賃金格差の是正について

答弁　町長 小野信次

男女共同参画社会の実現に向けての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の男女の賃金格差の是正に関する町の取組についてでありますが、国の令和４年賃金構造基本統計調査によりますと、一般労働者の男性の平均賃金水準を１００とした場合の女性の水準は７５.７で、前年度と比較して０.５ポイント上昇しておりますが、依然として男女の賃金格差は解消されていないことから、国の第５次男女共同参画基本計画では、その改善を図ることが重要な課題と位置付けられております。賃金格差の主な要因といたしましては、職場における職階の男女差があるとされており、性別による固定的役割分担意識の解消や配置・昇進などにおける男女平等への理解促進が重要であることから、町といたしましては、これまでと同様に広報紙などを通じてこれらに関する普及啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。次に、２点目のひとり親家庭における子育て支援の充実と単身女性への支援の現状についてでありますが、ひとり親家庭につきましては、その多くが仕事をしながら子育てをしている状況にあることから、子どもの健やかな成長のためには、安心して子育てができる支援策が必要であると考えております。道の支援策といたしましては、児童扶養手当の支給や自立支援に係る各種給付金事業、母子父子寡婦福祉資金貸付金事業のほか、母子家庭等就業・自立支援センター事業により、就業に関する相談、技能習得、就業情報提供などのサービスを行うとともに、地域生活や養育費に関する専門相談などを実施しております。町の支援策といたしましては、医療費助成に加えて、ひとり親家庭などの父母の経済的自立と生活意欲の助長・増進を図るため、帯広大谷短期大学社会福祉科介護福祉専攻に就学する経費の支援を行っております。今後も、道の取組も含めた各種支援策の周知に努めながら、ひとり親家庭の子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。貧困対策につきましては、単身女性への支援に限定しておりませんが、道の支援策といたしましては「とかち生活あんしんセンター」を、本町では令和３年５月から「音更町せいかつ相談窓口」をそれぞれ設置し、生活困窮者に対する相談支援体制の充実を図っております。昨年度の二つの窓口の相談件数につきましては、「とかち生活あんしんセンター」が受けた音更町分は５６件で、このうち単身女性からは７件、「音更町せいかつ相談窓口」は１７０件で、このうち単身女性からは３７件の相談が寄せられたところであります。物価高騰は、低所得世帯、年金生活世帯など、可処分所得が多くない世帯には相対的な影響が大きいと認識しておりますが、国では、可処分所得を増やすことを目的に、本年の夏から秋にかけて、住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円を支給し、さらに追加的に７万円を支給することとしております。また、道も国と同様の目的で、本年の秋から、住民税所得割非課税世帯に１世帯当たり１万２千円を支給しております。町の支援策といたしましては、必要な生活費の支援を目的に歳末法外援護費の支給や福祉灯油等助成に取り組んでおり、本年度は支給時期を早めて対応しているところであります。このほか、社会福祉協議会では昨年４月からフードバンク事業を行っており、給料の減収や離職、疾病などの理由により、生活にお困りの方に無償で食料品などをお渡ししております。町といたしましては、今後も関係機関と連携を図りつつ、これらの支援策により、経済的に困っている方の希望に寄り添いながら、丁寧に対応をしてまいりたいと考えております。最後に、３点目の「おとふけ男女共同参画プラン」にある四つの基本目標に関するこれまでの到達点と今後の課題についてでありますが、プランでは、「人権の尊重を基本とする男女共同参画の意識づくり」、「男女がともにあらゆる分野に参画できるまちづくり」、「男女がともにいきいきと働ける環境づくり」、「男女がともに心豊かに安全に安心して暮らせる環境づくり」の四つを基本目標として位置付けており、その下には１５の基本方向と３６の施策の方向を掲げ、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めております。プランの進捗管理につきましては、毎年度実施しております「総合計画推進管理評価」において自己評価を行い、その結果を音更町総合計画推進委員会にお諮りをし、進捗状況を把握・検証しておりますが、令和３年度の自己評価の結果は５点満点に対して４.９点であり、順調に進んでいるものと認識しているところであります。また、現プランの最終年度となる来年度には、音更町男女共同参画計画審議会を立ち上げ、次期プランの策定に着手する予定としており、その中で現プランの進捗状況につきましても、審議会の御意見をいただきながら検証を行ってまいりたいと考えております。男女共同参画の推進に当たりましては、あらゆる世代がお互いを思いやり、多様性を認識し、他者を尊重し合うことが重要であり、今後もこれらに関する意識の醸成に加えて、性別に関する無意識の思い込みなどの解消を図っていくことが課題になるものと認識をしております。町といたしましては、今後も広報紙や講演会などによる普及啓発活動を継続し、誰もがその個性や能力を発揮し、生きいきと暮らすことのできる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時５３分）

