音更町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
子どもたちが安心・安全にスポーツを楽しむために
2023年6月20日、音更町議会の一般質問で、平子勇輔議員が「子どもたちが安心・安全にスポーツを楽しむために」について質問し、教育長 福地隆、教育総務課長 水戸尚、生涯学習部長 山本智久、スポーツ課長 石川元洋、総務部長 吉田浩人、学校教育部長 高橋規也が答弁しました。
- 質問者
- 平子勇輔 議員
- 答弁者
- 教育長 福地隆、教育総務課長 水戸尚、生涯学習部長 山本智久、スポーツ課長 石川元洋、総務部長 吉田浩人、学校教育部長 高橋規也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 17番 平子勇輔
通告に従いまして一般質問します。子どもたちが安心・安全にスポーツを楽しむために。子どもたちを取り巻くスポーツの環境が変化しようとしています。中学校では週末の部活動の指導が教員から地域へ移行していきますが、果たして地域にその受皿はあるのか、誰が指導するのかなど様々な課題が考えられます。子どもたちが今まで以上に安心・安全に、なおかつ楽しく様々なスポーツに関わることができるように、以下について伺います。１、本町の部活動の地域移行へ向けての現状は。また、メリット、デメリットをどのように捉え、どのようなビジョンを描いているのか。２、現状のスポーツ少年団活動との兼ね合いは。３、スポーツセーフティについての認識と取組は。以上、御答弁よろしくお願いします。
答弁 教育長 福地隆
子どもたちが安心・安全にスポーツを楽しむための取組についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の本町の部活動地域移行へ向けての現状、メリットとデメリット、今後のビジョンについてでありますが、学校部活動は、教員を中心とする部活動顧問の指導の下、生徒の自主的・自発的な参加を通じて、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養に資するなど、学校における多様な学びの場として大きな教育的意義を有するものであり、本町におきましても、学校教育の一環として積極的な取組を進めてきたところであります。しかし、近年の全国的な少子化の進行を背景に、生徒数の減少などにより、単独校での多様な部活動の存続自体が厳しい状況となっていることに加え、顧問を務める教員の休日を含めた指導や引率に伴う勤務の長時間化などが学校の働き方改革が求められる要因の一つともなっており、従前と同様の体制での部活動の維持は難しい状況となっております。これらの課題を解消し、将来にわたって持続可能な活動環境を構築するため、国は、運動部活動、文化部活動それぞれの検討会議の提言を踏まえ、令和４年１２月に学校部活動及び新たな地域クラブの在り方等に関する総合的なガイドラインを策定し、令和５年度から７年度までの３年間を改革推進期間として、可能な限り早期に、休日の部活動から段階的に地域への移行を進めるよう示しました。また、道も、このガイドラインに沿って本年３月に北海道部活動の地域移行に関する推進計画を策定し、計画期間における具体的な取組の内容と実施イメージを市町村に提示することで地域移行の早期実現を促しております。本町におきましては、令和４年１１月に部活動の地域移行に係る庁内連絡会議を開催し、関係各部との情報共有と庁内の支援体制の構築を図るとともに、課題の解決に向けて、今後部活動に参加することとなる小学校５・６年生及び中学生並びにその保護者と部活動を献身的に支えている中学校教員を対象に部活動に関する意向や要望を的確に把握するためのアンケート調査を実施し、ニーズの捕捉に努めているところであります。このうち中学校教員に対するアンケートについては既に集計を終えており、部活動指導に当たっての負担感の要因や地域移行後の部活動への関わり方、想定できる課題などについて多数の御意見をいただいたところであります。本年度は、地域移行に向けた検討を本格的に進めるため、部活動地域連携推進員１名を教育委員会事務局に配置するとともに、地域のスポーツや文化芸術に関する団体、学校、保護者などで構成する音更町部活動改革協議会を５月に立ち上げ、先般開催した第１回協議会では、情報共有と今後のスケジュール、検討課題の確認などを行い、学校と地域の連携による環境整備の必要性について理解を求めるとともに、今後の取組に対する協力を要請したところであります。