帯広大谷短大への側面支援と連携の方向性について

答弁　町長 小野信次

帯広大谷短期大学への側面支援と連携の方向性についての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。帯広大谷短期大学は、昭和３５年４月、国語科単科の女子高等教育機関として帯広市に設立され、その後、校舎の老朽化に加え、敷地が手狭になったこともあり、昭和６３年４月に本町へ新築、移転しております。当時、本町は高等教育機関の誘致を目指していたことから、校舎建設費の補助や土地の無償譲渡など、移転に当たっての支援を行ったところであります。移転後の平成１１年度から男女共学となり、地域に根差した高等教育機関として有益な若者を地域社会に送り出す状況にある中で、町民の学習意欲の高まりを受け、音更町生涯学習推進本部との共催により、平成１３年度に、十勝在住者を対象とした「生涯学習プログラム・ＯＯＪＣオープンカレッジ」を開設したところであります。ＯＯＪＣオープンカレッジは、両者が共同で生涯学習プログラムの企画や運営を行い、地域住民の学習ニーズに対応した学習機会の提供と学習活動の支援を行うことを目的としており、本年度は開校２０周年の節目を記念して特別映画会も開催し、３５０人が参加したところであります。本事業につきましては、社会人や小学生対象の講座のほか、講演会や映画会などの特別事業を実施しており、過去５年間の受講者数は、平成３０年度が、２４講座、５事業で２,９７５人、令和元年度が、２４講座、４事業で１,６０９人、２年度は、コロナ禍により全ての講座や事業を中止とし、３年度は、特別事業は中止とし、８講座で２０７人、４年度も特別事業は中止とし、１２講座で２０４人となっております。なお、令和３年度からは、新型コロナウイルス感染症に配慮した学習機会の提供を図るためオンライン開催にするとともに、新たに看護学科設置準備室特別講座を開設しております。コロナ禍の影響により受講者数が大きく減少しておりますが、今後は、オンラインと従前の対面による学習形式を併用するなど、引き続き趣向を凝らしながら、多くの地域住民に受講していただける多様な学びの場の提供に努めてまいりたいと考えております。また、このように平成１３年度から短大と連携して本事業に取り組んでいる状況にあって、この間、本町における厳しい財政状況や少子高齢化などの多様化する課題に対処するため、人的・知的財産を有する短大との連携によるまちづくりへの期待が高まり、短大においても積極的な地域貢献・産学官連携が求められていたことから、本町の開町１１０周年であり、短大の創立５０周年の節目の年である平成２２年１０月、「まちづくり及び産業の活性化に関すること」や「教育及び文化の振興に関すること」、「健康及び福祉の充実に関すること」など、５項目に及ぶ連携協定を締結しております。その後、連携をさらに深めるため、平成２８年８月、「地域における課題解決に関すること」や「地方創生及び地域への人材定着に関すること」など５項目を、さらに３０年４月には、「学生募集の支援に関すること」や「地域コミュニティの活性化及び支援に関すること」の２項目を追加し、現在は、まちづくり、産業、教育、文化及び福祉など１２の項目で連携しております。これまで、この協定に基づいて行ってきた具体的な取組といたしましては、先ほど申し上げましたＯＯＪＣオープンカレッジをはじめ、総合計画審議会や総合計画推進委員会などへの短大教員の参画、短大を会場にしたまちづくり講演会や開町１２０周年記念講演会などの共同開催、老人大運動会などへの運営協力、音更高校との連携事業、在宅高齢者電話サービス事業、お便り交流やコロナ禍で中断しております地域交流学生サロンの運営などの地域コミュニティ活性化事業、十勝管外出身学生募集強化事業のほか、ふるさと介護福祉士育成支援事業やひとり親家庭等自立支援事業など、地域住民や町内の団体ともつながりのある様々な事業に取り組んでおり、本町の重要なパートナーとして相互に協力しているところであります。ふるさと介護福祉士育成支援事業は、ふるさと介護福祉奨学生のうち、卒業後に町内または管内の高齢者施設などに就職する学生を対象に、授業料のほか、教科書や参考書等の購入費などを補助しておりますが、過去３年間で支援した学生数は、令和元年度が２年生１４人、１年生１５人の合計２９人、２年度が２年生１５人、１年生１３人の合計２８人、３年度が２年生１２人、１年生９人の合計２１人で、このうち管内の福祉施設などへ就職した学生数は、元年度が１４人で、このうち町内が４人、２年度が１３人で、このうち町内が２人、３年度が１２人で、このうち町内が３人となっており、本年度は２年生９人、１年生５人の合計１４人となる見込みであります。ひとり親家庭等自立支援事業は、ひとり親家庭等介護福祉奨学生のうち、卒業後に町内の高齢者施設などに就職する町内在住のひとり親家庭等の父母を対象に、授業料のほか、維持費等の学納金などを補助しておりますが、支援した学生数は、平成３０年度に卒業した学生が２人で、既に町内の高齢者施設に就職しており、本年度に入学した学生が１人いるほか、来年度に入学する１人が対象となる予定であります。課題といたしましては、介護福祉専攻へ入学する学生が年々減少しており、令和５年度からの入学定員を３０人から２０人に減員しているほか、帯広市内の専門学校においても同様に定員を４０人から２０人に減員するなど、地域における介護福祉士を育成する環境が厳しい状況になっていると認識しております。また、ひとり親家庭等介護福祉奨学生につきましては、学業と仕事との両立が困難であるため、就学期間中に収入が減少するほか、ひとり親家庭では勉学に専念しづらいなど、卒業までの学生生活を不安に感じてしまうことが懸念されますが、今後も引き続きこれらの事業を実施し、就学期間中の不安を解消する方策なども模索しながら、介護人材の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。短大における学科再編といたしましては、入学定員７０人の社会福祉科子ども福祉専攻に変更はありませんが、令和５年度から、それぞれ定員が４０人の地域教養学科と生活科学科栄養士課程が定員５０人の地域共生学科に改組転換され、介護福祉専攻の定員が１０人の減員となるほか、新たに定員４０人の看護学科が開設されることとなっております。看護学科の開設に当たりましては、本町といたしましても、医療・看護提供体制の持続的な確保を図るため、昨年の第４回定例会におきまして、教具、校具及び図書の整備に要する費用の一部を補助するための予算を補正したところでありますが、今後も地域に根差した看護人材の育成・確保と地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。また、先月１７日には「災害時における福祉避難所の設置に関する協定」を締結し、短大が２８か所目となる福祉避難所を設置したところでありますが、災害が発生した場合などに連携するのはもちろんのこと、今後も引き続き様々な分野で連携しながら協働のまちづくりを進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

