政治参加しやすい環境づくりについて

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

政治参加しやすい環境づくりについての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の投票率が低下している要因についてでありますが、先日の三浦議員の御質問にもお答えしたとおり、本町における各選挙の投票率は低下傾向にあり、特に音更町議会議員選挙については、平成２７年以降は、統一地方選挙の前半に執行される北海道知事選挙及び北海道議会議員選挙の投票率を下回っている状況にあります。公益財団法人明るい選挙推進協会が行った令和４年７月１０日執行の参議院議員通常選挙における意識調査によると、「選挙にあまり関心がなかったから」の３５％が棄権理由の中で最も多い回答となっており、本町においても同様の状況にあると認識しております。次に、２点目の投票率低下による多様な民意の反映への影響及び３点目の投票しやすい環境の整備につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。投票を選挙人の自由に委ねている任意投票制の下では、選挙に参加した有権者の投票結果をもって全有権者の意思の反映があったものと考えることが適当とされております。しかし、投票率が低いと一部の人の支持だけで当選し、その結果、全体ではなく、一部の支持者のことを優先して考えるようになるとの指摘もあります。選挙管理委員会といたしましては、今後も、有権者の方に対し積極的に投票を呼びかけるとともに、これまで行ってきた投票環境の整備などの取組を継続しつつ、他の自治体の取組事例なども研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、４点目の若者などが立候補しやすい環境についてでありますが、令和２年の公職選挙法の改正により、町村の選挙における公営が拡大され、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成について、町村の判断で、条例で定めるところにより、公費負担することができることとされました。本町においては、候補者の費用負担の軽減を図るため、条例を制定し、令和３年３月２８日執行の音更町長選挙及び音更町議会議員補欠選挙から適用しております。また、全国的に地方議員のなり手不足による無投票の広がりが懸念されており、議員のなり手を確保するという観点から、更なる議会改革が期待されているところでもあります。選挙管理委員会といたしましては引き続き公費負担制度などの情報提供を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、５点目の質問につきましては教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 福地隆

教育委員会からは、５点目の主権者教育の現状と課題についての御質問にお答えいたします。主権者教育につきましては、これまでも、教育基本法の政治教育の規定に基づき、国家・社会の基本原理となる法や決まりについての理解及び政治、経済などに関する知識を習得させることを中心に行われており、小学校６年生の社会科の授業、「わたしたちの生活と政治」において、暮らしの中の法や決まり、基本的人権の尊重や国民主権などについて、また、中学校３年生の社会科公民的分野の授業、「現代の民主政治と社会」において、選挙の意義、国の政治や地方自治の仕組みなどについてそれぞれ指導を行っているほか、道徳科や学級活動、児童会・生徒会活動といった特別活動などと関連を図り、主権者教育の内容が特定の考え方に偏ることのないよう、政治的中立性を確保しながら、教育課程全体を通じて指導の充実に取り組んでいるところであります。また、本町においては、今年度から学校を核とした地域づくりを目指す地域学校協働活動を全小中学校に設置された学校運営協議会との一体的な充実を図りながら、本格的な運用を開始しております。これに先立ち、昨年度、先進的に地域学校協働活動に取り組む小学校５校、中学校１校の合計６校をモデル校に認定し、その活動の中で、子どもたちの将来の社会参画に向けた資質・能力を育むための主権者教育を小学校では５・６年生、中学校では１年生を対象として行っており、選挙管理委員会事務局職員を講師に迎えて、選挙制度や投票の仕組みなど選挙についての学びや具体的な体験としての模擬選挙を実施したところであります。この模擬選挙については、模擬町長選挙として、架空の町長候補者３名の公約を各自が判断するほか、実際の選挙で使用している記載台や投票箱などを使い、緊張感のある中で投票を行ったもので、子どもたちからは、選挙の重要性や将来の投票行動に結びつく感想が多く寄せられました。今年度につきましては、全小中学校において、昨年度と同様の主権者教育の実施を計画しております。今後の課題といたしましては、主権者教育が目指す「自分は社会を形成する一員であり、合意形成を経て、自らルールや仕組みをつくることができる存在であるという認識を持つこと」を子どもたち一人ひとりにいかに身につけさせるかが重要であると捉えており、そのためには、１人でも多くの子どもたちが、自分たちの１票は政治への参加につながる大切な１票と理解し、将来主体的な投票者へと成長するよう、発達段階に合わせながら、選挙に関する学びや模擬選挙の体験を中心に主権者教育を継続してまいります。また、学校での学びと併せて、地域活動やボランティア活動などに参加し、地域課題に目を向けていくことや、家庭で政治や社会の出来事について話し合う機会を設けることも主権者として政治や社会に関わることの重要性を認識することにつながることから、今後も家庭や地域の理解を得ながら進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

