音更町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
「通告に従いまして、安心して老後を送ることができる介護保険制度…」
2022年12月13日、音更町議会の一般質問で、石垣加奈子議員が質問し、町長 小野信次、高齢者福祉課長 川田誠、副町長 宮原達史が答弁しました。
- 質問者
- 石垣加奈子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、高齢者福祉課長 川田誠、副町長 宮原達史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 石垣加奈子
通告に従いまして、安心して老後を送ることができる介護保険制度の充実のために質問をいたします。介護保険制度が導入されてから２２年がたちます。３年ごとの見直しが行われていますが、保険料は２倍、要支援の介護保険外しや食事代の全額利用者負担、必要なサービスが使えないなど様々な矛盾が噴き出しています。２０２４年からの第９期に向けた検討内容として、厚生労働省の社会保障審議会では、利用料の引き上げや要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などを提示しています。これらの内容は利用者と事業者双方に更なる困難を押しつけるものであり、「史上最悪の改悪」と反対する声が多く上がっています。コロナ禍や物価高騰が続く中、年金は支給額が減らされ、１０月からは７５歳以上の医療費で窓口２割負担が導入されました。これに加えて介護でも負担増や給付削減が行われると、家族を含めて生活が壊れてしまいます。安心して老後を送ることができる社会保障の充実が必要です。以下について伺います。１、負担増により、介護サービスの利用控えを加速させ、生活を後退させるなどの影響が考えられるが、町の見解は。２、要介護１、２の訪問・通所介護を保険対象から外し、市町村が運営する総合事業への移行が検討されている。これによりサービスの質、量が低下し、これまでの在宅生活を維持できなくなる事態が予想される。この総合事業でこれまでのサービスを提供できる体制が整っているのか。３、介護保険の入り口であるケアプランの有料化は、経済的な事情によりプランを作成できず、介護保険制度自体にアクセスできなくなることが考えられるが、その影響は。４、人材の確保、安定したサービス提供のためにも介護従事者の処遇改善が必要であると考えるが、町の考えは。５、憲法第２５条第２項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とある。検討されている改定内容やこれまでの社会保障制度は、社会福祉、社会保障の向上、増進につながっていないと考えるが、町の見解は。以上について答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
安心して老後を送ることができる介護保険制度の充実についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の負担増による介護サービスの利用控えなどの影響についてでありますが、国は、令和６年度の介護保険制度の改正に向けた議論を進めており、保険料の給付対象の見直しや介護保険サービス利用時の負担割合が２割又は３割となる対象者の拡大など、七つの制度改正案を国の諮問機関である社会保障審議会に示しております。これらの改正案に対しまして、審議会の委員からは、負担能力のある方には適切な負担を求めていくことが重要であるとする意見の一方で、必要なサービスの利用控えや物価高騰下での影響を懸念する意見も出されております。本町といたしましても、介護保険サービスは、医療サービスと異なり長期にわたり費用を負担することが多く、負担増の影響が大きいことから、現在の社会情勢を踏まえると大変懸念しているところであります。次に、２点目の要介護１、２の訪問介護及び通所介護に係る介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてでありますが、現在の介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援１、２の方を対象に訪問介護及び通所介護のサービスを提供しておりますが、訪問介護で３３事業所、通所介護で２７事業所を指定事業者として利用を希望する方へのサービス提供体制を構築しているところであり、仮に要介護１、２の方を対象にした訪問介護及び通所介護が本事業に移行されたとしても、これまで同様のサービスを提供できる体制は整っているものと認識をしております。次に、３点目のケアプランの有料化の影響についてでありますが、現在、ケアマネジャーが作成するケアプランに要する費用は１０割の保険給付となっていることから、利用者負担はありませんが、ケアプラン作成に係る利用者負担を有料化することによる新たな負担増に伴い、介護サービスの利用回数を減らす利用控えなどが生じることが懸念され、本町といたしましても一定の影響があるものと認識しております。