（1）外国人登録者数増加による町の主体的な取組について／（2）教職員住宅マスタープランについて

質問　11番 久保田誠悦

２件にわたりまして、お願いをいたします。１件目であります。外国人登録者数増加による町の主体的な取組についてであります。皆さんのお手元に配付させていただいておりますけれども、この状況、現在の町内の状況、外国人の皆さんがどういった状況であるかということについて、資料要求をさせていただきまして整理した表であります。また、書いてある記載のとおりでありますけれども、住民基本台帳法、法律が改正になったのが、平成２４年７月に、外国人登録者は市町村の人口に含まれるということにもなっております。現在、浦河町の人口、ちょうど１万２,０００人でありますけれども、この１０月３１日現在、外国人登録者の方は、浦河町内で１４か国２８４名の方であります。この２８４名の方が浦河町の人口１万２,０００人の中の内数であると、含まれているということであります。当然、浦河町の人口等に含まれますから、地方交付税の算定にも当然カウントされるということであります。そして、今申し上げましたように、１０月３１日現在１４か国２８４名でありますけれども、国別は記載のとおりでありますけれども、インドの方が１９０名、フィリピンの方が４４名、ベトナムの方が９名と、以下記載のとおりであります。この中でこれを分析していきますと、外国人登録者の皆さんが浦河町の人口に占める割合、２８４名割る１万２,０００人でありますから、率にすると２.３７％となります。この２.３７％というのが、後ほど説明しますけれども、かなりほかの市町村と比べても大きな数字になっているということであります。その中でもインド人の方が占める割合が１万２,０００人ですから、割り返しますと１.５８％となります。そして、また浦河町の２８４名の外国人登録者の中でインド人の皆さんが１９０名ですから、割り返すと６７％、約３分の２の方が浦河町の外国人登録者の中ではインド人の皆さんが占めておられるという状況であります。その表でありますけれども、インド人の皆さんの推移を記載しております。平成２３年、１０年前はゼロです。平成２３年から平成２６年まではインド人の皆さんは、浦河町においてはゼロでありました。６年前の平成２７年に１３名の方が初めて外国人登録となっております。以下この６年間で、今年令和２年が１９０名となっていると、この６年間でこれだけ増えているということであります。そして、下段のほうに北海道恵庭市、根室市、紋別市として、それぞれ外国人の登録者をその市町村の人口で割ったものを載せております。この中で比べますと、浦河町がいかに大きな数字かということがお分かりいただけるかと思います。なぜこの３市を載せたかといいますと、実は１１月３日に文化会館であったのですけれども、令和２年度外国人地域サポート事業という中で、地域住民と外国人との多文化共生ワークショップということで、浦河町で開催されております。北海道の委託事業なのですけれども、この中で、いろいろとこの外国人が住んでおられるこの三つの市、恵庭、根室、紋別の状況について、いろんな説明を受けました。大変参考になる説明でありましたけれども、そういった中でこうやって載せたということであります。ちなみに北海道は人口で５２１万人から割り返しますと、道内では４万２,４８５人の方が外国人登録されております。率にして０.８１％という状況であります。そして、今申し上げましたこの３市、このほかにも遠別町もあって、４市町村の例がそのワークショップで紹介されましたけれども、この４市町村は、いわゆる先駆的なこの外国人登録者に対して行っているという説明を受けました。外国人の皆さんと共生できる地域にするにはどうしたらよいのかと、そして官民共同での顔が見える、情報が共有できる協議会の設立、各市町村ともそれぞれ協議会を立ち上げなければならないと、そういった協議会を、官民一体となって協議会を立ち上げることによってより寄与していくという取組をしておられるということであります。そして、日本語の習得支援や生活支援と、地域全体で受入れ体制を整備して地域活性化につなげていくというふうに紹介を受けました。浦河町の状況、今、全道の状況について申し上げましたけれども、これらの状況を踏まえて、町の見解を３点についてお伺いをいたします。１点目であります。今から１０年前、平成２３年浦河町の外国人登録者数は１２か国９８名でありました。今年度、先ほど申し上げましたように、外国人登録者数は１４か国２８４名です。この１０年間で約３倍の人数となっております。