雄武町議会 平成22年6月議会 2010年6月8日
（1）地上デジタル放送について／（2）緊急通報システムについて
2010年6月8日、雄武町議会の一般質問で、舘山光司議員が「地上デジタル放送について」「緊急通報システムについて」について質問し、町長 田原賢一、総務課長 片岡力、保健福祉課長 葛西隆が答弁しました。
- 質問者
- 舘山光司 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一、総務課長 片岡力、保健福祉課長 葛西隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 5番 舘山光司
５番、舘山でございます。通告に基づきまして２点ほど質問致します。まず、地上デジタル放送について伺います。携帯電話の急激な発達と共に国内の電波が飽和状態ということ、そしてまた世界でもこれが趨勢となっているということで、２００１年に国会で決まりました。そうした中で世界でもオランダ、スウェーデン、フィンランド、そしてアメリカもこの移行に踏み切りました。日本でも放送エリアが広がりまして、道内でも３年ほど前から放送が始まりました。このような中でＮＨＫは今月の１日にＢＳテレビ放送のデジタル化をめぐりまして来年の７月２４日に予定していたチャンネルの再編を早ければ４月の１日に前倒しして放送する。そして一方アナログ放送は７月２４日まで継続すると発表致しました。こんな中で雄武町はどの辺まで難視聴地域を掴んでいるか、まずお伺い致します。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
デジタル放送についてのご質問でございまして、機器の設置の関係でございますから、これについては担当課長の方で答弁をさせて頂きたいと思います。
答弁 総務課長 片岡力（総務課長は2011年12月まで）
デジタル放送の移行に際しましては、様々な難視聴の世帯が発生するわけでありますけれども、雄武町におきましては国の政策も含めてですね、それぞれの難視聴世帯に対応する対策をとっているところであります。例を申し上げますと、本年度予算化しております、辺地共聴施設整備事業による、いわゆる山間部における難視聴世帯の解消、それから市街地の難視聴世帯、基本的には市街地については受信エリアということで総務省は判断をしておりますけれども、個々の条件によってはですね、難視聴世帯も発生をすることがあります。それらについては高性能アンテナの設置という部分で国の保証制度の下でそれを設置して受信可能な状況にできるということ。それから経済的な難視聴世帯もあります。これについてはですね、国の政策の中でいわゆる簡易的なチューナーをですね、無償給付するなどの設置が、方法が取られております。それからもう一つは大きな建物による障害によって難視聴世帯になるというケースがありまして、町の責任の中で平成２１年度において公共施設に係る難視聴世帯については全て解消しているという状況であります。以上でございます。
質問 5番 舘山光司
それでですね、今、町の方で最近けっこう情報流してございまして、デジタル放送に変わったらこういうふうになるんだ、それで今から対策を考えるんで、難視聴地域、自分の所でよく見えないと思うような方々はどんどん役場の方に相談に来てくれと、そのような文書を流してございます。実はデジタルでない、アナログ放送時代からですね、これは私事で大変申し訳ないんですけれども、私の所ではアナログもあまり見えないんですね。それでＮＨＫの相談員を呼んで、貴方は相談員なんだから１回このような状態で徴収料を本当に取るのかどうなのか１回見てくれと、そういうふうにして呼んだことがございます。そしたら相談員が言うには、このくらい見えるんだから勘弁して下さいというような調子なんですね。それで映る家庭とね、あまり見えない家庭とで徴収料が同じということはどうなんだと、差つけてもいいんでないかということで食い下がりましたら、それであれば本当に鮮明な映像見たいんであれば、こっちの方で資材を提供するから結局その金を出してくれというような話なんですね。だから今回、国策でこのようなデジタル放送やるんですからある程度はやっぱり国がそれ相当の資金を出して難視聴地域におきましてはそれ相当のやっぱり補助をすべきだと思います。この中では国の方でも難視聴地域においても経済的理由で地デジ対応ができない家庭を支援するということで最大、これは戸数にして２６０万世帯、そして機械を無料寄付するという。掛かる費用は初年度で１７０億円、国で用意を致してございます。