これまでの取組の中で誇れるものというお話でありますけれども、どれか一つに絞るというよりも、ただいま町長のほうから答弁ありましたとおり、様々な分野、多様な分野で取組をさせていただいておりますので、これ一つということよりも、そういったこれまでの歴史の中でいろいろな取組を短大さんとさせていただいて、教育、生涯学習、福祉、あと地域交流、そういったことで具体的な取組を進めてきましたので、なかなか一つに絞るというよりは、全体的にそういう取組を進めてきたということと、あと、今後もまちづくりを推進していく上でも、町長からありましたとおり、重要なパートナー、短大さんは欠くことのできない存在であるというような認識でおりますので、これからも今までの取組を継続、あるいは新しい取組を模索しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 宮原達史

今、部長から取組に関するお話ありましたけれども、やはり町が誇れるものを一つということであれば、取組ではないんですけれども、音更町に短大を誘致できたということが一番の誇れるものだと思います。音更町は、戦後、昭和３０年代から高等教育機関を誘致するというのが悲願でして、町民の皆さんから陳情も出されたこともあったそうです。それがもう今から６０年ぐらい前ですけれども、その後、大学の建設が２度ほど頓挫している。そして大きく、そのほかにも水面下であったかもしれませんけれども、町史などによれば、短大は三つ目の、３回目の誘致ということで、これも、帯広市の配慮からいろいろ苦労されて、町の町長、うちの音更町の町長と幹部、それから議員さんの一部だけで秘密裏に動いてやっと誘致できたという、議会史にも町史にも触れていますけれども、そういった苦労があって音更町で開学した、これが一番のやはり先輩方の誇れることだと、私たちが誇れることだと思います。以上です。

答弁　生涯学習課長 宮田明子（生涯学習課長は2023年3月まで）

令和４年度のＯＯＪＣオープンカレッジオンライン講座の受講状況についてということでございます。全体で１９７名の受講者がおられましたが、そのうちオンラインで受講された方が１６４名、生涯学習センター会場にお越しいただきまして会場でオンライン受講した受講生の方が３３名という状況でございます。また、あわせまして、小学生講座につきましては２講座開催をしておりまして、合わせまして７名の受講という状況でございます。以上です。