昨年の参議院選挙のときの投票率で申しますと、まず１０代の方、１８、１９歳の方が２９.４１％、ここが一番低いところでございます。そして、お話のありました、年齢が上のほうに行きましてだんだん高くはなるんですけれども、５０歳から５４歳のところで６３.６４％、それから５５歳から５９歳で７４.７３％、それから６０から６４で……。すみません。５０から５４歳が５８.２６％、５５から５９歳が６３.６４％、６０から６４歳が７４.７３％、６５から６９歳が７２.７８％、７０から７４歳が７１.６４％、７５から７９歳が６７.０２％、８０歳以上が５２.５３％となっております。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

今、議員おっしゃったように、御答弁でも申し上げましたように、投票率が低いと、一部の意見を聞いて、それで投票する方が多くなると、その一部の方の意見を優先するような傾向にあるんでないかというような指摘もあって、昨年度行いました、小中学校で行った出前講座、こちらのほうでも、選挙の意義ということで、若い人たちに選挙に行ってもらう、大切だというところで、若い人たちが選挙に行かないと、選挙に立候補する方は、若い方向けの、例えば子育てですとかそういった施策を上げても当選しないということで、投票に来てくれる方のほうを見るような傾向にあるというおそれもあるというようなお話をその出前講座のほうでもさせていただきました。それから、今、議員おっしゃったような、投票率が低いと、後援会といいますか、一般的に言われていますのが、投票率が低いと組織票のある政党なり候補者の方が有利に働くというようなことは言われております。それについては、一般的にはそのとおりだというふうに思っております。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

投票率が低いと、今の政治に満足しているから低いということもあるんじゃないかというようなお話でございます。これにつきましては、一概に低いからといって、満足しているから、今のままでいいから行かないという方も中にはいらっしゃると思います。一方で、調査結果にあるような、自分が行っても変わらないだろうというような諦めといいますか、関心がないことにより行かないことによる低さということもありますので、投票率が低いからといって、今の政治に満足しているだとか、あるいは逆に政治に関心がないとかということは一概には言えないとは思うんですけれども、ただ、調査結果の中で、棄権した理由の３５％が「選挙に関心がない」というようなお答えがあります。これ、昨年の参議院議員選挙についての調査結果ですけれども、その前の３年前の参議のときの同じ調査結果では３０.９何ぼぐらいだったと思いますので、この３年間で４ポイントほど上がっているような状況にもありますので、ここはやはりそういった関心のない方が多くいらっしゃるんだろうということは考えながら、選挙管理委員会としても皆さんに選挙に関心を持っていただけるように啓発等はちょっと工夫していきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

