駒場地区のこれからの発展について

答弁　町長 小野信次

駒場地区のこれからの発展についての御質問にお答えいたします。初めに、農村地域予約制乗合タクシーの認知度と周知方法についてでありますが、農村地域予約制乗合タクシーにつきましては、農村地域に住む方の買い物や通院、公共施設の利用など日常生活の利便性向上を図ることを目的に、本年４月、本運行を行っております。８月までの５カ月間の利用状況につきましては、計画運行便数に対する実運行便数は５５.３％、延べ利用者数は４５９人で、当初想定した４０％を上回り、一定の利用をいただいております。本事業の周知方法といたしましては、広報紙やホームページのほか、対象地域の世帯にパンフレットを配布するとともに、農協組合員へはファクシミリでの案内文書を送信しております。また、対象地域の行政区長や単位老人クラブ会長に対しても案内文書やパンフレットを送付したほか、単位老人クラブ会長には直接電話をおかけして、集会や会合などがあれば職員が出向いて説明を行う旨の案内も行ったところであります。これまで行った説明会や出前講座につきましては、対象地域以外も含めますと、老人クラブや高齢者学級、町内会、地域サロンなどで合計３２回行っており、そのうち駒場地区におきましては、老人会や行政区役員会、ふれあいサロンにおいて４回行っております。町といたしましては、認知度の調査までは行っておりませんが、多様な方法で繰り返し周知を行っておりますので、一定の認知はされているものと思っております。引き続き広報等での周知を行うほか、地域における集会や会合の場に出向いて説明を行うなど、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、コンビニエンスストアの誘致についての考えでありますが、駒場地域にありました食料品店は、平成２６年に閉店いたしましたが、それに前後して地域からコンビニエンスストアの誘致等の要望をいただき、町ではコンビニエンスストアを運営する事業者や金融機関に働きかけ、出店に向けた検討を行っていただきましたが、いずれも採算が合わないとのことで現在に至っております。現在の駒場地域の買い物環境といたしましては、以前から生協の宅配が利用できるほか、本年度になってからはスーパーや生協の移動販売車も利用可能となったところであります。御質問のコンビニエンスストアの誘致は現状では困難であると考えておりますが、自家用車を持たない方には、先ほどの宅配、移動販売に加え、乗り合いタクシーは駒場市街の町民の方も対象としていることなどを周知してまいりたいと考えております。なお、移動販売等については、農村部だけでなく、市街地においても移動手段を持たない方にとっては有効な手段であると考えていますので、事業者とも協議して広く周知することを検討いたします。最後に、駒場郵便局での支所業務の可能性についてでありますが、地方自治法では、地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必要な地に支所等を設けることができるとされており、本町においては、同法及び音更町支所設置条例の規定により木野支所を設置し、多くの窓口業務を行っております。一方、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律により、自治体と日本郵政株式会社とで協議を行い、議会の議決を経て郵便局を指定することで、当該指定を受けた郵便局が戸籍謄本等の引き渡しなど五つの事務を行うことが可能となっております。また、国や地方公共団体の財政状況や人員削減の推進、業務効率化などに対応するため、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が施行されて以来、窓口業務の民間委託について、官民競争入札、民間競争入札の活用などの環境整備が進められてきております。総務省が策定した地方公共団体の窓口業務における適正な民間委託に関するガイドラインには、民間事業者に委託可能な業務が示されていますが、法令上、市区町村職員が行うこととされている事務については民間事業者に委託することはできないほか、窓口業務の民間委託等を行う場合には、個人情報の取り扱い、サービスの質の維持、ネットワークシステムの構築、労働者派遣法との関係、経費削減効果など、多くの課題があります。特別法により窓口業務の一部の民間委託等を行うことは可能ではありますが、本来的に町が実施すべきものであることから、現時点では駒場郵便局において支所業務を行う考えは持っておりませんが、国や他の自治体の取り組みなどを注視してまいりたいと考えております。本町は、分散した市街地がそれぞれ独自にコミュニティを維持しながら特色を持ったまちづくりを進め、発展してまいりました。人口が減少局面となり、それぞれの地域には個別の課題があります。令和３年度からの計画期間である第６期総合計画につきましては、本年度から２年間で策定を行いますが、計画の中で地域別のまちづくり方針を定めることとしております。今後、駒場地域の皆さんの御意見も十分に反映しながら計画の策定を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画課長 重堂真一（企画課長は2022年3月まで）

