介護人材の処遇改善について

答弁　町長 小野信次

介護人材の処遇改善についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の第８期おとふけ生きいきプラン２１に掲げている医療・介護人材の確保のための事業の現状についてでありますが、昨年度に実施したアンケート調査における本町の医療及び介護人材の配置状況は、介護職では、正職員で配置希望人数４４８人に対し実雇用人数が３７９人と、６９人の不足、非正規職員で配置希望人数２６８人に対し実雇用人数が２７０人と、２人の超過となっております。また、看護職では、正職員で配置希望人数１２４人に対し実雇用人数が１１４人と、１０人の不足、非正規職員で配置希望人数７８人に対し実雇用人数が７４人と、４人の不足という結果であり、いずれも国が定める配置基準を満たしているものの、夜勤体制などに必要な余裕を持った勤務ローテーションを行うための配置希望人数には達していない状況にあります。また、職員の定着状況につきましては、「定着し安定している」と「たまに離職はいるが、ほぼ安定している」という回答が合わせて７９.８％となっております。一方、「離職者が多く、不安定である」という回答が１６.７％となり、離職者の勤務年数では、３年未満で離職した方が、介護職で７１.８％、看護職で５７.１％となっております。こうした結果を踏まえ、各事業所においては、新規採用の定着に向けた職員個々のスキルアップを目的とする研修のほか、新人スタッフの悩みや不安解消を図るサポートに取り組んでおり、町では、無資格で従事する方を対象にした介護職員初任者研修や介護現場における周辺業務を担う介護アシスタント制度を実施しているほか、介護人材の輩出を目的に、ふるさと介護福祉士育成支援事業に取り組んでいるところであります。次に、二点目の介護人材確保の課題についてでありますが、少子高齢化社会による生産年齢人口の減少に伴い、国全体で労働力が不足しつつある中、介護現場だけでなく、観光業界や運送業界など、様々な業界が影響を受けているところであります。特に介護職員については、国の処遇改善により、賃金水準は引き上げられておりますが、従前から、きつい、汚い、危険という３Ｋの敬遠されがちなマイナスイメージが根強くあり、そのイメージが人材確保の課題であると認識しております。最後に、三点目の介護施設における人材配置を手厚くする際に町独自の支援策を講ずる考えについてでありますが、現在、国では、団塊ジュニア世代が６５歳を迎える２０４０年を見据えて、介護職員の確保と業務の効率化を急務の課題としており、その対策として、昨年度から、介護ロボットや見守りセンサーなどのＩＣＴの活用による実証実験を開始しているほか、来年度の介護報酬改定に向けて、人員配置基準も含めた議論が始まっているところであります。御質問の人員配置を町独自に手厚くする支援策につきましては、現時点でそうした考えは持ち合わせておりませんが、引き続き、国の動向を注視しながら、介護を必要とする高齢者を支えていただいている事業者の御意見を参考にし、高齢者福祉施策を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今おっしゃるとおり、今後高齢者の人口が増えるということでございますので、それに合わせて介護の職員、従事者のほうも増やしていかなければならない。ただ、今、それだけじゃなくて、健康寿命と。なるべく元気でいただくようにして、介護が必要とならない、必要となる期間は短くしようとするような取組もしておりますので、そういったことも含めて対応していかなければならないというふうに認識しております。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

大変申し訳ございません、手元にその町内の待機の人数についての数値はちょっと今持っておりません。ただ、ちょっと記憶の中でごめんなさい。今、町内の施設、柏陽園さん、それからロータスのロータス音更、それと更葉園にあるきずな、それからこころ、そういった施設の待機者というのが、ちょっと記憶の中で２００名程度いらっしゃったと思います。また、待機はしているんですけれども、実際にすぐ入るかというと、どこかの施設、または入院としておりますので、施設の方から、例えば、柏寿協会さんで待機１００人いらっしゃるんですけれども、大体上から順番に声かけていって、７０番または８０番台、そこまで声かけて入所に至るというような状況だというふうにお聞きしているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