次に、４点目の人材の確保についてでありますが、国は、高齢化の進展に伴い介護ニーズが増大する中で、サービス提供を担う介護人材を確保することが重要課題であるとして、介護従事者の賃金水準が他の産業と比較して低い傾向にあることが従前から問題視されていることを踏まえ、平成２４年度と令和元年度の２度にわたり介護報酬の改定を行うとともに、本年２月から９月にかけて都道府県を通じて介護事業者に介護職員処遇改善支援補助金を交付したほか、１０月から介護報酬に「介護職員等ベースアップ等支援加算」を創設するなど、介護従事者の処遇改善を進めているところであり、本町といたしましても、介護人材の確保や、安定した介護サービスの提供のためには、介護従事者の処遇改善に向けた施策が必要であると認識しております。本町におきましては、平成２７年度から、帯広大谷短期大学の介護福祉専攻に進学し、卒業後、十勝管内の福祉施設に就職する方を対象に授業料の一部などを補助する「ふるさと介護福祉士育成支援事業」を実施しているほか、令和３年度から、帯広大谷短期大学に委託して、介護人材の安定的な確保や質の高いサービス提供を図ることを目的に「介護職員初任者研修」を実施し、介護従事者の確保とともに、資格取得による離職防止にも取り組んでいるところであります。この事業は、介護従事者の資格取得により、基本給に資格手当が反映されることにもつながることから、介護事業所には無資格者の積極的な受講をお願いしているところであり、今後も介護事業者の意見を踏まえながら介護人材の確保に向けた取組を進めてまいります。最後に、５点目の介護保険制度の改定内容やこれまでの社会保障制度は社会福祉、社会保障の向上、増進につながっていないのではとのことでありますが、国は、憲法第２５条第２項の趣旨に沿って超高齢社会を見据えた介護保険制度を創設し、さらには、給付と負担のバランスを踏まえた３年に１度の制度改正を進めてきており、このことにより介護サービスの提供体制の構築が行われていることから、町といたしましては、社会福祉、社会保障の向上・増進につながっているものと認識しております。先ほど申し上げましたとおり、更なる介護保険制度の改正に向けて現在、社会保障審議会で論議されておりますので、国の動向を注視しながら今後も持続可能な介護保険制度の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時５３分）
再質問 2番 石垣加奈子
それでは再質問をさせていただきます。昨日の一般質問の中でも、音更町では人口や世帯数が増え、一定評価されているというようなお話もありました。我が党が今年秋に町民に対するアンケートを行っていますが、その中で町政に力を入れてほしいということをお聞きした回答として一番多い回答が、国保税や介護保険、後期高齢者医療費の保険料の値下げが６割近い方が答えられていた。次に、２番目に多いのが医療、介護の充実と答えた方が５１％の方が答えています。アンケートに回答された方は６０代から７０代の方が多く、年金生活者が多いということもありますが、高齢者にとっては医療、介護の充実を求めているというのが実態だと思います。しかし、今回の介護保険制度の改定の提案では、負担を増やすことや給付の削減でサービスの利用を抑制させるようなものばかりです。提案の多くは、過去の改定でも反対が強く、繰り返し先送りされてきました。今回の改定について、社会保障推進協議会などによる反対署名、事業者や介護職員の団体が反対声明を出すなど、制度の改正に反対する運動が広がっています。改悪ではなく、改善させるためにも今回質問を行いました。まず１点目についてですが、影響について町のほうでも大変懸念しているという答弁がありました。現在も、介護認定を受けていてもサービスを利用されていない方がいるのではないかと思いますが、その方はどのくらいいらっしゃるのか、その受けていない理由も把握していれば、その内容もお伺いしたいと思います。
答弁 高齢者福祉課長 川田誠（高齢者福祉課長は2022年12月まで）
本町では、介護サービス未利用者の方に対して訪問などを行いまして実態調査を行ってございます。過去３年の実績で申しますと、令和元年度７８件、令和２年度１５０件、令和３年度が１８７件というような状況でございますが、未利用の方の多くの理由といいますのは、入院中であったり、住宅改修などで、病院や家族による介護で対応しているというような理由でございます。ちなみに令和３年度につきましては訪問によりまして１５件の方が介護サービスにつながっておりまして、未利用者の中で利用者負担がちょっと苦しいというようなことで利用控えをされるというような方については、いなかったというような押さえをしてございます。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