部活動の地域移行によって生じるメリットにつきましては、その活動が学校単位から地域へ移行することにより、少子化の時代にあっても子どもたちが継続してスポーツや文化・芸術に親しむ機会が確保できることはもちろんのこと、より専門的な指導者による効果的な技術指導が期待されることや学校の規模による部活動の種類の制限が緩和されること、顧問の教員の異動などによる影響が最小限となること、他校の生徒や地域の方々との交流を通じて生徒の活動の場が広がることなどのほか、学校における働き方改革の推進に伴い、学校教育のさらなる質の向上が見込まれる点にあるものと考えております。他方、生徒の発達段階への配慮など、教育的側面を担うことのできる指導者の不足、活動費や運営支援、活動場所までの移動に伴う負担の増加などが生徒や保護者に生じるデメリットとして懸念されており、これら山積する課題の解決に向けて、協議会をはじめ、学校、保護者、児童生徒の意見も踏まえながら慎重に検討を進める必要があるものと考えております。地域移行に向けたビジョンにつきましては、アンケート調査などを通じて現状把握を進めながら、協議会や個別の課題について検討を行うワーキンググループでの議論を踏まえ、方向性や具体的取組について取りまとめていくこととしております。また、必要に応じて説明会の開催などにより、生徒や保護者、学校関係団体との情報共有を進めるほか、町広報紙やホームページを活用して広く町民などにも周知を図り、パブリックコメントを経て、年内には本町における部活動の地域移行に関する推進計画を策定するとともに、可能な部活動から順次地域移行できるよう、基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、２点目の現状のスポーツ少年団活動との兼ね合いについてでありますが、主に小学生を中心に活動している少年団につきましても、少子化に伴い、チームや団員数の減少が続いており、小学校の教員が指導の中心となって運営に当たられている場合も少なくないことから、中学校の部活動と同様の課題を抱えている状況にあるものと認識しております。教育委員会といたしましては、まずは部活動の地域移行に向けた取組を着実に進めていきたいと考えておりますが、今後予定している各少年団に対するアンケート調査の結果なども参考に、少年団活動と部活動が連携した地域クラブとしての活動に発展させていく可能性も模索しながら関係団体などと検討を進めてまいりたいと考えております。最後に、３点目のスポーツセーフティについての認識と取組についてでありますが、スポーツセーフティとは、スポーツを安全に行える環境を実現するため、選手や指導者、運動施設管理者などがそれぞれの立場でスポーツに関する事故や防止対策について正しい知識を学び、リスクに備えるとともに、事故が発生した際の迅速な対応を想定した体制を整えることと認識しております。本町におけるスポーツセーフティの取組についてでありますが、まず、スポーツ少年団におきましては、代表指導者会議やリーダー研修会の開催に併せて熱中症対策やけが予防などに関する研修が実施され、選手と指導者の双方が事故を防ぐための知識を学んでいるほか、各大会への参加に当たっては、それぞれの競技団体のガイドラインや各種大会の開催要項等に沿って健康状態を確認し、救急用品を準備するなど、安全対策を講じております。また、中学校の部活動におきましては、学校保健安全法を踏まえ、生徒の心身の健康管理や事故防止に努めるよう明記した音更町立学校に係る部活動の方針に基づいて各学校が部活動の方針を定め、スポーツ障がいや外傷、熱中症などの予防対策の徹底を図っております。教育委員会におきましても、学校やスポーツ少年団本部に対しては、道教委や北海道スポーツ協会など関係機関が開催する安全対策に係る研修会の案内やリーフレットの送付などを通じて情報提供を行っているほか、管理者が常駐している運動施設では、ＡＥＤや救急箱を常備するとともに、音更消防署の署員などを講師として救急講習会を開催しているところであります。今後も、子どもたちが安全・安心に楽しくスポーツに取り組める環境づくりのため、スポーツ少年団本部や学校、関係団体などとスポーツセーフティに関する情報を共有し、必要な対応を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 17番 平子勇輔