投票率の関係で、近所に投票所があると高い傾向にあると。私もネットでちょっと探したときに同じような記事を見ましたので、恐らく同じようなものだと思っております。それから、本町におきましては投票所、今現在２７投票区ありまして、投票所自体は見直しを図りながらやっておりまして、例えば学校を使ったところを閉校に合わせて会館にしたりですとか、そういったようなこともしているんですけれども、基本的に２７か所でやっていると。これについても、あらかじめ選挙が想定されるような、例えば統一地方選挙ですとか、この時期にやるというものであればいいんですけれども、例えば衆議院議員選挙などのように突然解散総選挙ということになると、そのときにそれから人の手配ですとか場所の確保ということになります。投票所に使っているところが公の施設、会館等が多いものですから、実際にもう既に予約が入っているものもあります。それについてはこちらのほうから、この日選挙があるんで、投票所になるんで日程を変更してくださいということでお願いをして確保したりというような、そういったようなこともあります。その２７か所も結構ぎりぎりといいますか、例えば投票が一つしかない選挙だと事務従事の職員は少なくてもいいのかもしれないんけれども、例えば衆議のように選挙区比例、国審とあったりするとそれなりの人数が要る場合もあります。それが選挙によって投票所を増やす減らすということになると、有権者の方、投票される方が、たしかあそこあったはずなのに行ったらやっていないとかということになることがないように、そこは基本的には変えないことが大切だというふうに思っております。それから、投票時間の短縮についてですが、公選法上投票時間短縮、例えば開ける時間を早くしたり遅くしたり、閉める時間を早くしたりということが可能なことになっております。本町においては１３か所繰上げでやっているんですけれども、これにつきましては平成２７年の統一地方選挙から導入しておりまして、農村部にある１３投票区について、各投票所では管理者のほかに立会人さん地域の方からお願いしているんですけれども、その方たちの負担も大きい、あるいは実際に夜８時までやっていても、夜７時から８時の間に何人来るんだろうとか、そういったようなこともありまして、当時議論して、そこの協議会のほうにアンケートを当時取らせていただきまして、その地域については１時間繰上げしても影響ないだろうというような御回答をいただいて、それで繰上げをさせていただいております。それから、期日前投票所を増やすと投票率が上がるんじゃないか。当然投票する選択肢が増えるわけですから投票率の向上も期待できるのかなというふうには、選挙管理委員会としてもそれは思っています。ただ、先日の三浦議員のところでもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、期日前投票所というのは投票区に関係なく行えるところで、１か所は必ずやらなければならないんですけれども、２か所以上やるということになりますと、二重投票を防止する観点から、選挙人名簿の対照ですとか消し込みなどを音更でいくとパソコンで管理しております。あと、当然そこには、投票所ですので投票管理者、投票立会人、あと事務従事者それぞれ配置しなければならないということで、今の現状では、人員の関係が特に大きいんですけれども、そこの課題が大きいのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

集会所、公営住宅の集会所などにあれば、そこの地域に住んでいる方が近くなんで行きやすいということでございます。確かに近ければ便利なのは便利だと思います。例えば交通手段のない方ですとかそういった方につきましては、今現在、期日前投票だけですけれども、コミバスと、あと農村地域の予約制乗合タクシー、こちらのほうを利用して期日前投票に行かれた方につきましてはその運賃の自己負担分を町のほうで助成をしておりますので、ぜひそういったものを使って、期日前投票所、期間もありますので、その期間に行っていただければと思っております。それから、スーパーなどで期日前投票所ということでございます。音更の場合、期日前投票の制度が始まった当初から、当時は期日前投票所って市役所ですとか役場に１か所というところが多かったんですけれども、音更の場合、本町と木野地区に市街地が大きく分かれているというところもありまして、本町地域に、音更でいけば総合福祉センター、それから木野地区であれば木野コミセンのほうに期日前投票所をそれぞれ設置して、こちらについても、開けている時間ですとか、あと期日前投票を行う期間も、どこか１か所がフルにやっていれば期間を短くしたりということは可能なんですけれども、音更の場合はそれを両方の期日前投票所を期日前投票期間は８時３０分から夜の８時まで、告示日の翌日から投票日の前日まで全て行っております。これについては、音更と木野、本町と木野地区が大きく分かれているというところもありますし、また、特に木野地区のほうの期日前投票所の利用される方の数がかなり多いという現状もありますので、ここは１か所をフルにしてという形にはならないのかなというふうに思っております。それから、スーパーに期日前投票所というところも、最近結構記事とかでも拝見いたします。帯広市さんなんかでも、イトーヨーカドーさんの、始める時間がスーパーの開店時間とかもありますので、そういった制約はあると思うんですけれども、そういった取組をされているところもありますので、今時点でやるという予定はないんですけれども、やる方法について、あと課題ですとかそういったものについては、実際に二重投票を防止する観点から、先ほどお話ししましたけれども、例えば電算関係とか、どういったものが必要なんだろうというのは、情報システムの担当部署ともいろいろ意見交換しながら、そういったものは、実現には至ってはいないんですけれども、事務レベルではそういったような話もさせていただいているところです。以上です。休憩（午後　１時４５分）