答弁　企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）

男女の賃金格差に関する認識についてでございます。国の調査によりますと、やはり我が国におきましては、就業者における女性管理職の割合は依然として他国よりも低いと。また、家庭におきましても、女性のほうが家事などの無償労働に費やす時間が男性よりも多い、このような状況は依然として残っていることは認識をしております。これらを改善していくことが男女の賃金格差の是正につながると考えております。このためには、男性は仕事、女性は家事ですとか、男性は中心的な仕事をする、女性は補助的な仕事をするですとか、このような固定的な考え方、これらを解消していく必要があるものと考えております。町といたしましては、これら固定的な考え方の解消に向けまして引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　商工観光課長 櫻井智和（商工観光課長は2024年3月まで）

男女の賃金格差についてのデータ公表を踏まえて、そういった公開あるいは公表についての啓発についてどのように行っていくかというような質問でございます。一応今回、女性活躍推進法が改正されたことによりまして公開が義務付けられる企業が出てきたわけでございますけれども、そういった法の改正ですとか、それから、厚生労働省が男女間の賃金格差解消のためのガイドラインというものを出しておりますので、こういったものの周知を踏まえまして、より町内の企業にもそういった趣旨が伝わるような普及啓発を進めてまいりたいと。その際には、商工会などとも協力しながら啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

ひとり親家庭における学童保育料の減免ということであります。今までも予算委員会、決算委員会などで御質問いただいているところでありまして、帯広とか幕別町も実施している中で音更町が実施していないということで、調査研究という段階でおります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

公営住宅の対象の拡大ということであります。町長から答弁がありました単身の方の相談であります。その主な内容が、病気とか、それから望まない妊娠、それと障がいなどで就労がうまくいかないとか、そういったような内容から相談を受けさせていただいて対応させていただいております。６０歳以下というのは、家がないとかそういった部分で、そういった相談もない状態ですので、そこまで拡大というのは、町としては、まだ現状ではないということであります。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

次期の男女共同参画プランの関係になりますけれども、ただいま、お話をいただきました来年４月１日に施行されます、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律ということで、こちらは市町村計画としても、位置付けについても検討する必要があるというふうに思っております。また、来年度の見直しになりますけれども、ＳＤＧｓですとか包括的性教育、そういったものについても新たに取り入れることを検討していきたいというふうに考えておりまして、来年設ける計画の策定委員会の中で、新しい計画にどうやって位置付けるのかというところについて考えていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

気軽にという、相談ということであります。貧困での相談なので、気軽にということにはちょっとならないかなとは思っております。先ほどもちょっと申し上げたとおり、相談内容としては、望まない妊娠だとか、恐らく病気とか、発達系なのかもしれないんですけれども、仕事がうまくいかなくて失業しましたとか、あと傷病によって休業してとか、その手当の、傷病手当の手続が分からないとか、そういった相談が主となっております。町としては、昨年、重層的な支援体制整備という形で、断らない窓口を設置して、どの窓口、チャンネルに行っても、それぞれの部署から横の連携をさせていただいて対応させていただいておりますので、気軽にといえば、どこでも相談していただければつながっていくということで御理解いただきたいと思います。

答弁　企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）

自己評価４.９とさせていただいております内容についてでございます。第６期総合計画におきましては、第４章の中で、共生社会の分野におきまして男女共同参画社会の実現の施策を掲げております。施策の進捗を把握する指標、これといたしまして、まちづくり町民アンケートの男女の地位が平等だと思っている町民の方の割合、これを設定しておりますが、令和３年度の結果につきましては、達成の評価基準値、こちらを上回る２２.７％という結果になったものでございます。また、このほか事務事業といたしまして、広報紙やホームページ、こちらでの啓発に加えまして、令和３年度におきましては、まちづくり講演会をコロナでやれていなかったものがやれまして、また、オンラインも交えたライブ配信も行うことができました。これらのことから４.９の自己評価とさせていただいたものでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