まず、待機者の対策だと思いますが、需要と供給のバランスが必要になってくると思っております。先ほど申し上げたとおり、待機１００人いても、入る方が８０番目とかになっています。それはなぜかというと、入院していたりとか、それから、在宅で生活されていて、万が一御家族がちょっとやはり高齢で見ることが難しくなった場合のために申込みをしているということで、すぐに入らない方もやっぱりいらっしゃるということは現実の中でございます。あとは、全員が入れる体制をつくるかどうかというところだと思いますが、町内だけじゃなくて、今、音更の施設だけで、全部で定員で３６９名の定員がございます。ただ、音更町内の方がそこに利用している方というのは６５.９％でございます。町外の施設を利用している方が約９０名程度いらっしゃるということでございます。これは、御家族、例えば子どもさんが帯広市内に住んでいて、自分の家の近くに親御さんを施設に入れたいとか、極端な方は札幌とか、そういったところもございますので、町としては、音更だけじゃなくて、その近郊も含めて対応していかなければならないというふうに考えておりますので、現状の中では一定の方が入所されているということで認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今、議員がおっしゃられるとおり、今後に当たっては介護職員の確保というのは大変難しくなっておりますし、特に在宅系の職員、ヘルパーさんもそうなんですけれども、一番高齢化が今懸念されているところでもございます。町内でもやっぱり懸念されているところでもございますので、そういった認識は同じであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

最初に町長のほうから御答弁させていただきました町の人材確保のアンケート調査というところにも、介護職で、正職員が配置希望人数が４４８人に対して実雇用人数が３７９人、６９人の不足、それから、非正規職員についてはその差が２名今超過している。それから、看護職については、正規職員が配置希望人数が１２４名に対して実雇用人数が１１４人と、１０人の不足ということで、国が定める人員配置基準というものは満たしてはいるんですけれども、夜勤だとか、ローテーションを組んでおりますので、そういった余裕のある体制、配置希望人数には満たしていないということで、町としてもそういう認識でございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

まず、介護職の質の向上というか、基本的には各施設で研修が行われてきます。その中で職員の質の向上というのが図られます。それから、施設によっては無資格の方もやっぱりいらっしゃいますので、そこは、町長からも御答弁いただいたとおり、介護職の初任者研修というもので町としても質の向上に努めていくというようなことをさせていただいております。また、音更町で、医療介護連携推進会議というので地域包括ケアシステムの構築を行っております。その中でも、医療と介護の職員がそれぞれの立場で研修、共通の認識に至るようにということで何度か研修会も合同でさせていただいておりますので、そういったことを進めております。以上です。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

企画課のほうで、人材確保ということでふるさと介護福祉士育成支援事業といったものを実施しておりますので、この点については私のほうからお話をさせていただきたいと思います。この事業は、介護人材の輩出、確保を目的に、帯広大谷短期大学の介護福祉専攻に進学、在学する学生を対象に授業料などの補助を実施しているものでございます。こちらの事業につきましては平成２７年度から実施をしておりまして、これまで、延べ人数になりますが、２１４人、１年目と２年目で２回補助を受けますので重複はございますけれども、延べ２１４名、うち十勝管内の高齢者施設等に就職された方は１１１名いらっしゃいます。さらに、音更町内に就職をされた方はこのうちまた２８名と。２８名いらっしゃるということで、この事業については介護人材の確保に一定の役割を果たしているというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今、議員がおっしゃられる介護福祉課程の今定員割れになっているということについては、町としても大変危惧しているところでもございます。先ほどともちょっとつながるんですけれども、今介護現場で、人材確保がやっぱり必要だということで、外国人も今それぞれが取組が始まっております。町内でも今全部で１１人の外国の方がそれぞれに従事されているところでもございますので、そういった外国の方も含めて、若い方も含めて、トータルで町としては考えていきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

それぞれの職員の確保というところになってくるのかなと思いますけれども、町として、例えば、先ほどの外国人の話がありましたけれども、そういう仲介業者さんとかありますので、そういう御相談を受けたときには、こういった事業者さんがありますとか、あと、先進的に取り組んでいる施設なんかも御紹介して、それぞれが円滑に人員の確保できるような取組に対していろいろアドバイスをさせていただいているところでございます。