答弁　教育部生涯学習担当部長 重松紀行

Ｚｏｏｍでの受講でございますけれども、一応今回Ｚｏｏｍを実施するという中で、御自宅で受ける方からも募集しておりますし、また、会場に来てＺｏｏｍを使って受けるというようなことも開催しておりますけれども、残念ながら応募については少数だったということでございます。以上でございます。

答弁　教育部生涯学習担当部長 重松紀行

申し訳ございません。説明が足らずでございました。会場でＺｏｏｍを使って実施する定員について１５名ということで、そのほかに御家庭で受ける方については定員は設けていなかったということでございます。以上でございます。

答弁　教育部生涯学習担当部長 重松紀行

先ほど宮田課長のほうから述べさせていただきましたけれども、参加の総数につきましては１９７名ということでございまして、そのうち音更町の方が４４名で２２％、帯広市の方が８８名で４５％、そのほかの地区の方が６５名で３３％ということになっております。以上でございます。

答弁　教育部生涯学習担当部長 重松紀行

また来年度事業を実施するわけでございますけれども、事前に短大側と私どもで何度か協議をしながら、講座の選定等について協議しながら設定しているということでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

事業の実績につきましては、先ほど町長のほうから答弁あったとおりであります。ここの見方でありますけれども、短大さんからは、学費負担が軽減されることによって、学生がアルバイト等の時間を学習に充てられると。学業に集中できるようになったというお話も聞いておりますし、毎年、この制度を利用した学生が地元の福祉関係事業所に就職しておりまして、管外からの学生が管内に就職しているという実態もあるというのはお聞きをしております。令和３年度までの累計では１０２名の卒業生が管内の福祉関係事業所に就職をしておりますけれども、このうち２４名が町内の事業所に就職しておりまして、私どもといたしましては、事業の成果は十分現れていると思っています。この事業については、人材育成の面からも継続して支援が必要かなというふうに思っています。今お話ありましたとおり、やっぱりちょっと入学者が減っていると。そこは課題であるかなと思っています。包括連携事業の中で学生募集の強化に対する事業もやっておりますので、ここにつきましては、引き続き短大さんのほうと連携を深めながら学生の募集の強化に努めてまいりたいという考えでおります。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

介護職員初任者研修の実績ということで、令和３年度が１６名、それから本年度は８名の方が受講の終了ということであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

この事業につきましては、想定で３名を最大限対応しようというふうに考えております。ただ、現実的に、それを希望する方というのは実際に子育てしながらということもありますので、そこに至らないというのは事実だと思います。以上です。休憩（午前１１時５５分）

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

この事業につきましては、まず、設計当初であります。その際に、まず学費の負担を町のほうでしようということで設計をさせていただいております。その中で、一部負担は若干あるんですけれども、ほぼ全額に近いような支援と。そのほかに、先ほど私のほうでも、仕事と、それから子育てしながら学業ということで、やっぱり経済的な部分があって、町として、制度設計する際に、何らかの生活費の部分も支援できないかということも当時検討させていただきました。その際に、もし仮に５万円なり１０万円の生活費を支援するということになると、雑収入、要は課税の対象になってくる、所得、収入になってしまうということであります。そのことによって、今まで、ひとり親医療だとか児童扶養手当だとか、そういった制度が今度使えなくなってくるというようなこともあって、当時税務署にも確認取ったんですけれども、これ以上の支援をすることによってまた別なデメリットというか、そういったことも生じるということで、今段階ではこの仕組み、この設計で進めていきたいと。あと、今町内対象ということなんですけれども、町外の方も、仮に例えば４月から音更町に住んで短大に通いたいという方についても、それも一応対象にしておりまして、北海道の母子家庭就業支援センターというところにもチラシを配って、町外の方にも周知しながら声かけさせていただいておりますので、御理解を願います。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

