自治体職員の飲酒運転事故について

答弁　町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）

大きな社会問題でございます。特に交通三悪の中においては私は飲酒運転については、これは確信犯だというふうに位置づけておりまして、雄武町の管理職の皆さん方にも、その旨を申し伝えて、慣例に合わない状況を作り出すように厳しく指導をしたところでございます。内容については総務課長の方からお答えをさせて頂きたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 中川原秀樹（総務課長は2007年3月まで）

職員の飲酒運転に関しましての対応の手続きでありますけれども、先ほど舘山議員さんが申した通りですね、交通事故等における身分取扱規程によって採用しております。その規定の中で酒気帯びで、酒気帯び運転で検挙された場合につきましては、この規定の第１０条の規定によりまして、地方公務員法第２９条の規定による懲戒処分をすることになっております。それでこの懲戒処分の適用をするにあたりましてはですね、雄武町職員分限及び懲戒審査委員会において審査し、町長に処分内容を答申するというふうな手続きになっておりますが、この審査委員会はですね、町長の諮問によって開催するということでありますので、場合によっては町長の裁決によって処分を決定することが出来るものであります。それで現行の交通事故等における身分取扱規定につきましては、飲酒運転及び飲酒運転に関わる事故発生させた場合についての明確な処分内容は明文化してないところでありますので、現在、処分内容の明文化を検討してるところであります。ちなみにですね、平成８年から本年度までの１０年間におきます酒気帯び運転による処分件数が３件あります。この３件につきましては、事故を伴わない酒気帯び運転の検挙者でありますが、平成８年に発生しました酒気帯び運転につきましては、地方公務員法第２９条による戒告処分、それから平成１４年に発生致しました酒気帯び運転につきましては停職処分、それから１７年に起きました酒気帯び運転につきましては定職３ヵ月処分というふうに段々重くしております。それで処分内容の明文化の検討につきましてもですね、町長が先ほど申した通りですね、過去の例に捕らわれなく厳罰をもって処する旨の明文化をしたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。