答弁ありがとうございます。お話をお伺いしまして、中学校の部活動地域移行が今年度から３年かけて整備していきましょうと。協議していきましょうというようなものになりますので、現時点で明確にこういうようなものを目指しますよというようなところまでは至っていないのかなというふうに認識しています。その上で、私もスポーツ少年団関わっていろいろ思いがありますから、この地域移行に関して、子どもにとっていいようなものになるように考えて一般質問したいと思います。まず、地域移行の地域という言葉の範囲に関してどのようなイメージをお持ちなのか。全町的に取り組みましょう、校区で取り組みましょうというような部分の認識というのはどんなイメージか教えてください。
答弁 教育総務課長 水戸尚
地域移行における地域の定義ということでございますけれども、今現在、学校から部活動を地域に移行していくという中で、現段階での地域というものは、例えば今おっしゃられたようなエリア分けした地域という想定も当然できるでしょうし、例えば町内一円をということもできるでしょうし、または、受け皿となる団体ごとにという形も考えられると思います。それは、各部活動の今の現行の参加人数ですとか、あとは運営の状況、それから受け手となる受皿団体、指導者等の状況にも応じて、それぞれの部活動に適切な形を取って進めていきたいというふうに考えているところでございます。
質問 17番 平子勇輔
私も、学校の校区によって何かを活動しようとした場合、生徒数の分母によってできることってやっぱり限られてしまいますし、競技によって、団体競技、個人の競技いろいろありますけれども、競技によっては全町的にだとか校区内でとかというような感じで、複合的に競技によっていろいろやり方を変えながらやっていったらいいだろうなというイメージを持っています。今の１問目と２問目で中学校と小学生の少年団というくくりで質問しましたけれども、まず、最終的なといいますか私がイメージしているゴール、こんなふうになればいいなというようなものを先に申し上げますと、小さい子どもから大人まで、スポーツというものを通じて地域の中で多世代が関わり合いながら成長していける環境ができたらいいなというのがゴールです。ゴールというか、私の今のイメージです。今、中学校の部活動の地域移行というようなものが始まって、それに端を発して、それがだんだん広がっていって地域の問題として、中学校だけの問題じゃなくてで、いけばいいなという思いで質問をさせていただきます。答弁の中でメリット、デメリットいろいろいただきまして、やっぱり心配するところとかは共通しているものがあります。デメリット、心配されることの中で大きな要因になるのが指導者の確保というところだと思うんですけれども、今中学校の教員の方も、地域移行になっても指導したいですよという方も当然いらっしゃると思いますが、その指導者を確保するということに関してどのような案というかイメージをお持ちか教えていただければと思います。
答弁 教育総務課長 水戸尚
中学校の部活動の地域移行に当たって大きな問題の一つとして、今、議員おっしゃられた指導者の確保、指導者の確保についても質の確保と量の確保という意味で大きな問題として今後検討が必要なものというふうにまずは捉えております。指導者が今後例えば地域で子どもたちを指導するに当たって、今までと同じような教育的視点を持ちながら子どもの指導に当たっていただけるような知識ですとか経験、そういったものを有する指導者を多数確保するというのは非常に難しい問題だというふうに考えておりますけれども、現在、各スポーツ団体等にアンケート調査を行っておりまして、例えば、今後部活動の地域移行に当たって、まずはその指導に関して御協力いただけるような方々がどれぐらいいらっしゃるものなのか、まずそういったところを把握した上で、さらに、今現在指導に当たっていただいている学校の先生が地域移行後部活動にどういった形で関与をしていただけるのか、そういったところも調べながら指導者については確保対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
