日本のジェンダーギャップにおける賃金格差

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

日本のジェンダーギャップにおける賃金格差についてお答えいたします。世界経済フォーラムが公表いたしましたジェンダーギャップ指数2021では、議員が触れられましたように、日本のジェンダーギャップ指数の順位が156か国中120位であることが示されており、そのレポートの中を見ますと、日本国内でパートタイムの職に就いている女性の割合は、男性のほぼ２倍で、女性の平均所得は男性よりも43.7％低くなっていると指摘されております。こうした中、本市におけるパートタイム労働者の状況について、本市が独自に実施しております令和元年度におきます深川市労働基本調査の結果から申し上げますと、パートタイム労働者のうち女性の占める割合は72.6％となっております。また、雇用形態を問わず、市内全体の性別ごとの平均所得につきましては、市で把握しているものはございませんが、今申し上げましたパートタイム労働者における女性の就業率から見ますと、女性の平均所得は男性よりも低いものと推測されるところでございます。このように、雇用環境において性別による格差が解消し切れていない部分も見られますことなどから、本市では出産後の復職に資する育児休業取得支援事業や、市内事業所の正規雇用拡大を後押しする地域産業雇用確保支援事業などの取組を行っているところでございます。加えまして、国の働き方改革の一環として、令和３年４月１日から、中小企業におきましてもパートタイム・有期雇用労働法が適用されまして、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されたところであり、本市ではそうした国の労働施策につきましても、市内事業所に周知を図っているところでございます。いずれにいたしましても、労働者が性別により差別されることのない社会、そして、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる社会をつくっていくことは極めて重要な課題でありますので、今後とも国や北海道の労働施策の周知に努めるとともに、非正規労働者の正規雇用化や、正規雇用の維持に資する支援策を継続するなどして、雇用環境の整備に鋭意取り組んでまいりたいと思っております。