商工観光業の働き手不足解消の取組について

答弁　町長 小野信次

商工観光業の働き手不足解消の取組についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の人手不足の商工観光業の現状に対する町の見解についてでありますが、商工観光業は、本町の基幹産業である農業と並び、地域経済を支える重要な産業でありますが、人手不足が深刻化することにより、サービスの質の低下や事業の継続が困難となるなど、町全体の活性化、地域経済の持続可能性に大きな影響を及ぼすものと考えております。音更町商工会が今年４月に実施した会員事業所経営課題におけるアンケート調査によりますと、「人手不足」を経営課題に挙げた事業所数は、質問にもありますように回答事業所全体の４９.４パーセントを占め、「売上・利益」や「労務対策」といった回答項目を抑えて最も多い回答となったところでありますが、建設・工業関係、商業関係及びサービス業といった業種別の３分類の集計でも「人手不足」が最も多い回答数であるとともに、所属する従業員数に基づく事業所の規模別で、１人から５人まで、６人から１０人まで、１１人から２０人まで、２１人以上の４分類での集計においても同様の結果となったとお聞きしております。また、町内の飲食店が人手不足を理由に閉店したことや十勝管内の高校３年生の求人倍率が３.１７倍と過去１０年で最高であったことなどが報道されているとおり、人手不足による影響が広がりを見せるとともに、あらゆる業種で人手不足感が高まっているものと認識しております。次に、２点目の人手不足の解消に向けて町が取り組む短期的・長期的な対策及び３点目の小規模事業者に対する町の支援策につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。人手不足につきましては、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会の到来といった社会構造的な問題を背景とした現象であり、この根本的な解消につきましては、国全体で取り組む必要がある大きな問題であると認識をしております。ただ、そのような社会情勢の中にあっても、働き手となる方々にとって生活してみたい魅力ある地域であること、また、働いてみたい労務環境などが整っている事業所が地域に数多く所在していることによって、人手不足の解消に大きな進展をもたらすことができるものと考えております。町といたしましては、本町における商工観光業の人手不足の解消に向けて、音更町商工会、音更町十勝川温泉観光協会など関係団体とも連携し、短期的な対策としては、各事業所における労務管理の把握や改善に努めるとともに、柔軟な働き方の導入により、多様な人材が活躍できる環境の整備やＤＸ推進による労働生産性の向上などに取り組んでまいりたいと考えております。また、長期的な対策としては、現在、町や教育委員会が町内の中学校や音更高校で展開しているキャリア教育の継続的な実施などを通じて、町内事業所のＰＲや魅力の発信に努めることで、子どもたちが地元に愛着を感じ、進学や就職などで音更を離れても、再び戻りたいと思ってもらえるような取組を進めてまいりたいと考えております。なお、小規模事業者につきましては、これらの人手不足解消を目指した各種の取組を自社のマンパワーで講じることが困難な場合もあると思われますので、音更町商工会などが中心となって、取組を希望する小規模事業者に必要な対策を講じることができる仕組みづくりを一緒に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 重堂真一

町長の御答弁にもありましたように、あらゆる分野で人手不足の状況になっているものと認識しております。その中で、事業者からの声、どのような声が届いているかということでありますが、私どもの仕事の中で、商工会ですとか観光協会、それから物産協会などともお付き合いがありますので、そういった会合の中でも各種事業所の皆さんと意見交換であったりだとか、いろんなお話をお聞きいたします。その中で、人手不足というようなワードはかなり頻繁に出てくるような状況にあります。具体的に申しますと、温泉ホテルのほうで言いますと、例えば人手不足によるフル稼働ができないですとか、料理人が確保できなくて団体の宴会ができないというようなこともお聞きしたりしているような状況でございます。以上でございます。