御答弁でも申し上げましたように、対象地域の皆さんには全戸にパンフレット等をお配りしてございます。あと個別に説明に伺うような機会、４回お伺いさせてもらっていまして、その訪問先が、駒場行政区の役員会ですとか西駒場行政区の役員会、あと駒場の老人会ですとか駒場ふれあいサロンというような形で、町場を中心とした組織のほうに御説明に伺っているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

コミュニティバスにつきましては以前にも、駒場市街を初め十勝川温泉にも市街地に運行してくれないかという御要望もいただきましたし、議会でも一般質問もいただいております。そのときにその都度答えておりますが、路線バスが走っている区間については、そういった別の公共交通を走らせることによって広域の路線バスにお客さんが乗らなくなってしまうということがある、そういうことがあって、また、コミバスというのは市街地を循環するという目的があるということで、役割があるということを説明させてもらっております。それで、乗り合いタクシーについては、駒場地域の人は６００円という金額なんですけれども、大きくコミバスと違うのは、やはりタクシーですから、玄関先までお迎えに行くというのが一つのポイントはあるのかなと思っておりますし、あと、当然町民の皆さんにしたら、平子議員おっしゃるとおり、１００円でいいよねというのはあると思うんです。そこで、ほかの地域の乗り合いタクシーの実証をする中で、やはり運賃もう少し何とならないかということもあって、６５歳以上の方については半額でというふうなことにしました。ですから、駒場の人は６５歳以上であれば３００円という金額で家の前まで来るというようなことは一つのメリットかなと思うんです。ですから、もし今駒場市街の人が余り知らないというんであれば、町内会の回覧でもいいので、私どもで回覧板をつくることもできますので、周知をできますので、そういったことで、コミバスはなかなか難しいんですが、利用を促進していきたいと思っているものでございます。休憩（午後　２時００分）

答弁　企画課長 重堂真一（企画課長は2022年3月まで）

議員さん御指摘のとおり、現在町内を二つのエリアにエリア分けしまして、駒場地区につきましては西エリアということで、月曜日、水曜日、金曜日というような運行で行っております。これまで行ってきました実証運行の中では、当初は３エリアに分けて週２日運行というような形で行っておりましたが、現在は２エリアで、それぞれの地域週３日お伺いするような運行体制をとっております。本運行はことしから開始したばかりでございますので、当面はこの体制で運行を重ねて、その実績等も検証しながら、また、御利用者の御意見等も伺いながら見直しに向けた検討を、検討材料としてそういった御意見等を集めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）はい。失礼しました。現時点ではこのまま運行を続けまして、見直すことは考えて……。（発言する者あり）失礼しました。現状でいただいている御意見の中では、病院だとか買い物に関して今の運行曜日が不便というか、病院の御自身の曜日と合わないというような御意見は伺っておりません。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

あるコンビニのお店の、お店というか、何種類かあるんですが、その一つに聞いたところによりますと、出店の条件としましては半径、３００か５００かちょっと定かではないんですけれども、そのぐらいの半径で人口が１,５００人というのが出店の目安ということでお伺いしてございます。駒場方面につきましてはそれに満たないということもございますし、そのほかの諸条件も含めまして採算がとれないというようなお話を聞いたところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

ちょっと私、今手元にあるのが２７年の７月３０日現在の人数なんですけれども、西駒、駒場、牧場、高校、中駒、北駒、これで１,２４４人ということで押さえております。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

今最初のほうにお話ありましたのは、周りの行政区の人方の入り込みを入れてということでございます。それを含めると、今、議員さんのおっしゃった人数になろうかなと思いますけれども、あくまでもその目安としては、半径３００か５００かちょっと、先ほども定かではないと思いましたけれども、その中での人口が１,５００というようなふうに聞いてございますので。あと諸条件がございます。そういうものを含めた中で、いろんな勘案した中で御相談させていただいたときには、採算がとれないというようなお答えを受けておりますので、それ以上に関しましては我々のほうとしては、その店のほうに無理に出店をしてもらうようなちょっとお話はできなかったところでございます。後段のお話でございますけれども、その辺はその会社の考え方だと思います。本当にその周りに全くない、車で３０分、４０分行かなければお店がないと。そういうような状況であればその会社にとって出店してもある程度メリットがある、その中には地域貢献というのもあるのかもしれませんけれども、その辺も含めて出店を決めたものじゃないかなということで押さえております。それ以上は、実際メーカーさんのほうに詳しいお話を聞いているわけではございませんので、きちっとした答えは申し上げませんけれども、そのような考えでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