答弁　町長 小野信次

重堂議員の、現場に行って勉強してきたというお話で、今熱のこもった一般質問だったなというふうに思っております。今、議員からお話がありましたように、高齢化と言うよりも、大多数が高齢になっていくという、人生１００年時代と言われてからまた大分たちました。そういう中で、今冒頭の、答弁書の中でも言いましたけれども、新たな次の団塊の世代、６５歳の人たち、我々が第１世代で、めでたく後期高齢。そういった人たちも、部長から言われたように、介護に携わるという人数を求めても、もう既に、さっき、本当に、伊藤議員からケアラーの話があったけれども、世の中全体がもうケアラー状態ですよ。だから、それをいかに効率よく、そして互いが話をして、そして自分たちの負担になる気持ちのケアをどうやってしていくかということが、そこまでいかないと。人材確保といっても、間違いなく、そこに携わる人は外国人を用立てしても足りないぐらいになってくる。これは先進国どこもそうですよ。だからそういった中で、じゃあ、町として独自策を打ち出しなさいというお話今あったけれども、過去には、今お話しいただいたように、介護制度ができたとき、平成１３年か。１２年だね。僕がちょうど議員２年目で、皆さん方と同じ、新しく入った人たちと同じぐらいのときに、ゆうゆうとかね。あれは社会福祉協議会であったり町で手を貸して。そこは町独自からまずはスタートしたのさ。そして、やがては民間の皆さん方が頑張ってくれてここまで来た。しかし、さっき答弁書でもお話しさせていただきましたが、重堂議員がおっしゃるように、お金だけで人集まるのかという問題と、それと、介護施設に対するイメージというのが、答弁でもお話ししましたように、３Ｋ、これの払拭がなかなかできない。だから、今は違うんですよということを介護事業者の人たちもメッセージ出しているのさ。その中で、今重堂議員がお話ししてくれたけれども、人手が足りない。ところが、介護という手だての中で経営者としては十分とは言わないけれども、それに必要な人員は確保しているところなの。しかし、介護従事者としたら、もっと人がいたらいいと。これのやり取りがずっと永遠に続くわけです。しかしそういいながらも、でき得ることならもっと分散して、今在宅介護という話もあるように、あるいは、さっき改めて堀田部長からも言っていただいたけれども、どうやって介護される期間、これをできるだけ自力で生きていくのかと。この健康寿命というものもしっかりと我々は考えつつ、それが一つの大きなまちづくりの支援策としてね。支援策って、それは支援策かと言う人もいるけれども、そうじゃなくて、やっぱりあらゆるそういった健康寿命、人が集まる、さっきのサロンもそうだと思います。いろんなそういった手だてを構築しながら、この介護に、最終的な介護は、これは誰しも受けていかなければならないけれども、そこの幅をできるだけ縮める努力を今後していくようなことをやっていかないと。これだけ増えたからどうするんだという話を何ぼぶつけられても、これはそう簡単には手当てはできない。国ができないんだから。そのために国もいろんなことを考えて在宅という話をどんどんしてくるけれども、ただ、問題は、そこに悩みを持つだけじゃなくて、我々みんながどうやって、みんなが集まって心のケアもする、そのことによって健康を回復する、そして寿命も延びていくという、そういった新たな取組にもひとつ皆さん方のお力を借りて、従前やってきたことをそのまま踏襲しようという考え方ではこれからはなかなか、なかなかはでなくてできないと言っているんだから、国は。ただ、やれないということとやらないということは違うから。今やれることと今の現況をどうやって理解しながら、ここをしっかりとみんなで、それこそ支え合う、寄り添うと。そして、何といっても、公的なものだけでここを乗り切ることはできません。やっぱり民間の皆さん方のお力をしっかりとお借りしながら、そして、その人たちが今まで、今の平成１２年ですからもう２３年前ですよ。２３年ため込んできたことが、ずっと同じじゃない。その頃、僕が議員になったときはまだ、高齢者率だよ。２１とか２２なんだから。たったまだ２３年しかたたないのにだよ、重堂さん、重堂議員がおっしゃるように、もはや、もうちょっとしたら半分の人が高齢者と言われるというような。僕がここで仕事している、この人間がもう後期高齢なんだからね。だから、そういった中で、みんなが、その施設や制度も大事。じゃ、介護と何が関係あるんだと言ったら失礼になるかもしらないけれども、我々の世代でも、元気な人はやっぱりそういった介護人材として、自分たちがやれる範囲のことはしっかりと寄り添うほうに回るとかね。そういったこともしっかり考えていかないと、全部がこの介護年齢、あるいはそこに就職をする人たちの年齢を限定して物事を考えていこうとしたときには、もはやそれは無理ですよ。だからこそ外国人の雇用も当然その中に入れていかなければならないという考え方も国も起きてくるし。複雑多岐な世の中になっているように考えるけれども、そこは整理しながら今後の在り方をみんなで考えていく機会に来ているというふうに思っていますので、そんなに考え方の差はないと思いますけれども、ぜひそういった意味で、新たにこうやって議員になられた重堂議員ですから、今後にあって自らがどういうふうにしていったらいいかという考えをぜひ編み出してください。我々もそれと同じように頑張ってまいりますので、お願いいたします。ありがとうございました。