質問 17番 平子勇輔
今、課長のほうから、数、人数と質の課題も上げていただきました。まず数のほうからいきましたら、既存の部活動と少年団活動も今含めてイメージの中で話ししていますけれども、今少年団を見ている人たちにとって中学校のレベルのものを教えるってなかなか難しいと思うんです。質の部分で、今その指導者の方というのを少年団のことで考えると、地域の方というよりも、習っている子たちのお父さん、お母さんとかが昔競技をやっていたから教えてくれますとかというような感じの方が結構いらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちの指導に対しての資格、以前も一般質問でしているんですけれども、資格を持った方が子どもの前に立ちましょうという話は以前からさせてもらっているんですけれども、今現状でそういう、昔で言う認定員、今でいうスタートコーチというような資格を持った上で少年団を教えている方というのはどれぐらいおられるか、ざっくり分かれば教えていただけますか。
答弁 生涯学習部長 山本智久
現在スポーツ少年団に登録してある指導者の方については、３６名の方が有資格者というふうに把握してございます。
質問 17番 平子勇輔
３６名いらっしゃるということで、登録しているその単位団体、団の数というのは幾らあって、その全てにその資格を持った方がいるものなのか、単一のところに何名もいるものなのか、そんなところももし分かれば教えてください。
答弁 スポーツ課長 石川元洋（スポーツ課長は2023年12月まで）
今の有資格者につきましては上部の日本スポーツ少年団に登録している人数でございまして、６月７日現在で、１４団体で３６名の方が有資格者として登録されております。以上でございます。
質問 17番 平子勇輔
指導資格のない人だけでやっている団はないという認識でよろしいですか。
答弁 スポーツ課長 石川元洋（スポーツ課長は2023年12月まで）
有資格、上部団体に登録するのに必要な方が３６名で１４団体ございまして、現在３９の少年団がスポーツ少年団本部に登録していますので、上部団体につきましては今後随時登録している状態でございますので、中には資格のない方で登録している団もございます。以上でございます。
質問 17番 平子勇輔
すみません、１４団体、少ないなと思っていまして、３９団体のうちの１４団体ということで確認しました。資格を取るに当たりまして、昨年、２年前かな、日本スポーツ協会の制度が変わりまして、今までは認定員というのが、団に登録を継続していればそのままその資格というのは継続になっていたんですけれども、今４年ごとの更新で、４年ごとに１万円を払って資格を継続していくというような形になっていると思います。初回が別途３,３００円かかりますよというところで、資格を取って、今人数、指導者の数を増やしましょうというときに資格が足かせになるものなのかどうなのか。資格がなくても気軽に教えてくださいと言ってやったほうが当然人は集まるとは思うんですけれども、資格があった上で子どもの前に立つのが本来の姿だと思うんですけれども、そこに対しての認識というのはどんな感じか教えていただけますか。
答弁 スポーツ課長 石川元洋（スポーツ課長は2023年12月まで）
平子議員おっしゃるとおり、スポーツ少年団の理念といたしましては、当然、資格を持っていただいている方がすべからく指導に当たっていただけるのが理想かなと思います。ただ、現実問題といたしましては、全道大会、全国大会を出場するに当たって日本スポーツ少年団のほうの登録要件が必要だというような状況がございますので、そこまでいかない団体、町内大会、十勝大会等で活動を終えているような団体につきましてはそこまで求めていないといいますか、そこまでの登録等はされていないというような状況でなってございます。以上でございます。
質問 17番 平子勇輔