答弁　商工観光課長 月居謙介（商工観光課長は2024年12月まで）

それでは、企業の倒産件数について私のほうからお答えさせていただきます。十勝管内の数字ということになりますけれども、東京商工リサーチ帯広支店の調べによりますと、令和５年度につきましては、令和４年度と比較し３件の増加、１９件ということでお聞きしております。負債総額は、前年度の比較では２割ほど増しの２６億５千万円ほどということでお伺いしました。また、本年の状況でありますけれども、４月から９月までの上半期というものが報道既にされておりますが、倒産件数が１０件ということで、負債総額が４９億７,６００万円ということで、過去１０年間で最悪の水準であるということが報道されております。負債額につきましては、若干藤丸さんの特別清算という特殊要因が含まれておりますけれども、件数の伸びというのも、昨年度の上半期と比較してこちらも２割ほど増しということで報道されております。要因といたしましては、業績がコロナ禍からの回復にまだ至っていない中で、物価高ですとか、あるいは人手不足といったことの影響が続き、収益の確保が困難となっている企業が増加傾向にあるということでお伺いしております。以上です。

答弁　経済部長 重堂真一

労働環境の把握につきましてですけれども、現在、商工会のほうで労務対策委員会というのを本年設けまして、その中で人材確保ですとか労務改善に向けた課題の整備、それから、どういった対策が必要かというような検討を進めておりまして、町のほうもその会議にオブザーバーとして町の職員同席をさせていただきまして情報共有を図っているところでございます。その中で労務改善に向けた現状の把握ということで洗い出しなんかも進められるというふうにお聞きしておりますので、その中で一緒に検討、把握に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　経済部長 重堂真一

小規模事業者に向けた支援策といいますか取組でございますけれども、御答弁にありましたように、マンパワーがなかなか小規模事業者にありましては厳しくて、対応したくてもできないというような状況にあろうかと思います。そのような中で、人手の確保に向けてどういったことができるかというような形で商工会の方々とも意見交換はさせていただいているんですけれども、まずは自社のＰＲということで、ホームページだとかＳＮＳでの発信、それから求人活動なんかを強化できないかということで、こういったものへの対応がなかなか人為的に難しいというような背景があろうかと思いますので、こういったことを何とか改善できないかというような取組が必要になってくるのかなというふうに思っております。また、省力化、それから効率化を進めるに当たりましては、やはりＤＸの推進なんかも必要なのかと思いますので、このような形で、今後そういった形のものに対しましても研究してまいりたいと考えてございます。

答弁　商工観光課長 月居謙介（商工観光課長は2024年12月まで）

それでは、町のＤＸ推進に関わる支援策についてお答えをさせていただきます。これは必ずしもＤＸの推進ということに限定はないんですけれども、本年から音更町では、独自の事業として中小企業者等新チャレンジ補助金というものを始めさせていただきました。この事業は、商工会の助言を受けながら、販路の拡大ですとか業務の効率化、あるいは生産性向上に取り組む必要な経費、これは補助対象経費のもちろん縛りがあるんですけれども、こちらの経費の２分の１、３０万円を上限に補助する事業でございます。現状こちらのほう、採択件数が１８件ということで、補助金額がちょうど予算で確保しております４５０万円、上限、ほぼそれに近い状況で執行させていただいております。この１８件のうち、業務の効率化、生産性向上ということを目指して取り組まれて、設備や備品などを導入した取組というのが１０件ございます。以上でございます。

答弁　商工観光課長 月居謙介（商工観光課長は2024年12月まで）

新チャレンジ補助金の今年度の状況、見通しでございますが、これは必ず商工会さんの指導、支援機関を通して申請をいただくという仕組みでございまして、現在、商工会さんとの情報共有の中では、今年度、おおむねこの後の申請はないのではないかということで把握しております。と申しますのも、ちょうどこちらの事業を取り組みましたら実績報告というものが必要になりまして、そのチェック期間などを考えますと、当初も年明け１月で締切りをさせていただく事業でございましたので、残り一月ちょっとという中で、おおむね出尽くしたというような把握をしておりますが、また新年度に向けて事業の、今年の初めて運用した事業でありますので、事業内容を精査して、また次年度以降の取り組めるかどうかということをしっかり検証してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　経済部長 重堂真一