当然だろうと思いますけれども、こんなような調子なんですね。それで最近になりまして町の電器屋さんにお願いをして地デジ放送が本当に電波届くのかどうかということで、相談を致しましたら早速来て頂きましてね、電波を測って頂きましたけれども、とても映らないですよっていう話なんですね。それで２０メーターぐらい離れたら、そこは鮮明に映るんですね。自分の土地ですからそれくらいは良いんだけれども、機械を入れても良いんだけれども、国道が挟んでますんでね、簡単にはいかないんですよ。だからそういう絡みでちょうど元沢木地区９件ほどがね、あまりぱっと映らないというような状況にあるわけです。これが私のとこばかりでなく、町内においても恐らくはかなりの件数が映らないところあるのかな。この間ちょっとテレビで見てましたら札幌市内でも大きなビルの陰あたりではかなり難視聴地域が出ていますというようなこと流していましたんでね、これらも考えますとやっぱり国は別にまた考えることがまた変ったのかなと気がしてございます。それでこんな地域がまた後で７月の２４日以降、このような形で出た場合、町の方ではどんな対応取るのかなということで、ちょっと心配して住民から電話も来ます。そんな調子で、いま町の方でつかんでる情報はどうなのかちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
アナログの現在のテレビの状況お話しありましたけども、アナログとデジタルとでは全然違いましてね、アナログは微かに見えるということはあるんでしょうけど、デジタル放送は完全に見えませんのでね。難視というか見えないんですよね。だからそこの対策は国が責任もってやるということですから、基本的に。それで雄武町の調査をしておりますんでね、その内容については担当課長の方から答弁させて頂きます。
答弁 総務課長 片岡力（総務課長は2011年12月まで）
本町のですね、難視聴世帯については今回、辺地共聴施設整備事業で行います、いわゆる山間部の難視聴世帯の実施にあたりましては事前に調査を致しまして、今のところ七地区、約九十世帯を対象にした事業ということで本年度実施をする予定でありますし、それから今心配されるのは市街地の中で、色んな状況の中でですね、難視聴世帯がこれから発生するんじゃないかという部分がちょっと懸念されますけれども、これについてもですね、今後町の方で広報なりをしましてですね、自分のところはちょっと映るかどうか怪しいので調査をしてくれという内容のですね、問い合わせがあった場合にはこちらの方から、総務省の方でですね、調査することになってますんで、そのうえで難視ということであればですね、先程言いましたように高性能アンテナを設置するための助成制度がありますので、それを活用して頂きたいというふうに思います。以上です。
質問 5番 舘山光司
それでですね、３月の議会で町長は光ファイバーを利用して、そして難視聴地域に配線で直接流すというような話もしてございました。その中でだいたい３万から３万５千円、戸辺り掛かるんじゃないだろうかというような金額の面も掲示してございました。それは光ファイバーを利用する場合、設置費用なのか管理料なのか、または利用料なのか、その辺がはっきりしないんでね、もしはっきり分かればお願いします。
答弁 総務課長 片岡力（総務課長は2011年12月まで）
今の３万５千円の話はですね、いわゆる山間部の難視聴世帯に対する解消事業ということで、今年度予算を計上しております。辺地共聴施設の整備事業の話だと思いますけれども、その３万５千円の話は一般の人でも、そのデジタル放送を受信するためにはアンテナ、それから工事費も含めて３万程度、３万５千円程度掛かるという基準の下にこの事業で受益を得る方に対してもその程度の、３万５千円の負担を頂きましょうということで条例の制定についても議決を頂いたところでありますということでございます。
質問 5番 舘山光司
それではこれ３万５千円というのは設置した時に掛かって、後の利用料というのは掛からないんですね。
答弁 総務課長 片岡力（総務課長は2011年12月まで）
経費につきましては設置時の３万５千円ということで条例上はなっておりますし、ただその後の維持管理につきましてはですね、光の幹線から住宅内への引き込みについては、これは基本的に町で維持管理をすると。それからいわゆるアンテナと言われるような性能を持つ機器があるんですけれども、それは家の中に配置するわけでありますけども、これについては基本的に受益者で維持管理をして頂きたいということであります。
質問 5番 舘山光司
したら結構掛かるんですね。結局、難視聴地域なんだから、これも総務省でみんなやるんでないの。それはどうなんでしょうかね。