今の答弁の中では、全道大会ですとか、大会のレベルが上がっていくときに団にこういう資格のある人がいますよということが条件にあるので資格を取っているけれども、そういうレベルにいかない、町内の大会だけで活動するようなチームには資格のある指導者はいなくてもいいというような認識を受けてしまうんですけれども、決してそうではないと思うんです。やっぱり子どもに物を教えるのにちゃんと資格って必要だと思うんですけれども、それはそれとしまして、スタートコーチ認定員というようなものの資格にコーチングアシスタントというような資格があります。これもその出る大会によって必要になってくる資格なんですけれども、これが３万５,３００円かかります。競技によっては競技ごとの専門の資格、１、２、３とあるんですけれども、それも１万５千何ぼとかかかります。専門的な競技の資格になると、管内ではなかなか試験、講習ないので、関東だったり札幌だったり大きな都市に行って１泊なりして資格を受けるというようなものになるんですけれども、こういうようなものに関して町が費用をサポートするとか、そういうような部分というのは現状あるのかどうかお伺いします。
答弁 スポーツ課長 石川元洋（スポーツ課長は2023年12月まで）
現状町のほうから直接少年団のほうへ補助するというものはございませんけれども、スポーツ少年団の中で、各単位団体につきましては、今おっしゃられた講習会だとか登録費用の経費の補助としまして、今年度は各団体当たり１万５千円を団の育成費として別途計上させていただいております。その費用の中で指導に当たられる方の費用の一部として補助しているというような状況でございます。以上です。
質問 17番 平子勇輔
分かりました。そして、今質の話をさせていただいて、今度数、指導者の数、絶対的に足りないと思いますので、教えられる方の分母を増やしましょうとなったときに、案として思うところは、今指導から離れてはいるけれども、かつて指導をしていて、子どもが小学校のときに、自分の子どもがやっていたから教えていましたよというような方とかが、中学校に行くとその現場から離れる場合が多いと思うんです。でも、知識としては持っていて、子どもがいなくなったからやめてしまうという、そういうような人たちって、中学校、高校と子どもが上がっていくと、自分の時間って結構取れるようになると思うんです。そういうような人を掘り起こしというか、掘り起こしをして、指導者バンクみたいな形で今の段階で声をかけていくというようなものがどうかなと思うんですけれども、これについてどう思いますか。
答弁 生涯学習部長 山本智久
まさしく今、議員おっしゃるように、指導者、先ほどから答弁ありますように、質と量が非常にこれから部活動の地域移行については問題になってくるだろうと。そういった中で、かつて教えられていた方を掘り起こして新たな指導者になっていただくというのは非常に有意義であるでしょうし、今後必要なことだろうというふうに判断しますけれども、現段階ではちょっとそういうような仕組みは今持っていないということでございます。
質問 17番 平子勇輔
分かりました。案の一つとして留めておいていただいて検討いただければと思うんですけれども、また、民間の会社でスポーツ支援制度というようなもの取り入れているところがあって、これはチーム自体に金銭的な支援をする場合と、あとは選手、就労時間の中で大会に参加しなければならない、遠征に行かなければならないというような選手がそこの企業で働いている場合に、そういう人を全面的にサポートしますよと。仕事の範囲の中でもそっちを優先してやってくださいというようなものがあるんですけれども、これが指導者においても必要になると思うんです、チームに同行してというようなことになるので。そういうような仕事をしながらそういう活動にというような部分に関して、役場の中でも恐らく指導に携わっている方等いると思うんですけれども、そういう方々に、勤務時間とは別で指導に係る時間に行く者に対して優遇をしていたりとかというような部分があるものなのか、これもちょっと教えてください。
答弁 総務部長 吉田浩人
役場の職員の中にもそういった全国大会ですとか全道大会の指導者として指導に当たっている職員もいますので、そちらについては、本人の意向も聞きながら、そこについては役場としても、そういった指導者の育成ということも大切だと思っていますので、その部分については、職員に対して、そういう積極的に指導するというようなことも考えながら対応をさせていただいているということでございます。
質問 17番 平子勇輔