最後に、利用負担が多く、経済的な理由で利用していないという方がいないというのは安心しました。ですが、全国的には、現在の１割負担でも経済事情によって必要なサービスを利用できていないというケースも後を絶ちません。今後、更なる利用料の引上げで介護サービスの利用を控える方も増えるのではないかと思います。今でも払える範囲でサービスを利用している方がいらっしゃると思いますが、負担増になると、１割から２割ということで倍の負担になってしまいます。そうすると利用できる範囲が半分になってしまうのではないかと思います。そうなってしまうと家族が介護するしかなく、介護離職なども増えるのではないかだとか、家族がいない人にとってはサービスを利用できず、放置されてしまうなどが起こってしまう可能性もあります。町ではそういった懸念はお持ちなのかお伺いします。
答弁 高齢者福祉課長 川田誠（高齢者福祉課長は2022年12月まで）
実際、もし負担増となった場合は、１割が２割となった場合には確かに倍増というようなことになると思います。ただ、今現在のところ、その倍となったということにまだなっていないというような状況がありまして、そこら辺の利用状況によって経済的に大変だというようなことがまだこちらのほうには届いてはございません。ただ、実際こういう制度が導入された場合につきましてはかなり経済的な影響が大きいのかなというようなことは懸念をしてございます。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
経済的には大変なことになると思います。今現在物価高騰も続いていて、ただでさえ生活するのが大変な上、これ以上の負担は絶対に許されないと思います。負担増は絶対に進めない方向で国などにも要請していただきたいなというふうに思っています。続いて２点目の要介護１、２の訪問・通所介護の保険対象から外した場合の体制ですが、町のほうでは、要介護１、２を対象にした場合でもこれまでと同様のサービスを提供できる体制は整っているという答弁がありました。ですが、要介護１、２については認知症の方が多く、そういった認知症の方にとっては初期の段階から専門職の支援が必要となると思いますが、その点についてどのようにお考えなのかお伺いします。
答弁 高齢者福祉課長 川田誠（高齢者福祉課長は2022年12月まで）
今の点につきましては、要介護１、２の方が、新たに総合事業といいまして要支援の方が主に使っているサービスに移行するということが今懸念されているということでございますが、現在音更町で実施しております総合事業につきましては、平成２８年の３月から体制を取ってございまして、その際には、従前の介護保険のほうで利用ができるようなサービスをそのまま移行してございますので、例えば認知症の方が御利用になった場合についても、体制については変わらず整っているというような状況を把握してございます。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
２８年度に移行した際も従前のサービスを続けられるということですが、そうであれば、家族や本人に困難が集中するということは改定されたときにもないということでよろしいのでしょうか。
答弁 高齢者福祉課長 川田誠（高齢者福祉課長は2022年12月まで）
介護保険給付に総合事業が移行した場合につきましては、町が事業所の指定をしておりまして、引き続きサービスを提供するということになるため、現在では体制が整うというようなことで考えてございます。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
体制が整っているということですが、家族の負担なども変わらないということでよろしいのでしょうか。生活援助での給付外しで、掃除や洗濯などが家族が担わなければならないということはないのでしょうか。
答弁 高齢者福祉課長 川田誠（高齢者福祉課長は2022年12月まで）
先ほどからお話しさせていただいているとおり、従前のサービスは利用できるということで、そこら辺についても変わりはなく、家族の負担は変わらないのかなということで考えてございます。
再質問 2番 石垣加奈子
家族の負担も変わらないということで、これまでのサービスが維持できるというのは安心しました。国の改定が進んでも音更町での独自のサービスの提供を維持できるようにお願いしたいと思います。もう一点ですが、事業所としての関係ですが、２０１７年に要支援が総合事業に移行された際、設定された介護報酬単価が低くなり、経営が厳しくなったということが全国的にはあったようですが、音更町ではそういった事例とかはなかったのでしょうか。
答弁 高齢者福祉課長 川田誠（高齢者福祉課長は2022年12月まで）
音更町については全国の事例とはちょっと違いまして、そういう実態はありませんでした。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