この大幅な増加の要因は申し上げましたように、この６年間でのインド人の皆さんの増加によるということでありますけれども、この急激なインド人の皆さんの増加ということについて、町としてはどのように捉えておられるのか、分析しておられるのか、また今後、このインド人の方、多くは牧場で働いている皆さんと理解をしておりますけれども、これらについて、今後どうなっていくのかということについて、町の見解をお願いいたします。２点目でありますが、外国人の皆さんを安い労働力としてだけではなく、同じ地域に住む町民生活者として共生できる仕組みづくりが必要であると考えます。町内全体で多文化共生のまちづくりに取り組むことを目指し、外国人労働者を受け入れている牧場、企業、町内会、町民団体、外国人、行政関係者も含めた、先ほど申し上げました先駆的な市町村で取り組んでいる連絡協議会を設立したらよいのではと、その推進役は役場でなければできないと考えますけれども、町の考えについてお伺いをいたします。もちろん、その協議会の会長は、民間人で十分担えると思いますけれども、やはりその推進役、旗振り役は行政でなければ、なかなか難しいのかなと思っております。そして、今、浦河でも日印友好協会を設立して私たちも各牧場を周りましたけれども、十数軒周りましたけれども、なかなか難しい反応があるということによって、やはり民間でやるには限界があるのかなという感じを持っております。そういった中で、やはり行政、役場が主体的な推進役を担っていただくことによって、これらの協議会の設立が円滑にいくのではないかということについて、町の見解をお願いいたします。書いてありますけれども、具体的には日本語の習得支援、日本語教室の開催、日本語学習支援員の養成等とありますけれども、これらについても浦河町で９月に日本語学習支援者養成講座ｉｎ浦河というのが堺町の基幹集落センターで３回開かれました。これについても参加をさせていただきました。その中で、いわゆるインド人の方となりますとヒンディー語と な り ま す け れ ど も 、 当 然 、 私 た ち ヒ ンディー語は一言も話せませんけれども、そういったその国の言葉が話せなくても、この日本語教室というものについては開催できると、やっていけるということについては認識をいたしました。そういった意味でこれらも必要な支援であると、そして、もちろん日本語の習得ということに関しては、牧場の皆さんがメリットにもなると、雇用主、働いているインド人の皆さん、そして馬、それぞれが日本語の会話ができることによって、馬の細かな体調の変化であるとか、そういったものを伝えられるということについて、未然に小さな段階で防止ができるという、そういったメリットもあろうかと思います。そういった意味では、ぜひともこれをやっていかなければならないというふうに考えます。そして、生活支援、町民との交流の場の創設と、日本、日高浦河に来てよかったと思われるような展開をしていかなければならないと考えますが、町の見解についてお願いをいたします。最後に、３点目であります。申し上げましたように、これらのことを踏まえると、役場の中に国際交流課、あるいは既存の課の中に国際交流対策室を設け、専任の職員を配置する時期、体制を整える時期に来ていると考えます。この件については、６月議会で神原議員も同じような質問をされておりますけれども、これらについて、再度町の見解についてお願いをいたします。１件目は以上でございます。２件目でありますが、教職員住宅マスタープランについて。マスタープランと横文字使っていますけれども、いわゆる基本構想、総合的な構想計画ということで、これらについて、教職員住宅のマスタープランについて策定をしたらどうだろうかということであります。まず、申し訳ありません、数字の訂正をお願いいたします。表がありますけれども、平成３年から昭和５７年、３０年～３９年という欄がありますけれども、空き戸数が「２戸」となっておりますけれども、「３戸」に訂正願います。その右横、昭和５６年から昭和４７年、４０年～４９年のところ、「８」となっておりますけれども、「１３」であります。そうしますと、合計が「２６」となっておりますけれども、「３２」となります。あわせて、この数字に伴いまして、下のほうの空住宅数率９２分の２６となっておりますけれども、「２６」が「３２」、９６分の３２となります。率が「２８.３％」から「３４.８％」となります。数字の訂正についてお願いをいたします。これも資料要求をいたしまして、教育委員会の皆さんからご丁寧な資料を頂いたのでありますけれども、私のほうのちょっとミスで数字を間違ってしまいました。申し訳ありません。