今指導者を確保、人数を確保しましょうという話の中で、部活動、中学校の始まる時間だとか、３時とか４時とかぐらいになると思うんですけれども、その時間に合わせて行くとなると、やっぱり仕事に時間まで、定時までいてということにはならないと思うので、そういうようなものも認められるようなもの、制度があれば指導に携わる人も増えてくるんじゃないのかな、時間的に携われる人も増えてくるんじゃないかなというふうに思います。それと確保の問題で、今、部活動の活動の日数と時間というのはどれぐらいやっているものなのか。それによって、もし多いのであれば減らして、そこに指導者を学校学校に回してとかというような感じでもできるのでないかなと思うんですけれども、日数と時間についてお伺いします。
答弁 学校教育部長 高橋規也
中学校の部活動の活動日数なんですけれども、平日については１日の休業を設けるということでなっておりまして、休日についても１日休業を取るということで、平日については２時間、休日については３時間ということで、その範囲内で各学校で取り組んでいただいているというような状況になってございます。以上です。
質問 17番 平子勇輔
確認します。週１回と週末１日、週５で活動しているということでよろしいですよね。はい、分かりました。日本スポーツ協会のあれで、適正な運動量、週何時間というようなものがあるかと思うんですけれども、２４０時間から５６０時間が、競技にもよって練習時間って全然変わると思うんで違うと思うんですけれども、私個人的な考え方としまして、週５、週６の練習って多いと思うんです。１回の練習２時間、３時間って長いと思うんです。集中できる時間ってそんなに長くないですから、短い時間で、飽きないような間隔で、週３とか週４とかそれぐらいの間隔でやったほうが効率的にはいいんだろうなというような実感があります。その上で今、ちょっとその先の話になりますけれども、地域移行するに当たって、一つの競技をやりたい子といろんな競技をやりたい子と、レベルも、一番を、優勝を目指すんだってやりたい子と、そうでない子は、楽しくて、それはやりたいけれども、別に勝ったり負けたりというようなところではない子もいると思うんですけれども、そういうような認識ってどのように考えていますか。
答弁 学校教育部長 高橋規也
ちょうど現在小中学生４,２００名の方に対してアンケート調査実施しているんですけれども、それが取りまとめを今現在やっているところでして、その中を確認しながらということにはなるとは思うんですけれども、競技によっては上を目指して、優勝を目指して頑張りたいという方もいらっしゃいますし、やはり仲のいい友達と一緒に気軽にやりたいとか、そういったいろんな考え方が子どもさんの中からはあると思います。また、あと保護者の方の考えとしてもあると思うんですけれども、その保護者の方についてもやっぱり一定の考え方に基づいて、チームワークですとか協調性を身につけてほしいとか、そういった考えはあるというふうには認識しております。以上です。
質問 17番 平子勇輔
いろんな多様なニーズが子どもたちの中にもありますので、今回の地域移行というものをきっかけに、一つの競技でも様々なレベルでいろんな子どもたちが楽しめるようにシステムができていけばいいなというふうに思っていて、そうするためにクラス分け、レベル分けをしたらいいんじゃないのかなというふうに考えるんです。優勝を目指して頑張りたいという子と、仲いい友達と仲よく楽しみたいというところをレベルを分けて、答弁の中にもありましたデメリット、心配されることの中に費用の問題もありますけれども、これが、一生懸命というかトップでやりたいという子どもの親って、費用の面ってさほどそんなに気にしないで、頑張りなさい、応援するからねというような親って結構いると思うんです。そうでない子たちは、学校が終わって自転車に乗って近くのグラウンドで好きなことをやって、それをきちんと教えてくれる人がいてというところが理想的だと思うんですけれども、そういうようなレベル分けというものに関してはどんなような認識お持ちですか。
答弁 教育総務課長 水戸尚