答弁 総務課長 片岡力（総務課長は2011年12月まで）
基本的に設置時の３万５千円だけであります。今言ったいわゆるアンテナ的機能を持つ装置の維持管理については何もしなければ壊れることはありませんので、経費が掛からないということでございますので、ご理解を頂きたいと思います。
質問 5番 舘山光司
地デジに変わりましてからは経済波及効果が国の方では２５０兆円の経済効果があるというふうに言われてございます。そしてまたそれによる新産業によって年１５万から２０万人の雇用を生み出している。経済が成長することによって国に入る税金も結構大きなものであるということ新聞等に書いてございましてね。そうなるとやはりそれ相当の難視聴地域にもきれいな映像が見れるような方向で考えて頂ければなということで期待をしてございます。それで第１点目は終わります。【緊急通報システムについて】
質問 5番 舘山光司
質問事項の２点目に移ります。ちょうど昨年の６月議会で村田議員の方から質問がございました、緊急通報システムについて伺います。先回、福祉課の方から資料を頂きました。この中で現在緊急通報システムの利用者コストでございますけれども、これが１０台ございます。その中で雄武町が設置している機器が５台で、これは財団法人北海道健康づくり財団という名称でいわれてございます。また２件目は社会福祉協議会で２台、ＮＴＴがこれは個人と契約してるのが３台、合計１０台です。先回、村田議員が質問した時には１３台あると言っていました。その差は何ですかと言いましたら、町から離れた人と不要になった方でございますというような回答を頂いてございます。今朝、村上議員の方からも大変緊急システムじゃございませんけれども、お年寄りの方について一般質問ございましたけれども、色々な問題でお年寄りの方々に何とか自分の町で楽しく暮らして頂くために、安心して暮らしていくためにも、こういう緊急システムがあればいいということで私も消防団時代にこれを経験しまして、良い制度が出来たなと、そう思って歓迎したものでございますけれども、お聞きしますとこの中での利用を見てみますと、本当にこれが緊急なのかと思うような件数が１件もないんですね。１４件稼働状況がございまして、全部これが誤報であったという内容を伺ってございます。これを考えます時にですね、果たしてこの緊急通報システムが本当に我が町にあった物なのかどうなのかなということも大変疑問に思うところでございます。先回、テレビを見ておりましたら、本州のある限界集落の件が放映されてございましてね、その中で自分達の村は自分達で守ろうということで、ちょうど２０数戸の部落でございましたけれども、６０歳以下の方が１人もいない、全部６０歳以上の高齢者社会でございます。そんな中でしたら自分達の命をどうやって守るかということで協議した結果ですね、とにかく朝起きたら一番目に付くところに白い旗を立てておくと。そして自治会長さんはそれを見ながら、今日も自分達の地域はみんな元気だなと、それが朝起きての日課だそうでございます。これから見ると私どもの町では、こんな緊急通報システム等が少ないとは言いながらも機能してございますんでね、随分良い町だなと思うのが通例でございます。この中でそこの地域の方々が言っておるのは、息子達がみんな都会へ出ていって、そして爺ちゃん婆ちゃん一緒に暮らそうと言ってくれるんだけれども、とても都会の中で暮らす気にはなれないと。やっぱり住み慣れた田舎が一番良いですね、そして皆さんの顔を見ながら一生を送ってこの地で死んでいきたいというような、そんなコメントを聞いた時にですね、町長がいっつも住んで良かった町にしたいというようなことが言われたの思い出したわけでございます。そんな中で今回この緊急システム、中味を見てみますと、第１連絡所、そしてまた第２連絡所、そして最後は消防支署というふうに繋がってございます。この中でみんなが第１通報者、第２通報者の方々が住宅にいればいいんだけれども、この中にいない人がいると簡単に繋がらない。ここにネックがあるんでなかろうかというのが町長の前回の答弁書見ますとそういうふうに書いてございまして、だからこれの方法が実際にいいのかどうなのか。私今回ずっとインターネット見てみますと、白老町で大変いい方法が載ってございまして、それはお年寄りの生活を携帯で総合支援するという記事でございましてね、これは病気になった時に緊急に呼び出すというばかりでなく携帯電話を持たせておいて予約から物事の相談、そして緊急と３つのボタンを設定しておいて、自分で緊急の時には緊急ボタン、物事の予約する時には予約ボタンというふうにして何か使い分ける装置だそうでございます。