教職員住宅の実態でありますけれども、表の書いてあるとおりです。浦河町の教職員住宅、戸数にして９２戸です。合計９２戸、そのうち９２戸のうち、空き住宅が訂正いただきましたように３２となります。空き住宅の率ですけれども、申し上げましたように３４.８％となるということであります。そして、築４０年以上の住宅が９２戸のうち５４戸、率にして５８.７％、築５０年以上となりますと２０戸、９２戸のうちの２０戸あると、２１.７％があるということであります。この教職員住宅９２戸をブロック建てと木造建ての住宅がありますけれども、ちょっとこれは記載しておりませんけれども、お知らせいたしますと、ブロック建てが４４戸あります。そして、ここが全て築４０年以上、そして１００％ブロック造の４４戸の全てが築４０年以上であります。いわゆる法定耐用年数、減価償却からいいますと、ブロック造は３８年でありますから、全ての４４戸、全戸が法定耐用年数、減価償却で見る３８年を上回っているという状況であります。木造住宅は４８戸ありますが、そのうちの３２戸、約３分の２が築３０年以上です。木造も法定耐用年数、減価償却で見ますと２２年であります。ですから、これも３分の２が耐用年数の減価償却でいう耐用年数を上回っていると、３０年以上であると、もちろん、耐用年数の３８年、２２年で年数がたったからすぐ住めなくなるというわけではないわけですけれども、一応こういう法定な耐用年数から見るとこういった状況であると、そして、その多くが空き住宅となっているという現状があります。これらを踏まえて、次の点４点についてお伺いをいたします。今状況については申し上げましたけれども、教職員住宅の現況をどう捉えておられるのか、これが１点であります。２点目、多くの空き住宅ありますけれども、この空き住宅、居住できる状態なのかどうかということについてお願いをいたします。３点目、教職員住宅は足りているのかということであります。記載してありますけれども、教職員の自宅所有者、町内の七つの小中学校で教職員の数は１１３名おられるということであります。１１３名、そのうち自宅の所有者は、これは私どもの調査ですけれども、自宅所有者が２８名、町外の浦河町以外の教員住宅に、いわゆる共働きの方だと思いますが、８名の方が浦河町以外の教職員住宅にお住まいであると、そして、民間アパートには１８名の方が住んでおられると、民間アパートに住んでおられる１８人のうち、町内にお住まいの先生が１０名、浦河町以外が８人ということになっております。申し上げましたように、町内の７小中学校の教員数が１１３名であります。そのうち教職員住宅に入居されている方が６０名でありますから、１１３引く６０、残りの５３人の方がどういった状態かというのが記載しておりますけれども、自宅所有者が２８人、町外の教員住宅が８人、民間アパートが１８人と、ちょっと数字は合わないのですけれども、実態としては、こういった実態にあると、その中で民間アパート１８名のうち、この半分の９人の方が条件が合えば教職員住宅に入居をしたいという調査結果があります。いわゆる、その入らなかった理由として、老朽化しているということが主な原因であるというふうに調査が捉えているということであります。これらを踏まえて、３番目でありますけれども、教職員住宅は、実態として足りているのかどうかということについて、お願いをいたします。では最後、４点目でありますけれども、快適な住環境を整備することが浦河町に先生を呼び込むことになり、ひいては子供たちの学力向上につながるものと考えます。快適な住宅を提供することによって、浦河町を希望する先生が増えていただければ、これに越したことはありません。日赤の医師住宅もしかりでありますけれども、快適な住環境を提供することが大きなポイントの一つではないかと考えます。雨露をしのげればよいということでは、もうこの時代、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、多少手を加えても、なかなか入っていただけないという状況も現実としてあります。これらを踏まえて町の見解ということでありますけれども、私の考えでありますけれども将来の児童生徒数、教職員数等の減少ということに、人口が減少していきますから、当然それに比例して、これらについても減少していくと思いますけれども、いわゆるマスタープラン、基本的、総合的な構想計画を樹立、策定してはどうかと思いますが、計画的な、今後の計画を立てて、これらの対応にするのがよいと思いますけれども、町の見解をお願いいたします。以上、２点についてよろしくお願いをいたします。