まず、駒場地域が農村部の中の自然環境という恵まれた地域であるということは重々我々も思っているところでございます。その中で、先ほど、それでも家を建ててくれる人もいらっしゃるということも伺いました。そんな中で、今言ったように買い物、お小遣いを持ってお買い物ができないから地域を動くという方もいらっしゃると。なかなかそういった難しいことはあるとは思いますけれども、商店の進出というのはやはり、採算性というのは言い方がちょっと冷たいんですけれども、それは否めないものはあるのかなと。そこで、その地域をどういうふうに違う意味で守り立てていくのかと。そこで、答弁でもいたしておりますが、今の状況でまず買い物は心配ないんだとか、そういったもので地域の人に安心していただくとか、さっきの乗り合いもそうですけれども、ここに住んでいても安価で市街地まで行けますと。路線バスも充実していますとか、そういった地域の強みをなるべくアピールしていくといいますか、そんな中で、例えば空き家が生じたと。そうなったら、町の空き家の補助もありますのでそういったものも活用すると。そういった今ある町の施策を、よく総動員と言いますけれども、そういうことをしながら駒場地域を盛り上げていくというか、今いる地域の皆さんは非常に、私もお祭りに毎年行っていますけれども、本当に皆さん、何かみんな仲間みたいで、年代超えて。余り見たことないような風景がいつも見ていますので、やっぱり今のその地域のいいところを存続するというようなことを取り組んでいただいて、町もしっかりそれに応援していくというような形をとりたいと。ちょっと答えになっていないかもしれませんけれども、そういうことを考えております。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

中学校２年生の皆さんのアンケートの結果ということで、新しい総合計画を策定するに当たって、小学生、中学生アンケートというのも行っております。ですから、偶然ですけれども、中学校２年生のアンケートも総合計画に合わせて行っているんです。ですから、総合計画のアンケートの中にも、今平子議員がおっしゃった皆さんと同じ答えが来ているのかなと思って今聞いていました。ですから、それは策定の資料に組み込まれていきますので、今平子議員のおっしゃった駒場地域の中学校２年生の皆さんの意見というのは総合計画の策定を進める上での中での重要な声になっていると思います。それから、小学校６年生にも行っておりますので。ですから、新しい総合計画をつくる中では、駒場の小中学校、小学生、中学生の声もいただいているということをまず御理解いただきたいと思います。それから、単なる買い物でなくて、地域を発展させていくためにコンビニが必要なんだという意見は重々承知するんですけれども、先ほども申し上げましたが、町がコンビニを運営しているというところではそういう考えもあるかと思いますが、やはり今本町の場合、民間の施設を利用しているというか民間のテリトリー、役割といいますか、そういう中では、先ほど言ったことと重複してしまうんですけれども、答弁でもしておりますが、今は困難だと言っているんであって、絶対に無理だと言っているわけではありません。ただ、難しいというのは否めないというのはわかっていただきたい。ただ、その中で、今の皆さんの、最初の町の活性化はコンビニだというんであれば、当然町もそれにとって一緒に考えていきたいんですけれども、なかなか難しいものがあると、繰り返しですけれども、そういった採算性といいますか、そういった今壁があるというのは御理解いただきたいと思います。そんな中で、繰り返しですけれども、今の地域にすぐにできることも踏まえながら、そういった困難な問題でも一緒になって考えていきたいと思っているものでございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

ごみ袋のお話いただきました。今、議員おっしゃったように、呉服店が閉店することによりまして、新聞店で引き受けていただけるということで私のほうも聞いております。やはり地域にとって、気軽に地域で、ごみ袋がほかの、例えば本町のスーパーですとかコンビニしかないとなかなかその地域の方が大変お困りになるということでその新聞店が手を挙げてくれたのかなというふうには思っておりますけれども、そういった部分で議員おっしゃるように大変な御苦労をかけますけれども、やはり地域にとってなくてはならないものでありますので、何とか、御苦労はかけますけれども、地域貢献ということで、地域の拠点として頑張っていただきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

