雄武町議会 平成19年3月議会 2007年3月12日
災害時における緊急避難について
2007年3月12日、雄武町議会の一般質問で、舘山光司議員が「災害時における緊急避難について」質問し、町長 田原賢一、住民生活課長 葛西隆が答弁しました。
- 質問者
- 舘山光司 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一、住民生活課長 葛西隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 舘山光司
４番、舘山です。通告に従いまして、質問をさせて頂きます。昨年の１１月の１５日に起きました、津波被害においての避難勧告についてでございますけれども、同じく１２月の議会で先輩議員三氏から色々と質問がございましたんで、ニ番煎じにならないように質問をしたいと、このように思います。その後、１月１３日に再度、北西太平洋においてマグニチュード８・３と、このような大きな地震がございまして、その時にも避難勧告が出されました。２ヵ月に２回、このような避難勧告、私もこのような地域に住んでおりますと、地震、そしてまた津波なんてものにあまり関心のない１人でございますけれども、さすが２回もあるということは大変な時代だなと、このように考えたわけでございます。１１月の１５日の避難勧告時におきまして、普段から避難勧告が出たらとにかく町の指定する避難場所、それからとにかく高い所に逃げてくれと、このように普段から自治会等で申し上げておりましたので、皆さん方その通りに高い所に避難をして頂きました。私共、三回ぐらい地域を見回ったわけでございますけれども、さすがに日頃近隣の方々に避難をとにかくしてくれということで、話をしておりましたので大変良かったなと思ったんですけれども、反省点として高い所に逃げてくれたのは良かったんですけれども、その後の確認事項がなかなか出来なくて、これはまた１ヵ所に避難をして頂かないと、後の確認作業が大変だなと、このように反省を致したわけでございます。町の住民課では津波災害に備えてということを広報チラシを配付して避難行動を津波の危険性について詳しく説明をしてございまして、これは大変良いことだなと、このように思ってございます。ただ一部の避難場所におきましては自治会と再度話を詰めてもらわないと、大変な事態になるなと、そんな場所が私の見回った中でも７ヵ所ほどございます。これは今後の課題だなということに思ってございます。雄武町は南に興部町の町界から北は北見枝幸の郡界まで３５キロの海岸線を持っているわけでございまして、津波に災害につきましては、本当に普段から気に付けておかなければならないと、このように思います。たまたまこの避難につきまして、どうすれば住民に早く周知徹底をするのかと、こういうことで気にしていたわけでございますけれども、たまたまＮＨＫの緊急避難警報という試験電波を出しているということを聞いておりまして、その旨、雄武支署の方に、消防の雄武支署の方に内容はどうなのかということでお伺いを立てました。署の方でも早速このことにつきましてＮＨＫの北見放送局に問い合わせて頂いたそうでございまして、その内容は北見管内、網走、網走管内でございますけれども、平成２０年の１２月からこの電波を拾うことができるということでございまして、その内容はコンセントさえ入れていれば、テレビの電源を切っていても自動的にその災害の電波が流れるというようなことでございまして、しかしながらこれにおきましても現在それに対応しているメーカーがソニーのデジタルテレビ、それだけが対応できる機種で、後の、後から出ております機種はこれに対応できないんだと、そういうことで、そういう話でございまいした。それでございますんで、災害電波を拾うためにはテレビの購入時点で各電気店に相談をしてくれと、こういう話がございました。だから今後の参考にして頂ければなと、このように思ってございます。町長は行政執行方針の中で災害行政無線の導入も今後検討を視野に入れてるという答弁でございましたけれども、私共は１分１秒でも早く住民にそのことを知らせて頂きたく、このように考えているわけでございます。そのためにはまずもって、先ほど花田議員の方からも内容を説明してございましたけれども、とにかく消防のサイレンを吹聴して頂きたいなと、私共が今回２度に渡るところの避難発令におきましても、町の広報車が地域の方に回ってくるのも私共３回目の確認に回った時間帯でございます。それを考えると、やはり一番先にはサイレンの吹聴が１番でないかなというふうに考えてございます。先ほど花田さんの、花田議員の質問に町長が答えてございましたので、これには回答はいりません。次に避難場所と今後の課題ということで質問をするわけでございますけれども、２回目の緊急避難の折にも踏まえて緊急避難場所となっております、私共、沢木小学校でございますけれども、そっちの避難場所の方に伺いを立てましたところ、今回２度に渡る災害避難警報に基づいての反省点として今後どのようにしたらよろしいですか、このように伺いましたら、やはり冬場の場合は何としても暖房だろうと。災害時におきましてはとにかく今、生活様式もかなり便利になってございまして、あらゆるものが電気がなければ何もできないんだと、こういうことでございまして、やはり各施設に電源の設備を持つということは大変でございますけれども、せめて少しぐらいの機材だけを揃えておくのも得策なのかなと考えてございますけれども、町長の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