質問　11番 久保田誠悦

まず１点目の外国人登録者数増加、伊藤課長から答弁いただきました。ありがとうございます。一般的な答弁といったらあれですけれども、といって踏み込んだものがなかったのかなというような感触を受けました。何回も申し上げて恐縮ですけれども、これだけ外国人登録者も増えているという現実、実態を捉えると、やはり組織として対応するのが、もうせざるを得ない時期に来ているのではないかという思いはしております。これもご承知、課長からも答弁いただきましたけれども、多文化共生とか、外国人の人と手を取り合って、外国人の方も町民でありますから、そういった意味で言葉を乗り越えて、本当に浦河町民として、先ほど言ったように浦河に来て本当によかったなと住んでよかったなと思われるような施策が必要だと思っております。これも何回申し上げても、なかなかかみ合わないかもしれないのでお願いでありますけれども、ぜひとも協議会、伊藤課長もワークショップに来ておられましたけれども、お聞きになったと思いますけれども、それについてよくご存じかと思いますので、その協議会をつくることが、今後浦河町のそういった外国人の皆さんとともによりよい町をつくっていくということについては、大変キーワードかと思いますけれども、その協議会の設立について、もう一度お願いいたします。

質問　11番 久保田誠悦

はい、ありがとうございます。町長からご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。６月の議会のときも神原さん質問したときも、町長答弁なさっていますけれども、要はヒンディー語が話せる人材を探しているということでありました。今お話しいただきましたけれども、２年ほど探しているけれども、なかなか見つからないということであります。今回、私たち浦河日印協会立ち上げて、日本語教室とか８回やりました。やった中でいろんなことを学習しましたけれども、先ほども 申 し 上 げ ま し た け れ ど も 、 決 し て ヒ ンディー語を話せなくても通じるということは分かりました。拙い英語ですけれども、インドは、やはり英語が昔イギリスの植民地だったということはあろうかと思いますけれども、英語がかなりインド人の方できます。私たち以上に。私たちと言ったら語弊ありますが、自分以上にできます。そして片言の英単語を並べるだけでも、かなり意思の疎通が図れるということも実態として分かりました。そういったことも踏まえて、ぜひともヒンディー語を話せる方、もちろんいれば理想ですけれども、おられなくても十分対応できると思いますので、そういった意味でこだわりますけれどもやはり専任の職員を置いていただけることが、先ほどの協議会についても円滑に進められるのではないかと。伊藤課長からも答弁いただきましたけれども、インド人の方で言えば、牧場主の皆さんとの共通の理解、認識を深めたいというお話もいただきました。まさしくそのとおりだと思います。ですから、一足飛びになかなか協議会とまではいかない、そういうことについては理解いたしますけれども、やはりその前段として、先ほど申し上げたように私たちが一応数件の牧場歩いても、なかなか反応は鈍いと、いわゆる単なる安い労働力という、ちょっと言葉悪いのですけれども、そういった捉え方だけで果たしていいのかなという思いを非常に強くいたしました。そこは、私たち民間が話しても、なかなか説得力に欠けます、こういったことだと。だから、そういったことで、協議会をまず前段として働いている牧場さん、大手の牧場さんもかなりあります。そういった方々にも来ていただいて、共通認識を深める機会を設けたらどうかなと思いますけれども、これは提案ですので答弁は要りませんけれども、そういったことも今後必要ではないかなと思いますので、お願いをいたしたいと思います。それと町長から答弁いただきました。インドの方に対して、休日にスポーツレク等、特に関係機関と協議していきたいという、あるいは浦河高校との生徒の皆さんとの視野を広げるためにと。これについても私たち、浦河日印協会で中山議員が会長ですけれども、既に、もういろんなアタックしております。浦河高校の校長先生にも会ってきておりますけれど、いろんな意見交換をさせていただいております。ぜひそういったことも町長の思いも十分認識しておりますので、その点については同じ共通認識だと思っておりますので、ぜひともくどいようですけれども専任の職員を置いて、それについて積極的に取り組んでいただければなと思っております。これは、要望であります。ちなみにこの件について、最後でありますけれども、日本語教室８回やりましたけれども、やはりいろんな課題がありました。いろんな課題、やはりその一つは会場が問題であるとか、学習者の送迎、要するにインド人の皆さんの送迎です。なかなか自分の車があれば一番いいのですけれども、なかなかそういった実態にはないようです。牧場主の皆さんに送迎してもらうというのも、なかなかそこまでのことにはいっていないという現実があります。それとやはり運営費です。会場借上料だったり、教材費であったりといったもので多々いろんな課題があることが分かりました。ただ、これらについても一つ一つクリアしていければできるという認識も、考えも持っております。だから、そういった意味で、ぜひとも役場の皆さんからのご協力を得て、今後もやっていきたいと思っております。これについては、答弁は要りませんので。要りません。