今、ターゲットとする生徒と、それから保護者の考え方について御説明しましたけれども、確かにおっしゃるとおり、今まで学校の部活動としてやっていく中では、当然非常に競技志向の強い選手もいますし、いわゆる放課後の活動の一環として参加している生徒さんもいらっしゃいますし、いろいろな目的を持って参加されている生徒さんがいらっしゃったんだと思います。今後地域移行していく中で、先ほど地域移行のメリットの一つに、専門的な技術的指導、そういったことができる指導者に巡り会うことで技術的な向上が図られるといったメリットも当然考えているんですけれども、一方で、放課後の活動の一環として今まで部活動に親しんでこられた生徒さんが、地域移行後に、あまり専門的な競技志向に陥ったことで参加の機会を失うことがないような枠組みも当然そこは想定していかなければならないのかなと。ただ、形として、例えばクラブを色分けしながらやっていくものなのか、それとも引き続き今の学校での部活動のスタイルというものを踏襲しながらやっていくことがいいものなのか、ちょっとその辺りは、いろいろアンケート等を通じて、協議会での協議も含めながら検討は進めていきたいというふうに考えているところでございます。
質問 17番 平子勇輔
ぜひ、そういうような子どももいるという認識を持って、多様な子どもに対応できるようなスポーツ、どんなレベルでもスポーツを楽しめるようなものに方向づけしていってほしいなというふうに思います。あと、学校の大きさによってやりたいことをできないとか、そういうような部分に関して例えばイメージしているのは、一つの競技じゃなくて、いろんな競技を日替わりでやったらどうだろうかと。それを、やっぱり人数がいないとできないので、地域の方も交えて、例えば高校生ですとか、そういうような大人の昔やっていた方だとか、そんなものをまとめてそういう、今日は何をやりましょう、今日は何をやりましょうみたいな感じでのそういうスポーツクラブみたいなものも分母によっては必要じゃないかなと思うんですけれども、そんなものに関しての考えがあればお願いします。
答弁 教育総務課長 水戸尚
今、国が部活動の地域移行の中でいろいろ検討しているモデルケースの中には、単一の種目にこだわらず、例えば複数の種目を週末と平日で分けるですとか、いろいろそういう多様なスポーツをはじめとしたいろいろな種目を楽しんでいくというようなことも想定しているところでありまして、例えば、今、基本的には学校の部活動というのは単一種目でずっとやり続けるというようなやり方でしている生徒が多いという現状にはありますけれども、例えば今後においては、そういった国が想定しているスタイルも含めて、例えばそれが本町の部活動の現状になじむものなのかどうかも含めて検討はしていきたいとは思っていますが、多様なスポーツ環境を提供して、いろいろなお子さんがそのスポーツを経験する中で学んでいくというような環境づくりは進めていきたいというふうに考えております。
質問 17番 平子勇輔
ありがとうございます。お話をお伺いしていると、イメージしているところは共通しているところが多いのかなと。多くの子どもたちにいろんなことを経験させたいなというようなところでは共通なのかなというような印象を受けました。部活の地域移行と少年団の部分の話は以上にしまして、スポーツセーフティについて質問したいと思います。答弁にもいただいたとおり、そのスポーツセーフティというようなものが、安心・安全に、子どもたちのけがのリスクだとかをなるべく排除してスポーツを楽しみましょうというものになるんですけれども、三つのＨという言葉がありまして、ハート、心臓疾患、ヘッド、頭部、首への外傷、ヒート、熱中症、これをトリプルＨと言うんですけれども、中学校、高校の運動部の部活動において、死亡事故、重度障がい残る事故の多くの割合を占めるのがそのトリプルＨという今言ったものになります。これをきちんと選手、家族、指導者、そして施設の方が認識をしてそれに備えておきましょうというようなものがスポーツセーフティという考え方になります。知ることと、あとは備えるということも大事になってきまして、例えば心臓疾患でしたらＡＥＤ、除細動器が必要になってくるんですけれども、ＡＥＤマップってないのかなと思って音更町のホームページ見ましたら、ちゃんとありました。町内のどこにＡＥＤが置いてあるというようなマップがありまして、抜かりないなと思っているところなんですけれども、エマージェンシーアクションプラン、ＥＡＰというのがあって、これは、大会なんかをやるときに、その会場のどこにＡＥＤがあってとか、救急車が来たときにどういうルートを取れば最短で行けるかだとか、そういうようなものがあるんですけれども、そういうようなところの取組というようなものは、意識してやっているところはあるでしょうか。