介護事業者も大変なところが多いというふうな話が聞いていましたので、音更町ではそういうことがないということで、安心しました。それでは、３点目のケアプランの有料化についてですが、答弁では一定の影響があるという認識を持っているということが分かりました。介護サービスを利用するときに必要な介護サービスの計画書、ケアプランは、利用者が積極的にサービスを利用できるようにする目的からこれまで利用者の負担がありませんでした。今度はこれを有料化するということが提案されています。ケアプランは、利用者の心身状況や生活環境、本人と家族が望む生活のために必要なことを調べ、作成するものです。介護度によって利用できるサービスや利用限度が決まります。ケアマネジャーは利用者の負担が可能な金額に収まるようにプランを検討します。ケアプランを作成した後も定期的に利用者の状況を確認し、生活状況の変化などに応じて随時変更するような形になっています。ですが、ケアマネジャーからもこの有料化に反対する声というのが多く上がっています。反対する声の中では、あらゆるものが値上げされ、多くの方が切り詰めて生活している。ケアプランが有料化されるとサービスの利用控えが増える、適切なサービスを利用できないことで重症化になるなど悪循環が懸念されるという声です。町内でもこういった声が上がっているのではないかと思いますが、こういった声の把握はあるのでしょうか。
答弁 高齢者福祉課長 川田誠（高齢者福祉課長は2022年12月まで）
実際に直接制度の問題点などについてまだ話し合った機会というものがございませんので、そのような声は今耳にというか町のほうには届いていない状況でございます。このようなケアマネジメント、ケアプランの有料化等については、かなり前から検討がされているというような状況もございますので、今後、定期的にケアマネさんとも会議のほうでお会いする機会もございますので、機会があればこういうようなことをちょっと議題として話し合うという場も必要なのかなというようなことは考えてございます。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
今のところは声が上がっていないということですが、ケアマネジャーは介護に当たるプランをつくるということで当事者と常に対話をしていますので、いろんな実態もお聞きする機会が多いと思いますので、ぜひそういった声を拾い上げていただきたいなというふうに思います。また、ケアプランの有料化のほかに、福祉用具についてもこれまで貸与していたものが購入に変わるのではということも検討されています。レンタルであれば負担が数百円というものが、今度購入になってしまうと負担が大きく増えることになってしまいます。買ってしまうと簡単に交換することもできないというような懸念もありますが、こういったことについて町の見解もお伺いします。
答弁 高齢者福祉課長 川田誠（高齢者福祉課長は2022年12月まで）
福祉用具の点についてでございますが、今実態としては多くの方がレンタルを利用されているというようなことがあると思います。例えば身体の状況といいますか、介護度の状況とかも変わってきますので、それにすぐ対応できるということでするのであればレンタルのほうが利用しやすいのかなと。一度購入してしまうと、体の状況が変わったときにまた新たに買い直さなければいけないとかそういう事態が生じてしまいますので、レンタルが便利な面もございますし、ただ、購入ということについてもまだ利便性があるのかなとも考えてございます。今後、こちらについてはまだ検討中というようなことがございますので、国のほうの推移を見守っていきたいなというようなことで考えてございます。
再質問 2番 石垣加奈子
今、購入について利便性があるというお話がありましたが、どういった点で利便性があるのかお伺いします。
答弁 高齢者福祉課長 川田誠（高齢者福祉課長は2022年12月まで）
すみません、購入の利便性と私申し上げてしまいましたが、ちょっとその点については訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
再質問 2番 石垣加奈子
やはり購入してしまうとずっとそれを使わなければいけないということで、レンタルであれば、介護度が変わっていくことによりそういった福祉用具を簡単に変更することができますので、購入という検討も阻止しなければいけないなというふうに思っています。まだ決まっていないことではありますが、反対の声を上げていくことが重要だと考えますので、これも国に対して要望なりしていくことが必要ではないかと思っています。また、４点目にいきますが、人材の確保についてですが、人材確保については処遇改善に向けた施策が必要であるという答弁がありました。音更町では、大谷短期大学の介護福祉科に通う学生に対して支援事業も実施していますし、令和３年度からは介護職員初任者研修というものも実施し、介護人材の確保をするような努力もされていて、これは評価できる点だとは思います。ですが、先ほども言いました私たちが行った町民アンケートの中では、医療、介護の充実には介護士の処遇改善が先である。介護福祉士の資格を持っていても、パートだと時給も安く、離職率は増えるばかり。現場は常に人手不足で介護の充実ができないという声が寄せられていました。介護職員の給料は全ての産業の平均と比較して月額８万円以上も低い水準となっています。そして、この給料が安いということから人も見つからず、人材不足になる、人材が足りないと残った職員に負担がかかり、離職率も高くなるという悪循環になっていると思います。こういった悪循環に対しての認識を持っているのかお伺いします。