この度、看護学科の開設に合わせまして改組転換もされているということで、特に介護福祉専攻については１学年の定員が３０名から２０名に減員されております。先ほども私、御説明させていただきましたとおり、町と短大との包括連携事業の一環の中で管外からの学生募集強化事業についても取り組んでいるところで、今御質問の中にもお話しいただきましたけれども、このコロナ禍で進学相談等が中止される中で、短大さんにおきましては、リーフレットの作成、あるいは進学専門誌への広告の掲載ですとか、今お話ありましたユーチューブによる学校紹介の動画作成、そして配信を行いながら学生の確保に努めてもいただいているところでもあります。デジタル媒体を活用してということでありますので、私どもも、新年度予算の中でＬＩＮＥアカウントの新しい取組も予算として計上しておりますので、またその中で短大さんとも協議させていただきながら、また新しい学生募集に対する取組はできないかどうか、その辺は一緒になって考えてまいりたいというふうに考えております。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

今後の看護学科の開設に当たっての取組強化のお話かなというふうに思います。今お話しいただいたとおり、町としては、今回の看護学科の開設に当たりまして、実習やインターンの受入先として、また、模擬患者の募集などについても協力する予定であります。先ほどお話しした包括連携事業の中で取り組んでいる学生募集に対しても、この看護学科についても強化するということで継続して実施していくということであります。これからいろいろな取組が考えられると思いますので、その辺については短大さんのほうとも十分協議をしながら、この看護学科については地域医療の充実という点で非常に重要なことであると町としても捉えておりますので、その辺は今後協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

看護学科の学生さんにつきましては、まずは保健センターのほうでも実習として受け入れる体制を既に御相談いただいております。それから、インターンシップとして役場内の事務的なことも含めて受け入れるということでお話のほうを進めております。