答弁 スポーツ課長 石川元洋（スポーツ課長は2023年12月まで）
今おっしゃられましたＥＡＰでございますけれども、具体的に計画を作成している機関はないんですけれども、温水プールのほうで傷病者発生時のフローチャートを、消防署からいただいたものを掲示しておりますので、有事の際にはそのフローチャートに乗って応急手当てをするなり、この場合は救急車通報したほうがいいというような判断をしながらやっています。以上でございます。
質問 17番 平子勇輔
そういうようなものが用意してあるということで、安心しました。そのＥＡＰの考え方のゴールというのが、迅速に医療機関にそういう方を運ぶと。搬送するというようなものがゴールになります。知っている知らないというようなことが迅速という言葉に関しては大きく関わってきますので、それを周知するということがとても大事だと思います。例えば、大会開いたときに、その主催のパンフレットなりカタログなり何か作るのであれば、その中に、その会場のＡＥＤがどこにあって、その大会当日の当番医はどこなのかだとか、そういうようなものが見たらすぐ分かるようなものをつけておいて、それがそこについていますよ、ありますよというようなものを周知するということが大事だと思いますので、ぜひそういうようなものを取り組んでいただければ、そういう痛ましい事故を減らす要因になるのかなというふうに思いますので、取り組んでいただければと思います。最後になりますが、繰り返しになります。最初にもお話ししたんですけれども、今回、中学校の部活動の地域移行というものに関して、ただ３年をかけて地域移行するというものにとどまらず、町民の方が、小さい子からお年寄りの方まで、地域をつなぐもののきっかけ、チャンスだというようなものと捉えてぜひ取り組んでいただきたいなと。昨日かな、勝毎の電子版に音更高校剣道部と駒場中学校剣道部が合同練習しましたよというような記事を見かけまして、音更高校のほうでも積極的に地域のほうに協力していきたいというような文章も見かけましたので、そういうようなことがきっかけになると思うんですけれども、多世代で、スポーツを中心として、みんなが安心・安全に楽しく様々なスポーツができるように、体制を整えていけるように自分も知恵を出しながら協力していきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
答弁 教育長 福地隆
申し上げるまでもなく、スポーツというものは子どもたちの健やかな成長のために必要なもので、安心・安全に楽しめる環境の整備というのは大変重要なことだというふうに思っております。今、議員から様々な御意見、御提言等をいただきましたけれども、部活動ですとか少年団活動といったもののこれからの時代に即した形での活動というものは本当に大きな課題でありまして、全国的に各市町村で、それぞれの置かれた状況、環境の中で、あるべき姿というものを今模索しているという状況でございまして、国からは一定のモデルというのは示されておりますけれども、これがベストと言える形はないという状況でございます。それぞれの市町村が、児童生徒数ですとか学校数、それから地理的条件、指導者確保はどうなのかというような見込みなども踏まえまして自分の町にとってベストな方法を今検討していると、そういった状況でございます。本町でも、今いただいた御意見などを参考に、関係する方々の御協力をいただきながらそういった形を構築をしていきたいというふうに考えております。また、子どもの頃のスポーツ活動というのは将来の心と体、そういったものの健康にもつながりますし、将来健康寿命を延ばすといったことにもつながっていくこの少年期の活動というのは本当に大事なものだと思います。それで、子どもの頃にスポーツは楽しいというふうに思える、そういう体験をする、経験をするということが一番大事なことであって、その後の将来につながる、生涯スポーツというものにもつながっていくんだろうと思います。そんな意味で、今後も地域との関わりというものを大切にしながら、今回の部活動地域移行も、まちづくりにもつながるというような意味も込めまして広い意味で捉えながら子どもたちのスポーツ環境の整備というものに努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。