先程言った事件になっているというのは特殊なかも知れませんけれども、ここに全国の例えば差し押さえ件数、これは自治体数、財産調査の自治体数、給与なんかの差し押さえ、この件数が出てる。２００９年というと、去年一昨年ですね。差し押さえ件数で全国で１８万２５８３世帯、金額は６４４億円、預貯金、給与の差し押さえ、１人でも差し押さえすると１町ということになりますけれども、２００９年で１４４７市町村、これ全国の８３％に当たります。決して特殊な例ではないということをちょっと言っておきたいと思うんですよね。差し押さえしたものを今度はインターネットで購買してるなんていうのも、こういう情報も聞いてるんじゃないかと思うんですけれども、そのことを国保課長補佐の講演なんかもありますんで、後で回したいと思います。とんでもないことを言ってるんです。本当にとんでもないですね。ありがとう、ありがとうじゃないな。続けたいと思うんですけれども、先程、その世帯と連絡を取るための方法として短期保険証を発行している。確かに、これね、２１年だから２年前の先程言った保険局の国民健康保険課長、そういった事務連絡発送しております。理由、これらあくまで理由でしょ。私先程言いましたけれども、毎月毎月来る、２ヵ月に１回窓口に取りに来るということがどんなプレッシャーかというのちょっと考えた時に、本当に受診抑制に繋がらないのかというふうに考えてほしいんですよね。そのことについてはどう思いますか。受診抑制に繋がるということになるとやっぱり分かりますよね、病院に行かないということですよね。それがなければ病院に行ったって困るから病院に行かないということに繋がります。そうすると病気が重症化します。そのことを心配して僕は言ってるんですね。こういった保険料滞納の取り立てとは言わないけれども、収納する方法としてそういう方法を取ることがどうなのか、特にこんなに短く毎月のように役場の方に来て下さいという方法がどうなのか。先程ちょっとしつこかったけれども言いましたが、国民健康保険の精神というのは先ほど長々と言いましたけれども、あそこにあるわけですよ。ですからそこでの兼ね合いを考えて、それじゃ我が町としてはどうするか、そのことを毅然とね、やっぱり国民の健康と命を守るんだという姿勢を毅然と示してほしいというのが私の今回の質問の主旨なんですよ。そのことを踏まえてもう一度、３ヵ月の、１ヵ月から２ヵ月、３ヵ月の健康保険は、４ヵ月って出てきましたから、４ヵ月はどうなのかっていうのは、ちょっと僕も考えていなかったんであれですけども、せめて３ヵ月ぐらいまでは廃止していくというふうに前向きに検討してほしい、そのことは考えていません。これは、もうひとつ、今年の３月に我が党の村田議員からもそういう請求があって、ありましたよね。そのことでもし返答したんであれば。

質問　1番 福原峯雄

子供のいる世帯には資格証明証を出してはいけないというのは、これは国の方からも来てますよね。ちょっと確認すると短期証も発行してないんだよっていう聞いたんですけれども、その点はどうなんですか。

質問　1番 福原峯雄

健康保険に対して基本的な考えっていうのは、これからも私変わることがないと思うんで、短期保険証の、特に短い短期保険証の廃止については言っていきたいと思います。それと同時にですね、私達としても、国の負担を増やすという、そういったことも合わせてやっていきたいと思いますんで、先ほど受診抑制に繋がるんだということを合わせて言いましたけれども、その点では本当に慎重に、保健福祉課としては慎重にやってるとは思いますけれども、そういったことに繋がらないような形で慎重に事を進めていきたい、できればそういったことも視野に入れて頂きたいと思いまして、次に移らせて頂きたいと思います。