長期的な取組としてのキャリア教育でございますが、高校生におかれましては、卒業した後に、進学、それから就職で一旦音更を離れるというような方が多くいらっしゃると思います。そういう方におかれましても、将来的に、学校を卒業した後ですとか、一旦は就職するんですけれども、再び音更に戻っていただきたい、戻りたいとか、そう思っていただけるように町の魅力を伝えるとともに、町内の企業の魅力、町内にこんな事業所がありますよ、魅力的な仕事を事業展開しているような企業がありますよといったようなＰＲを行いまして、そういったＵターンにつなげていきたいということで事業を展開してございます。具体的には、中学生向けには職場体験学習ということで、いろんな事業所ですとか団体のほうに入っていただいて職業体験をしていただく取組、それから音更高校におきましては、高校のほうにいろんな企業の皆様の担当者に来ていただきまして、高校生がいろんな企業、自らここの企業の方のお話を聞きたいというふうな選択をして、その企業の事業活動をお聞きするというような取組を行っているところでございます。

答弁　生涯学習部長 山本智久

職場体験学習についてでございます。今、本町５校の中学校２年生が主なんですけれども、大体１０月から１１月にかけて、各校の中学校２年生の子どもたちが町内の企業を回って体験学習を行っていると。生涯学習部の地学連携担当のほうで、御協力いただける企業について、大体今９０件ほど町内外含めて企業の登録がございます。その９０件を超える登録のうちから、子どもたちが自由に自分たちの、自分の将来のキャリアを考えて企業を選んでいただいて、例年、大体近年では７０件程度の企業に赴いて体験学習をしていると、そういう状況でございます。

答弁　経済部長 重堂真一

今お話しいただいたように、それぞれ、商工会であれば商工業の事業所、それから観光協会であれば観光の事業所ということで、商工会、それから観光協会にありましては、構成団体としましては、ダブる部分はございますが、それぞれの業種で抱えている問題が、多少事情が違ったりするのかもしれないこともありますので、そういった意味で、業種、産業を超えて意見交換だとか情報共有、それから課題解決に向けた何か方策はないかみたいな形で取組ができればというような形でありますので、できれば農業も含めてそういった形の情報交換の場が設けれられればというふうな形で御意見を伺いましたので、そういった形の取組を是非やってみたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

答弁　町民生活部長 井原愛啓

令和６年３月末現在の外国人の居住者人口でございますが、男女合わせまして現在２１４名という状況でございます。コロナ明けの時期の２０２２年、令和４年３月３１日現在で９７人ということで、コロナが明けまして、現在約２倍強の人口規模となっております。