これは恐らく北海道では初めてだろうと。何か機会がある度に１回視察してよく中味見てみたいなという感じもするわけでございますけれども、こんな中でどうしてこんなことやったんだというふうに私見ましたら、結局今までの社会福祉協議会や民生委員等の見守り隊では、その中の活動だけではカバーしきれなくなったことでこの携帯電話を利用したと、そういうふうに書いてございます。それでちょっと私ども素人で考えてみても携帯電話というのはしょっちゅう充電しなきゃならないんでね、だから果たしてこれがどうなのかなというのは考えるところがございますけれども、取り敢えずやってみて大変重宝しているということだけは確かでございますんで、これが含めた中で今回福祉課の方で現在でもこの緊急システムを利用するつもりなのか、またいいものがあればそっちの方に乗りかえても良いよというような考えがあるのか、その辺だけお聞きしたいと思います。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
緊急システムの設置の目的ってあるわけですよね。これは緊急のボタンを押してもらわない方いいわけですよ。ゼロの方がいいんで、今、誤報の話もされましたけども、殆ど色々のケースの中では当初の目的が果たされてたということではなくて、だいたい間違ってボタンを押してしまったというのが多いわけでございます。これからはやはり何ていいますか、きめの細かい、そういう対策を講じていくべきだというふうにも認識しております。今、今後も雄武町のこの緊急通報システムを継続していくのかという考えがあるのかという話でございますけども、今までの経緯、それから現在取り組んでいる内容についても担当課長の方から答弁をさせて頂いて、どうしてもこの方式でなければだめだという話でなくて、繰り返しますけども時代に合ったきめの細かい対策があれば、そっちに移行することは一向に構わないというふうに思っております。
答弁 保健福祉課長 葛西隆（保健福祉課長は2011年3月まで）
私の方で現状につきましては今議員おっしゃったように雄武町設置分含めまして１０台、この中では一応雄武町設置分につきましては北海道健康づくり財団というとこで２４時間通話可能ということで、この部分につきましては先程おっしゃったように利用者からの通報が、何らかの通報があればペンダントなり電話機から通報があれば、第１連絡先、第２連絡先、第３までいってあと消防と、最終的には。そういうような状況の使い方となっておりまして、その他にこの健康づくり財団の部分につきましては、月１回ですけども安否確認ということで向こうの方からお元気ですかということで必ずこの連絡がございます。この部分につきましては今のところそういうシステム関係でいきますと、私どもが掴んでる中ではこの方法が一番良いのではないかなと。確かにお年寄りですので間違って押したり、そういう部分はありますけれども、昨年ですと約１４件ほどございますけれども、今後の部分につきましては他の町村でもやっておりますけども、先程おっしゃいました携帯を使ってポットのお湯とか、あと歩数計、それをご家族の方にメールで連絡して、歩いてなければ何らかの連絡がするとか、そういう方法等がございますので、それとそれらの中からの部分につきましては、方法につきましては今後の検討の関係ですけれども、この部分につきましてはうちの課の、保健福祉課含めて、包括含めて中で横の連絡を取り合いながら、この中は方法等、他の部分含めて検討を進めておりますけれども、ただどの方法がいいかということは今の時点ではちょっと掴めておりません。もちろん先ほどの緊急システムですけども、現在のところ２月から３月に掛けて調査を行いまして、民生委員さんの方々から緊急システムが必要か設置を望むかという部分で２０数名の方の部分が上がってきておりますので、その方々に直接私どもも足で歩きまして、一応状況を確認した中で、この取りつけるか、つけないかという部分の判断をさせて頂きたいと思いますので、現在の状況としてはそういうような状況となっております。以上です。
質問 5番 舘山光司
はい、ありがとうございました。今使われている緊急通報システム、そのものがやっぱり大本になるのは福祉課だとは思ってます。それに繋がって民生委員なり社会福祉協議会、そしてまた消防署、消防支署ですね、そしてまた自治会、これらと一体となった中で皆さんの協力を得ながらですね、きめ細かいお年寄りの介護並びにまたシステムの作動して頂けるようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。