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

今年の４月の町議会議員選挙で申しますと、不在者投票による投票につきましては全部で２４９名の方が利用されております。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

郵便投票による不在者投票を利用した方の件数なんですけれども、今ちょっと持ち合わせておりません。ただ、郵便投票につきまして、今、議員おっしゃったように、例えば下肢の障がいが１、２級だとか要介護５だとか、かなり厳しい基準になっております。これは、郵便投票というのが、通常は投票日当日に投票所で行うというのが原則でございまして、郵便投票の場合は投票管理者ですとか立会人がいないところでやる投票ということで、基準自体はかなり厳格になっております。それで、今、議員おっしゃったように、足が不自由なのに利用できないという方について、過去に決算委員会なんかでも御質問いただきまして、その対象者を広げれないんだろうかというような御意見も過去にいただいております。これにつきましては、御答弁でもそのときに申し上げたんですけれども、これは法律の中で決まっている基準ですので、ここは変えることができないと。ただ、全国の選管の連合会などを通じて国のほうにその法改正について要望を出しておりますので、各個々の選管としては、その制度の周知でありますとかそういったことをやっていきたいということと、あと、先ほどコミバスや予約制乗合タクシーの話もしたんですけれども、例えば介護度がそこまで高くないなり、例えば下肢じゃないだとかそういったことで対象にならない方であっても、例えば障がいのほうの移動支援ですとか、あと高齢者の方であれば、介護のほうのルールの中で要介護５でなくても移動支援のそういったメニューもありますので、もしそういった方がいれば、例えばケアマネさんとかに相談してみるというのも一つの方法なのかなというふうには考えています。一応制度の中でも、選挙に行く、投票というのは対象になっているというふうに保健福祉サイドのほうにも確認はしております。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

ケアマネさんのほうに個々に選管のほうから、あなたこういう対象になると思いますのでケアマネさんに相談してくださいという、そういう個々の対応というのは取っておりません。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

指定施設、都道府県の選挙管理委員会から指定を受けた施設ですとか病院における不在者投票のお話だと思います。本人が意思表示できない方について、施設などが不在者投票を行わせてしまうことはないかというようなことでございますが、一応施設のほうにも制度については書類で周知はしているんですけれども、実際に今回の選挙においても施設のほうから問合せがありまして、施設の入所されている方で意思表示が全くできない方がいらっしゃいまして、その方についての不在者投票についての問合せがありまして、御本人が意思表示できない方については、その方についてはできませんということでお伝えして、そのように取り扱っております。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

御家族の方が、例えばこの方、施設に入っている方が投票したいとか、あるいはこの方に投票したいとかというようなことで御相談があったとしても、投票される御本人が意思表示できるんであれば御本人の意思ですけれども、そうでない場合は、それは御本人の意思とは言えません。実際に今回の統一地方選挙でも報道でもありましたように、施設ではありませんけれども、郵便投票の制度を利用して意思表示できない御家族の方の郵便投票を行ってしまったという記事が新聞にも載っておりまして、そういったことがないように、施設のほうには選挙のときにはそういったことは周知していきたいと思います。以上です。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

今、議員のほうから御提案がありました件について、実は一般にコミュニケーションボードと言われているものだと思います。これについては、選管の事務局の中でも内部で検討を進めておりまして、次の選挙のときにはこういったものを音更町でもやりたいなということで話を進めておりまして、ただ、今入場券に同封というようなお話もあったんですけれども、本町の場合入場券が圧着のはがきになっていますので、その中に入れるということにはならないので、ホームページに載せたりとか、あと、期日前投票所ですとか各投票所のほうにはそういったものを準備するような形でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課法制担当課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

立候補につきましては、被選挙権のある方であれば当然立候補することできますので、性別ですとか障がいの有無ですとかそういったことは全く関係ないというふうに選挙管理委員会としても思っております。以上です。