答弁　町長 小野信次

商工観光業の働き手不足解消の取組ということでの御質問ではありましたが、壮大なお話もいただいて、本当に議員になられて、この２年間を見ての御質問だったなというふうに思っております。まず人手不足、これは今や製造業に関わらず、今のおっしゃるサービス業から含めて本当に人手不足というお話があります。コロナ禍以降、コロナ禍前ということで、それがコロナ禍前までに単純に生産性あるいは経済効果が上がっているかといったら、まだそこまでには達していないというお話もありますが、地元に出先で来ている日銀の話では、若干の景気の上向き傾向にもあるというお話もこの間の新聞に出ていました。さて、今阿部議員からるるお話がありました。人材不足の具体的な考え方、そしてまた今後どうしていくのかというお話が町に今問われておりました。そういう中では、やはり一番は、そういったものを、今答弁の中でもお話ししましたが、商工会とか、あるいは町とどう連携を図っていくかということを答弁させていただきましたが、その中の御提案として、そこに事業者がというか、そういうものも巻き込んでこの人材確保にどう取り組むのかという話しする、そういった環境があったらいいなというお話が今いただきました。それも含めながら我々は今後考えていきたいと思います。あわせて、今までじゃどうやってやってきたのかというと、この人手不足の中で、特に観光業、商工観光の観光業の中では、先ほどインターンシップというようなお話もありましたけれども、これも随分早くからその辺に取り組みながら、あわせて、今言われているのは、観光業だけじゃないよね、料理人不足は。それで今、今の観光協会も含めながら、あるいは商工会も含めながら、この料理人、料理をしてくれる、そういった人たちをもう高校生あるいは中学生の時代からしっかりと確保、考え方の上で将来の目標としてそういうものに魅力を持ってもらうためのアクションを起こしていくべきじゃないかというのが最近の商工会あるいは観光協会のお話の中で出てきている話題でもあります。それが今、今ではないんだけれども、答弁の中にもあるように、やがてはそこに戻ってくる。阿部議員さんのお話の中で、厳しさもというお話あったけれども、まずは好奇心を持ってもらう、魅力を持ってもらう、そこからのスタートしないと、いやこれはと。選択肢の幅が広がらないとね。まずは好奇心を持ってもらって、いかなる業種でも、これだったら、この親方がやっているんなら僕もやれそうだなというぐらいな、そういった選択肢の幅を広げてやらなかったら、厳しさだけ見せて、それは石の上に３年でもいいけれども、そうじゃなくて、今やっぱり、さっきもＤＸの話もありました。このＤＸの話も、話飛びますけれども、人手不足の中でＤＸ今どうやってやっているかといったら、大方のお店では、わざわざ注文取りに来ないでしょう。タブレットを使っているでしょう。あるいはもっと町なかへ行ったらスマホでやっちゃうでしょう。というぐらいなことで労働不足を解決しているという話もあるけれども、今の手持ちのこの機械をいかに駆使するかという中での業界の進展、進捗状況があるということもしっかりと、これも、今、部長からも説明あったり課長からもお話あったけれども、それも含めて意見交換をしながら、じゃ、今の労働環境を含めて、そのＤＸ化も含めて、ＩＴ化も含めて、今の形態としてどうやっていけばいいのかということも含めてのこれからの課題になっていくのかなというふうに思っております。単純に労働力不足という話でいっちゃうと、やはり、阿部議員からの御指摘にもありましたが、小規模であるがゆえに、こういうことに取り組む、あるいは考える間がないという人たちも僕らは聞くわけですよ。一定程度大きな規模にある人たちは、労働力不足、あるいは資金調達というのを考えるセクションがあるわけでしょう。でも個人事業主の人たちからしたら、精いっぱい頑張っている。ところが、ふと考えて後ろを振り向いたら後継者がいる、いないってなっちゃう。それで今商工会も含めて、小規模事業者等の振興策として、事業承継という形でそれを埋め込んでいこうというね。必ずしも自分の身内の話だけじゃなくて、それを、さっきもお話ししたように、まずは好奇心だとか関心を持つというところにどうやってそれをうまくセットアップしていくかということが大事だと思います。私自身がこう考えるというよりも、多くの話聞いているとやっぱそうだと思いますよ。だから、そのとおりやって継承していくということも大事だけれども、世代が代わって、あとは人が代わったときに、その事業というものを関心を持つというところに今変わってきていると思います。だから、誰でもいつでも自分がその手の届く範囲に選択肢があるということもまた、これもこの議論の中に埋め込んでいったほうがいいと僕は思うんです。だからあわせて、あえて阿部さんからの御質問だったからお答えしますけれども、道の駅見てごらん。恐らく阿部議員も実感されていると思うけれども、やっぱりそこに、人手不足というけれども、関心を持つ人たちのところには、やはり関心を持つ就労者というか、働いてみたいという人たちも、必ずそこに注目するので、そういうことも含めながら今後、今御提案あったように、商工会、あるいは町のみならず、本当に業種をたがわずしてみんなが意見を出し合えるような、そういう機会を一つでも二つでもつくっていければいいなと今お話を聞かせていただきました。是非期待に沿えるような、また、これからも互いに議論をしながらこういった提案をしていただければありがたいなというふうに思っています。ありがとうございました。