舘山議員のご質問にお答えを致したいと思います。昨年の１１月１５日と１月１３日、津波警報というかって雄武町民が体験したことのない大変非常事態を招いたわけでございますけども、我々行政側もですね、今回２回の避難勧告にあたって、自治会や町内会、また町民の方々のご理解を頂いて、ある意味では当初よりも混乱せず避難ができたという認識を持っております。しかし今、ご質問の通りですね、これから取り込まなければならない課題も現実的にございます。先ほどの緊急時にはサイレンの方がより効果的だろうというご意見もございましたので、その辺についてもこれから検討させて頂きます。ただ、今回の津波警報に対しての避難勧告時でございますけども、これは震源地によってですね、津波の到達時間がある程度想定されるわけでございまして、それは気象庁の方から発表があります。これはですね、時間がある程度余裕のある場合には色々な周知の方法もあろうかというふうに思っております。これは全てサイレンが有効活用かというと、混乱を避ける上からもやはり津波の到達時間を逆算して、そして余裕のある場合には混乱を避ける、そういう周知の方法もあるだろうというふうに考えておりますんで、ただ震源地が近い場合には、そんな猶予は殆どないわけでございますから、そういう時の周知はどういう方法が一番ベターなのかということも認識をしながら検討を致したいというふうに思っております。今現在取り組んでる内容については担当課の方でご説明を申し上げたいというふうに思っております。それから冬期間の避難についてのその暖房の課題、それから津波ばかりじゃなくて例えば電気の大故障によって停電時の時にどういうふうな対応をするかということでございますけども、当然これには発電装置がなければなかなか今電気が切れると殆どのストーブも全てだめになるわけでございますから、そういう発電機対応もどうしたらいいかということも原課の方でも色々と調査をしている段階でございます。それから、先ほどのテレビのお話もございました。確かにその通りだというふうに思っておるんですけども、今、国土交通省もですね、実は今回の津波避難勧告に基づいて日本全国の要するに防災対策をどうするかということで検討して、当初は日本海沿岸を最優先にしてたんですけども、方向を変えましてオホーツク海沿岸を最優先にするということでございます。これは当然国土交通省ですから当然光ファイバー方式だというふうに思うんですけども、本町もこの後日の出町の国道拡幅、それから幌内地区の市街地の歩道の整備、これらについても網走開発建設部の方ではこの事業の内容に合わせて光ファイバーの施設も行うという情報もあるわけでございます。そういうことでそれらも踏まえてですね、今後、より住民が安心して暮らせる、そういう状況を１日も早く作り上げていきたいなというふうに考えております。
答弁 住民生活課長 葛西隆（住民生活課長は2007年3月まで）
私の方からまず１点の避難勧告時における通知の迅速、この件につきましては津波等によります避難勧告は住民の方々の生命を守るため、出来る限り早く避難勧告の情報を地域の方々に正確にお伝えすることが重要と考えております。そのためには津波警報が発令され、対策本部が設置され避難勧告を出すまでの、町、消防機関においての情報伝達経路の再確認、整備、町から自治会組織を利用した連絡体系の整備、確認が必要と思っております。自治会組織を利用した連絡体系の整備等につきましては、出来る限り早い機会に町内各自治会と協議をさせて頂きまして、確認を取っていきたいというふうに考えておりますので、ご協力をお願い致します。また出来る限り早く広報車等による地域住民の方々への周知を出来る体制作り、また先ほど町長の方からも言ってましたけども、防災行政無線のデジタル方式なんですけども、導入検討も進めて検討を行いたいというふうに考えております。また避難場所と今後の課題なんですけれども、この件につきましては避難所の指定につきましては、舘山議員おっしゃったように災害の種類等によって変わろうかと思いますけれども、特に津波の場合におきましては、海に近い場合、施設の避難場所との指定につきましては避けなければならないというふうに考えておりまして、現在避難所のこれらの問題等につきましては、今後も先ほど言いました町内会、各自治会との協議の場で地域住民の方々のお聞きしながら十分検討を行っていきたいというふうに考えております。また発電機の関係なんですけども、この関係につきましては停電時の災害等を想定致しまして、町内のリース業者等の発電機の所有状況等を確認させて頂きまして、災害時における協定とか、そういう方法等を検討していきたいというふうに考えております。
質問 4番 舘山光司
現在、町長の答弁ございましたけれども、出来る限りスムースにいくようにお願いをしたいというように思います。サイレン吹聴につきましても、やはり現在のところ何か災害があった場合にはサイレンが鳴りますけれども、その方法としても本当に火災なのか、そしてまた団員の召集なのか、現在二通りの方法がございますけれども、出来る限り住民に早く知らせるためにはまず第二召集のサイレンの吹聴が第一番じゃないかなと、このように思います。どんな方法があるにしても先ほど町長が申しておりました、緊急時の行政無線につきましてはかなりの費用も掛かるというふうに聞いてございます。やはりそういうふうになりますと、町の財政からいってもそんなにそんなにおいそれと対応できることもないだろうと。そうなればやっぱり地域自治体と共に最善の方法で住民を守るという方法にもっていかなければならないだろうなというふうに考えてございますんで、その点か、緊急にこの問題は解決をして頂きたいと、このようにお願いを申し上げるところでございます。