答弁　生涯学習課地学連携担当課長 大森洋臣

今高校等の話ございましたけれども、地学連携という立場からいきますと、現在、主権者教育だけでなくて、１８歳を迎えた、成人が１８歳になったということで、それぞれ様々な今事象が出てくるだろうと。例えば契約とかの消費トラブルとか税金の問題とか、あと金融の問題とか、また、今言った模擬選挙、選挙権の問題とか出てくるだろうということで今協議して、高校のほうにちょっと投げかけを実はしております。どれをやることになるかはこれからの話にはなってきますけれども、まだ、ですからそういう話があった時点でそれぞれの、例えば税務署さんとか消費生活センターとか打合せしようと思っていますけれども、取りあえずは今１８歳のこの成人の中で優先してどういうことをやっていくかということで地学連携として考えておりますので、そのようにお答えしたいと思います。

答弁　生涯学習部長 山本智久

昨年私のほうでそのような答弁をさせていただきました。町内のある中学校で、１年間かけて先生と子どもたち、それから保護者も話合いをしながら、髪型について、それからＳＮＳの使い方について話し合って校則を変えたという事例があったというお話をさせていただきました。今回の主権者教育につきましても、まさしく自分が社会を構成する一員なんだという意識を子どもたち一人ひとりが持つこと、それが主権者教育であり、それをいかに持たせるのかということが一番大事なことであろうかと思います。大森からも今お話ありましたように、１８歳になり、いきなり選挙権、あるいは契約ができるような年齢になる、高校３年生になっていきなりそういう環境に置かれるのではなく、小学校、中学校のときから主権者教育を学び、自分は政治参加、それから社会の一員であるという意識をいかに認識させるか、そういうことが非常に重要なことだろうと、そのように思います。

答弁　教育長 福地隆

主権者教育ということについて申し上げさせていただきます。選挙権年齢が１８歳に引き下げられたというようなことを受けまして、これの対象となった高校におきましては公共という新しい教科もスタートをしております。しかしながら一方で、義務教育段階、小中学校においてはより早くそういったことに関する素地を醸成することが必要であろうという考えの下に、本町では独自に地学共同活動というシステムを活用いたしまして、授業の中に外部講師を招いてのより効果的なものを行っていこうということで今年度から本格的に始めたと。昨年度は試験的に行ったということでございます。せっかくですのでその状況を少しお話しさせていただきたいんですが、外部講師として、町の選挙管理委員会の事務局職員ということで、実は係長のほうにお願いをいたしまして、実際に学校の教室で１時間持っていただいて、子どもたちを前にして授業を行うということを各学校でお願いしてやっていただいております。町の職員ではありますが、教員でもない人間が実際に教室で子どもたちを前にして１時間授業を行うということは本当に大変なことで、そんな中で、本当に綿密な準備をしていただいて、ＩＣＴ機器なども使いながら、子どもたちに授業を盛り上げたり集中して考えてもらったり発表してもらったり振り返りをしたりというようなことで、非常に身近なことを話題に取り上げてみたり、また、クイズ形式というようなことをやったり、本当にいろんな工夫をしながら、大変だっただろうなと思うような素材を基に内容の濃い授業を行っていただいております。この場をお借りしまして感謝したいと思いますし、あと、これに引き続いて模擬選挙ということで模擬町長選挙もやっているんですが、やはり子どもたち、通常の私たちの選挙権行使するときの投票所と同じような会場を設定をしまして、１人ずつ投票をするという形で行いました。私も実は立会人としてお手伝いをさせていただいて、投票をする方と会話をするような場面をつくってやったりもしたんですけれども、そういった実際の体験というものが本当に今後貴重な経験として生きていくんだろうなというふうに思っております。選管の職員の皆さんには今後もこういった形で御協力いただきたいなというふうに思っているんですが、実際本務がある中で、特に今年度は全小中学校ということになりますので相当な時間数になりますので、相当な過重な負担がかかるかなと思います。そんな中で、年によって課題になるのは、選挙が、例えば統一地方選挙ですとか参議院選挙というのはある程度時期が分かるんですけれども、衆議院選挙なんかが突然入ってきますと、時期が分からない中にぼんと入ってきますので、学校で外部講師を招くということになると相当何か月も前から十分な打合せをしながら、特に今年は学校数が多いので、年間通じて組むような形になりますから、そういったものが入ってくるとなかなか実施が難しい。時期をずらすということも当然やりますけれども、できないような学校が出なければいいなというようなことも思いながら、微妙な調整も行いながら今後実施をさせていただきたいというふうに思っているところです。そんな現場レベルのいろいろな難しい調整等もありますけれども、やはりこの主権者教育ということについては小学校段階でしっかりと基礎を学んでいただいて、そしてこれを大人への出発点となります高校につないでいくということが非常に重要だと思っておりますので、今後も関係者連携をいたしまして進めていきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと存じます。