質問　11番 久保田誠悦

ありがとうございます。今、町長からもお話しいただきましたけれども、いわゆる安い労働力って決していい言葉ではなくて、ちょっと私も誤解を招いたとするならば、おわびをしなければなりませんけれども、やはり町長おっしゃったように彼ら優れた技術者で、非常に私たちに対しても友好的でありまして、すごく頭もいいです、皆さん。そういった意味でお互いに、やはりインドの方も日本人もお互いにリスペクトしていけるような、そういった社会ができればいいなと思います。それと専任の職員が難しいと、それは重々もちろん理解しております。そういった人がいたほうが町長おっしゃったように、いろんな細かな手続、健康保険、あるいはごみのお話しいただきました、もちろん、その中で交通ルールも入るかと思いますけれども、そういったことについて、今後とも職員の確保について努力をしていただければと思います。専任の職員ですけれども、一つの考え方として、なかなか限られた職員数の中でなかなか大変だということは重々理解しております。一つの考え方として、例えば再任用職員の皆さんにこういった場で活躍していただくということも一つ考え方でないかなと思っておりますので、これらについてもご検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。１点目は以上でございます。２点目の町職員住宅でありますが、三浦課長からご丁寧な説明を、答弁をいただきました。かなり老朽化が進んでいるということについては理解をしておられるというふうに受け止めました。ただ、ちょっとあれがあるのかなと思ったのは、今の空き住宅を修繕すれば入居可能だというお話をいただきました。もちろん、今の時代ですから先ほど申し上げましたけれども、よりよい住環境ということになれば、そういったいわゆる長寿命化計画といいますか、そういった意味での修繕をきちんとして快適な住環境を提供すると、見てもらうと。ここだったら入りたい、浦河町にぜひ来たいというような環境をつくることが必要だと思いますけれども、それともう古い住宅はもう解体したほうがいいと思うのです。もう入らない、古いというものについては解体、除却をしたほうがいいと思うのですけれども、ちょっとこの辺について、もう一度お願いします。

質問　11番 久保田誠悦

先ほど申し上げましたけれども、民間アパートに住んでいる方が１８名で、そのうちの半分の方ができれば教職員住宅に入居したいというデータもあるというお話をさせていただきました。アパートの方は町外の方も８人いるということでありますので、できれば先生方には学校の近くに住んでいただけることがいろんな意味においていいのかなと思います。ぜひともこれらについても現実があると捉えていますけれども、意向調査をされたらどうかなと思うのですけれども、これはあくまで私が得たデータですので、これらについて実態としてそういったアパートに住んでいる皆さんがどういった理由でアパートなのかと、私どもの調査では教職員住宅になかなかいいのがなかったということに押さえていますけれども、それらについてのちょっと実態調査、意向調査をしたらいいかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

質問　11番 久保田誠悦

はい、ありがとうございました。最後ですけれども、いずれにしても全体の浦河町全体、７小・中学校があって、今現在では１３１人の先生もおられるということで、状況についてはほぼ同じ認識かなというふうに理解しました。それらについて、先生方が繰り返しますけれども、よりよい住環境を整備することによって浦河町に希望する先生が増えるのではないかなということがありますので、ぜひとも、そういったことをまとめて、今後の計画についてよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。ありがとうございます。