今言われました長野県の泰阜村で、これは役場業務の効率化を図るため、村役場の支所で行っていた業務を郵便局のほうに一括して委託したというような新聞記事は読ませていただいております。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

郵便局における地方自治体、いわゆる市町村事務の取り扱いについては、法律に基づきまして五つの業務ができるということは決まっています。戸籍の謄本、抄本ですとか住民票の写しですとか印鑑証明の写しの、そういう証明書の発行、交付ですか。それと納税証明の交付、この五つの業務が郵便局等の、委託になるんですけれども、できるというふうには法律で決まっております。この泰阜村の場合は支所業務全般ということで、包括的な協定の中でやると。要するに支所のかわりに郵便局で、支所の業務を郵便局でやっていただくというような内容になっておりますので、結局ここの泰阜村の場合は村の職員が郵便局に常駐すると。職員でなければできない業務というのが支所の業務の場合多数ありますので、結局は役場の職員がそこの郵便局に常駐すると。いわゆる木野支所がそうなんですけれども、職員がいないとできない業務のほうが多いと、実際は。その五つの業務だけであればいいんですけれども、それ以外の業務ということになるとやはり職員が行くということと、それからいろんなシステムの関係ですとか機材の関係ですとかというのもありまして、経費がかかるというのもあるんですが、そういう問題のほかに個人情報の問題というのもありまして、職員が行けば問題はないんですが、そこに職員を常駐させることができるかどうかという現実的な問題もありまして、なかなかそこに支所業務の全般、今言われる支所業務と言われるものを駒場の郵便局に置くということは今の時点ではちょっと厳しいというような答弁の内容になっておるんですけれども、それについても、今現状としてはそういう厳しいということで考えているということですので、絶対今後この先そういうものはやるつもりはないということではないんですけれども、現時点ではちょっと厳しいのかなということは御理解いただければなというふうに思います。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

それについては、答弁にもありますとおり、郵便局の、日本郵政株式会社ですか、そこと協議をして、議会の議決をいただいてそれらを委託するということは、制度上は可能ということにはなります。