答弁　町長 小野信次

新村議員から、自分の今まで大谷短期大学と関わってきたことも含めながら、将来に期待をかける思いが一般質問の中に出されたのかなというふうに思っております。最初の答弁で申し上げたとおり、また、新村議員から、大谷短大がここに来て、言ってみればもう３５年ですか、この地に来て。その中で、我が町が大谷短大に誇れるものというお話が最初ありました。これは、宮原副町長から答弁をしてくれましたけれども、大谷短大にかかわらず、高等教育として町が将来を発展していくために必要なものとして、大先輩たちが夢たぎらせながらここに挑んできたんだというふうに思っております。くしくもそれが一つ、二つ、そしてやがて三つ目にして大谷短期大学が出てきたわけで、新村議員もいろいろ調べられたと思うけれども、学園都市構想というのが音更町には随分昔にあったわけであります。先輩たちがそういった夢を温めながらこの現実を引き寄せたというのが、先ほど新村さん自らも言っていたように、昭和６２年、６３年という今から３５年前ですよ。そういった先輩がつくってきた中で、じゃあ、この３５年間どうであったかということをきっとお話ししたかったのかなと思いますが、一長一短にその発展は進むものではないことも事実であります。そういった中で、順調に進みつつ、なおかつ学生確保についても、今お話しされた新村議員あたりは第２世代というのか、我々の次の次世代であって、当然、学生さんがたくさんいるかのように思えた時代であっても、やはり学生募集という中では厳しさを増してきた。ましてや、隣町の話まではする必要ないかもしれないけれども、音更のみならず、帯広であってもそういった高等教育、特に大学を誘致しようということで頑張ってきたんだよ。それが、ついこの間、新聞でも出たように、今までそれを期待しながら積み立ててきた３０億というね。しかし、ここに来たときには、帯広としては新たにそういうことを考えるというところは心を収めたいというような形で帯広さんはああいう形になったということであります。ただ、我が町としては、せっかく引き寄せたこの帯広大谷短期大学を、３５年間の歴史をさらに紡いでいくためにはどうしようかということは、これはもう１２年くらい前、いろんな案が出たんだよ。どうやってやっていったらいいか。学生対策にどうしたらいいのか。あるいは、今の新村さんの御心配があったように、今後の人材育成の中にどうしていったらいいのか。その中で、取り上げてくれたひとり親家庭への支援、あるいは社会人枠の中でも学生、新たなリカレントを含めて勉強したいという人たちをぜひこの学びやに受け入れたいというような、そういった施策を取りながら町も一緒なって考えてやってきました。ただ、それだけではもう限界があるということを大学も相当悩まれて、いろんな過程を経ながら今日にようやく至ったということであります。だから、先ほどの答弁からお話もさせていただきましたが、支援策を講じるのは、結果として、それはできると思います。しかし、ちゃんとした将来に結びついていくような計画が立たなければ、幾らそこに町が支援をしようとしてもなかなか厳しいというところが長く続いたのも事実であります。しかしながら、整理をしながら互いに、大学ももちろん心をしっかりと持ちながら、あわせて、学生募集の話もされたけれども、今のＳＮＳだとか、要するにインターネットだとかデジタルという話もいいけれども、まず私たちも言わせてもらったのは、そのための支援もやってきたんですよ。まず歩きなさいと。それは楽だよ、ＳＮＳで配信する。そんなことで人なんか集まらんから。これは厳しく言ったよ、僕らは。僕らというか、町もそうだけれども。やはり、時代が大きく変わって便利になったといっても、人と人の心をどれだけ本気度が試されるか。これは何も大谷短期大学じゃないの。それで私たちは、高等教育の中で、音更高校もこの地にある。帯広大谷短期大学も、そこは従前と違うよと。そして、この学校は何のためにあるのと。新しく親御さんになってくる親は、我が子どもはこの学校に何のため入るのと。どんな学校、特徴あるのと。私たちは見てきたからそのことをいろいろ話すことはできるかもしれないけれども、新たに親御さんたちから見たら、何が特徴あるのということが、これが厳しかった。だから、音更高校もそうだけれども、今回は大谷短期大学ですが、今の学長さんを含め、前の理事長さんも含め何回も何回も、それをいろんな目標を打ち立ててはまた練り直しをしながらようやくここまで来たけれども、しかし、新たなことを打ち立てるということは、今大学が増えていく話じゃないから。その中で、文科省を含めて、恐らく新村さんも聞かれているからそこまで話さないけれども、僕は常に言っている。出来上がるまではいいのさ。この後が大変でなくて、この後をみんなでしっかりしていかなければならん。そのために、今おっしゃってくれたように、地域との、従来もこの関係性、それから、最初の答弁でお話ししたように、皆さん方が想像する以上に今まで連携もやってきているし、お互いの関係性をつくってきたことには、３５年だから、上げれば両手に余るだけあるわけです。しかし、時代の変化によって今何をすることが必要なのかということを含めてこれからやっていかなければならないという中で生まれたのがこの看護学科であります。そのためには、この新設による効果としては、やはり何といっても、大学もそうだけれども、その大学があるということで音更町というこのフィールドをいかに生かすかということ。そして、それを音更だけのものだというふうに思い込まないで、学ぼうとする人たちがいろんな活躍ができるような環境を我々も考えてあげるということが大事だし、大学も当然考えていかなければならないと思います。そのために、人材の育成と、それから入り口、出口の対策。入る今段階の話を皆さんしている、今新村議員しているけれども、出口対策も。これは、ここから人材が各方面に補給をされて、やがては、やっぱり学んだ音更町、あるいは十勝に戻りたいなという人たちも生まれてくるもしれない。だから、そういったことも含めながら、今の魅力を、学んでいるときの魅力をどれだけ私たちが一緒になって、地域住民とおっしゃってくれたけれども、地域住民との関係性を保っていくか。過去の大谷短大は、新村さんもお話ししてくれました。私も新村さんも隣の山本さんも、酪農家の活動で、そこの今の集出荷センターのとき、よくいろんな行事ありましたよ。そのときに必ず大谷短大の学生さんが手伝いに来てくれたんだよ。そこで結ばれた人も何組もいらっしゃるでしょう。あなたは違うのか。そうか。そういう事例もたくさんあるんで、あなたも今経験者だからそうやって言ってくれたと思うけれども、フィールドを生かして、そして人の交流をもっと盛んにできるように、議会の皆さんの協力を得ながら、これからもせっかくできた看護学科がさらに発展していくような環境づくりをつくってまいりたいというふうにも思いますし、こういった関係性ができて今の環境が整ってきたということで、さっき学校の中でカフェでもあったらいいねというお話されていましたよね。既に学内でも、それから、さっき協力団体で新村さんが上げてくれた団体の中でも既にそういった動きをもう進め始めているから、新村さんのところにも快く御厚志を願う場合がきっとあると思うよ。ぜひそのときはたんまりと、寄附でなくて、たんまりと参加をしてあげていただきたいと思います。余談、駄弁になりましたけれども、誇れるものは、この地に大谷短大がさらに発展していくこと、そしてまた、その歴史に感謝を込めて私たちもそこから支えていきたいと思いますので、新村さんが思いを込めて話してくださったことは同じでありますので、どうかこれからも御協力と、それから御示唆いただければと思います。ありがとうございました。