ただいまお話いただきました基本目標の中の「男女がともにいきいきと働ける環境づくり」といったところにつきましては、各種取組、ワーク・ライフ・バランスの普及浸透ですとか家庭生活への男女共同参画の促進だとか、そういった取組、施策の方向ということで掲げているものがございます。先ほど４.９という評価もございましたけれども、それも現在の計画に対してのものということでございますので、そういった視点で見ていただきたいなというところが一つございます。また、こちら、各種施策の方向というところで、各種、いろいろな、様々な取組を掲げているんですけれども、例えば、家庭内において性別による固定的役割分担意識にとらわれない家庭の在り方についての啓発であるとか、あと、子育て支援センターにおいて子育てに関する不安や悩みに対する相談や各種支援を行いますといった具体的な取組に関しては、今現在、こちらの基本目標の中の「男女がともにいきいきと働ける環境づくり」という中では、比較的、比較的と言うか、ほぼ取り組めているような状況といったところにございます。石垣議員が目指すところの男女平等といったところにはまだまだ到達していないんだろうなというふうに感じてはいるところでございますけれども、町といたしましては、各種取組を通じて着実に前進しているというふうに、前には進めているといったところではございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）

次期プランの策定におきまして数値目標を掲げるのかということでございます。現在のプランにつきましては数値目標は設定はされておりませんが、総合計画の中で数値目標を設けまして、こちらで検証をしているという状況でございます。次期プランの策定に当たりましては、ほかの自治体の計画も参考にして進めなければならないと考えております。帯広市におきましては計画の中に数値目標を設けているということは我々も把握はしております。次期計画の策定に当たりましては、他の自治体の計画も参考にしながら検討を進めてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

音更男女共同参画プラン、次期プランに向けまして御質問をいただいたところでありますけれども、最初のほうの賃金の格差というお話ありましたけれども、各事業者、今度から公表するような方向ということもありますが、これちょっと心配というか気をつけていただきたいのは、統計的に大きな母体で数字出すならいいんですけれども、各事業者ごととなりますと、やはり各事業者ごとに男女の比率が圧倒的にばらばらだと思うんです。そういうことを考えて、役場のことで申し上げますと、以前にも議会で御質問いただいたりしましたけれども、女性の管理職比率というのを聞かれたことあるんですけれども、現在でも多分２割には達していない、１割、２割ちょっと前、ちょっと少ないぐらいだと思います。２割弱ぐらいだと思うんです。これ、どうしてそうなるんだと言われても、そうなっちゃうんですよ。管理職年齢になるような男女の比率がそもそも女性のほうが少ないんです。多分全員管理職にしても、５割は絶対行かないと思います。それぐらいの男女の比率の差があります。ただ、今、当時は、私が役場へ入った頃は大体、先ほど専業主婦というお言葉がありましたけれども、皆さん結婚退職というのが一般的な状況でありまして、どうしても女性のほうが少なくなってくる。採用も女性のほうが少なかったかもしれません。今は、採用、２０代、３０代は役場職員、女性の割合本当に増えています。これは本当に１０年後、２０年後、３０年後はたくさん女性の管理者が誕生するぐらい女性の比率は増えていると思います。そういうふうに、どこの職場一つ一つ切り取って考えてしまうと、公開して、それによって責められるというのもちょっと酷かなという感じはするんです。ですから、やっぱりこういう統計は大きな母体でやっていったほうがいいと思いますし、昇格したからといって賃金がどんと上がるかといえば、給与体系もその事業所によって違いますので、その辺は注意して見ていかなければならないと思っています。女性の貧困ということもありましたけれども、相談窓口の設置、もちろん相談には十分重層的な施策もやっていますし、やっていきますけれども、これは女性に限らず、男性の相談もちゃんと受けますので、これが男女共同参画というか、平等にちゃんと受けていますので、女性に限らず、ちゃんと男性の相談も受けて、そういったものに寄り添って役場としては町民生活を支えていくのは当然だと思っています。男女共同参画プラン、今度新しいのをつくるわけですけれども、町長から御答弁申し上げましたとおり、来年度、新しく審議会を立ち上げて、審議委員の皆様の御意見を聞きながら、多分ここ５、６年でまた相当状況も変わっていると思いますので、また新しい文言も出てくるでしょうし、新しい基本計画の内容も出てくると思います。最近もいろんな判例が出て、男女の垣根を全て取ってしまうと、今まで犯罪であったものが犯罪でなくなるというような極端な言い方になる識者もおりますので、その辺は男女共同参画プランとはちょっと違うかもしれません。違うかもしれませんけれども、いろんな考え方の方がいらっしゃいますので、その辺は、この法律にのっとった男女共同参画プランを審議会の皆さんとともに構築していくのが一番大切じゃないかなと思っていますので、御理解いただきたいと思います。