答弁　副町長 宮原達史

先ほど条例であるとか公の施設であるとか広報関係のお話も出ましたので、こちらからもちょっとお答えさせていただきます。まず、公職選挙法にある供託金の件なんですけれども、先ほど、１５万円ということで、法律に準じて供託金をという話だったんですけれども、これは準じているわけでなくて、法律で定められておりますので、これだけはもう、準じても何も関係なく、１５万ということになっております。それから、公の施設を使っている投票所の件なんですけれども、投票所を増やす減らすというのは、例えば第何投票区というところに関係ある町内会全てが合意した上での話で今までも過去進めておりますので、昔は農村部も今よりも、私が役場入った頃は農家戸数も今の倍以上ありましたので、投票所の数ももう少しあって、そういうところの例えば統合であるとか、そういうものは全てそこの地元の方々の合意をもってやっていますので、ここで増やしたらと言われても、選管のほうでできるものではないということは御理解いただきたいと思います。投票所に関して繰上げのお話も出ましたけれども、繰上げ投票所のほうが投票率は高いです。以前から農村部のほう、繰上げ投票所多いんです。あるんですけれども、先ほど申し上げましたように、もっと農村部のほうに投票所が多い時代、繰り上げないでやっている投票所もあったんですけれども、皆さん御存じのとおり、今開票時間が午後９時から始まるように、つまり市街地の投票所は８時に終わって９時から始めれるように、ものすごい緊迫した仕事をしながらやっています。繰上げ投票所はそれよりも１時間、２時間早いので、移動距離が長いということもありますので、午後９時に間に合うようにやっています。昔の話なんですけれども、もっと農村部あったときには、開票が遅くなるときがあったんです、移動時間が長いので。それを議会側のほうから、もっと繰上げを増やせということで、距離の長いところは、遠いところは繰上げ投票所にした経緯もございますので御理解いただきたいと思います。それと投票率低下のお話なんですけれども、選挙にあまり関心がないからということで選管及び町ができることといえば、やはり広報をはじめとする啓発、選挙の周知、そしてお話にありましたように投票環境の整備なんですけれども、これは町でできること。選挙はやはり公平性が本当に求められるものですから、法律の縛りもすごく強い分野ですので、町でできないものというのはいっぱいあります。先ほど多様な候補者のお話も出ましたけれども、町で候補者は選べません。それから、選挙に行く気がない人、関心がない人、この人たちには、この人に入れてください、行ってください、絶対言えません。これはもう間違いないところで。それから、誰でもいいから入れてください、これも絶対駄目です。投票所に行って投票してくださいまでしか言えないんです。ですから、関心の本当にない人をどのように説得するかというのはやはり候補者の皆さんだと思うんです。これが、昨日、一昨日、町長が申し上げたように、ふだんの選挙活動をやるとか、皆さんの争点になるところであるとか、これはもう本当に役場の職員、選挙管理委員会絶対手の出せない分野ですので、ここは公務員として公職選挙法に引っかかる、地方公務員法に引っかかることですので、その辺は御理解いただきたいと思います。それと、後援会の言いなりになっているとか組織票のほうが有利だとか、これも御存じのとおり役場では何もコントロールできない分野ですので、選挙管理委員会としてもお答えできる分野ではないことを御理解いただきたいと思います。ただ、投票環境の整備というところでは、環境整備というところでは、先ほど事務局長から答弁しましたとおり、できる範囲でやっていくということは、これは当然のことだと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。