答弁　町長 小野信次

駒場を代表するということで、立派な一般質問だったかなというふうに思っています。行政がやり得ること、それから、できないではないということも今御指摘をいただきました。しかし、その条件を整えながらというのが、それぞれ皆さんのお力をかりながらでないとなかなかやれない。あわせて、今駒場ということで、地域限定で取り上げていただきました。今までの一般質問にもありましたように、音更町は、音更本町、そして木野、十勝川温泉、そして駒場と四つの地域が分散をされています。その中をどうつないでいくかということも町の大きな役割でもございます。あわせて、今お話がありました、時代が大きく変わってきたというその変化に対してどういうふうに自分たちが対処していくかということが、それぞれの知恵を出していかなければならない時代にも入っています。私も、今平子議員さんが提案をしてくれたことを長い間やってきたつもりでもございます。あわせて、４年前、駒場を代表する議員として重堂登さんという議員さんも、一発目の一般質問で同じお話をしていただきました。そういった中で共通理解をしておかなければいけないことは、まずコミュニティバス、そしてあわせて乗り合いタクシー、これについては、今それぞれの担当から説明もございました。今この路線バスを維持するという厳しい中で、コミュニティバスの役割、そして路線バスの役割というものをきっしり、それこそ住民に理解をしてもらいながら、あるいは駒場であれば駒場の皆さん方に理解をしてもらいながら今までも来たところでもございます。あわせて、私が議員になったころ、２０年前でありましたら、バスの時間帯がこれでいいのか。見直せというお話もありました。そうやって見直して、一時的に見直した時期ももちろんあったわけであります。ただ、それとあわせて、同じような話ではないといいながらも、似通った話の中で、今お店の話がありました。私も、平成２６年、まずは食料品店とおっしゃいましたけれども、それ以前にも閉店をしたお店は何軒もあります。こういった中で、区長さんの集まりであるとか、平子議員もこれから特にそういった機会が多くなると思いますけれども、その中でお話を聞かせていただいた中で、やはり一番そのお店のなくなっていくことを心配しました。金融機関とお店がついていた農協の支所、これがなくなるときも同じでありました。しかし、まず何が起きているかといったら、欲しいという気持ちはわかります。でも利用するのかどうかということ。私は、老人クラブ、おもと会の皆さん方、あるいはふれあいサロンの皆さん方、あらゆる方と話してきたつもりでもありますし、その理解をしてもらうというよりも、現状認識の中で、どうですかというお話聞いたら、利用されたことありますかと言ったら、これからが大事なんだと、こういうお話。このこともしっかりと我々も分析する中では受けとめていかなければならない。あわせて、恐らく平子議員も見られていると思いますけれども、二、三日前の地元新聞ですけれども、こういう記事も見たと思います。これは芽室の現状です。皆さん方も、コンビニの話よりも、駒場はまだ音更まで、恐らく市街地からここまで来るのに７キロぐらいだと思います。この芽室は、芽室の市街に行くまで１５キロ以上あるんです。その中で、自分たちがお金を出してまででも閉店した店の後を運営しようということで去年から運営をし、お金を７００万みんなで集めながら、何年続くかわからないでなく、経営改善をしながらやろうということで去年スタートしたんですけれども、やはり１年目から赤字に転じたということで、しかし、まだ７００万のお金を使い切っているわけでないからこの二、三年はいこうと。その中で、今平子議員がおっしゃったような改善策も考えながらやろうという、こういった努力をしているところも事実はあるんです。ただ、私たちがいつもしっかりと受けとめなければならないのは、受け手として受けてくれる人たち、私もちょうど２６年、今平子議員が言ったその当時、お店がなくなる前に、担当部署の皆さん方、当時私は議長でありましたけれども、そのときも今の平子議員と同じようなことも含めてお話をさせていただきましたし、あわせて、なぜ三つのコンビニの皆さん方が、最終的にこの北海道から生まれたというコンビニが唯一地方貢献ということで。色よい話だなと思いました。ところが、採算性という話の次に何が出てくるかというと、下地という話です。土地をどうするのかという話。そういったことも含めて詰めた話をしながら今日に至っているのも現実ですし、その話を諦めたわけではございません。諦めたわけではないけれども、やはり相手があるもので。であれば自分たちが運営すればいいんじゃないかということになると、先ほど事例と出していただいた２千人以上の人たちが、平子議員の考え方ではあるというお話が提示されたけれども、そういった中で考えれるんであれば、例えば食料品店をやっていた人が逆に、フランチャイズでもいいし、あるいはチェーン店でもいいから、そういう形でコンビニを引き込むことだってできないわけではない。行政ということも大事だけれども。でも、それは後の話であって。ただ、今後考えていく中でその素地はないのかというと、今担当からもお話しさせていただきましたように、全体合意で、あるいは将来の子供たちのためにということも含めてといいつつも、それを受け手となってくれる人たちを、いかにその条件を整備していってそこに結びつけていくかということがとても大切なことだと思いますし、そういった中での知恵はこれからもおかしいただければありがたいなというふうに思っております。あわせて、コンビニについては、今平子議員からお話が、期待と希望をお話ししていただいた中での私からのお話でありますし、そういった中では、機会があれば、ぜひそういったこともうせないようにしながら頑張っていきたいと思いますけれども、ただ、担当からもお話ありましたように、なかなか厳しいというのも現実であります。あと、郵便局の支所の業務の可能性があるかないかと。これは今認められている五つの分野、戸籍謄本を初めという。この分野だけでもできないのかという今お話がございました。そういった中では、これも、今できるかできないかという中で、今、回答はできる状況ではないけれども、そういった考え方もおありなんだなということをきょう御提言いただいたので、それも含みながら検討させていただければなというふうに思っています。ただ、可能性をしかりと見据えながら私たちも取り組んでまいりたいと思いますし、また、現実を現実としてのまた理解もしっかりと議員としても、地域で理解、我々からの考え方と、それから地元の中で、そのはざまで議員活動をされているということは大変御苦労だとは思いますけれども、そういった理解もまた地元に、同じような周知という言葉でありますけれども、お互いがそういった中での住民への周知はともにやっていただければまたありがたいというふうに思っておりますので、ぜひ平子議員のこれからの活躍で、私たちもそれにしっかりと応えてはまいりたいというふうに思っておりますので、今後の活躍を期待して答弁の一端にかえさせていただきます。ありがとうございました。