答弁 高齢者福祉課長 川田誠（高齢者福祉課長は2022年12月まで）
各事業所からは人手不足の声というものは実際聞いているところでございます。ただ、ほかの自治体等でありますように、人手不足で入所定員を減らしたり事業所を閉鎖というようなことまでは聞いておりません。町では、町内の介護事業所に人材確保のアンケートを毎年実施してございまして、傾向といたしましては、前年よりも介護職の正規職員が増加傾向にあるということであるとともに、資格についても、国家資格である介護福祉士の人数が増えるとともに、初任者研修資格や無資格というものが減少してございます。ただ、離職率というものがありまして、そこで介護職員で１４.５％と、前年よりも増加をしているというような状況がございます。離職者の勤務年数等を見ますと、３年未満に離職する方というのが正規職員で６割、非正規では８割となってございまして、介護の現場からは、賃金増というのも大切ですけれども、職場環境、人間関係などの改善が離職防止につながって、人材確保の道というような情報も得てございます。そこで、この傾向が、離職の傾向が３年未満ということもあるため、町としては初任者研修によります資格取得の支援ですとか、各事業所においては特に人間関係などの職場環境の改善などに今現在取り組んでいただいているというようなことでございます。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
職場環境や人間関係の構築に取り組んでいるということですが、処遇改善がやはり大事なのかなというふうに思います。コロナ禍で介護職はとても大変であり、離職率が増えているのもそういったことも関係しているのかなというふうに思います。一生懸命働いても給料が伴わないのであれば自分の生活も成り立たないということになってしまいますので、処遇改善をさらに求めていかなければならないと思います。そして、この人材の確保についてですが、介護職員の人員配置基準の改定も検討されているようです。介護ロボットやＩＣＴの活用によって、配置基準を入居者３人に対して介護職員１人というのを４人に対して１人という案が示されています。現状にプラスしてロボットやＩＣＴの活用は必要かもしれませんが、それで人を減らすというのは間違いではないかと思います。ケアというのは人対人の関係です。機械に頼るのではなく、人と人との温かい対応が介護には必要ではないかと思いますが、この人員配置基準の改定についてお伺いします。
答弁 高齢者福祉課長 川田誠（高齢者福祉課長は2022年12月まで）
今の人員配置の関係ということでございますが、人に替わってロボットを導入するというようなことが介護現場のほうでは以前から言われているというようなことでございます。実際にロボット等を導入されているところもあるのかと思いますが、結局人が使うというようなことがございますので、働く職員の方にとってそれが最善なものとなるようであれば効果があるのかなとは考えておりますが、そこにつながらないということになればロボットの導入もあまり意味がないのかなというようなことで、私の個人的なところではございますが、そういう考えも一応持っているところでございます。
再質問 2番 石垣加奈子
ロボットも頼れるところはあると思うんですけれども、人と人との対応というのがやっぱり介護には必要です。人員配置基準の改定も、人を減らすということがないようにしていくことが必要だと思います。５点目についてですが、憲法にある生存権を定めた第２５条には、第１項で、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、生存権が全国民を対象とする一定水準の生活保障であることを示しています。そして２項では、国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、国が果たすべき責任を示しています。町の回答としては、社会福祉、社会保障の向上、増進につながっているものと認識しているという答弁がありましたが、実際には、制度の改定で提案されている内容については、いずれも大幅な負担の引上げや給付の抑制を図るものになっています。コロナ禍や物価高騰の下で高齢者の生活も深刻になっている中で、利用者、高齢者に更なる困難を強いることになると思います。費用負担の見直しについても、対象となる利用者が本当に負担できるものなのか、そういった検証が行われていないまま提案されている点も問題であると思います。検討されている負担増について、利用者が本当に負担できるものなのか、町の見解をお伺いします。
答弁 副町長 宮原達史
今回、社会保障審議会で議論されているたしか七つの議案なんですけれども、これが本当に実施されれば負担増などをはじめとして石垣議員が懸念されるということ、町としても、懸念されるという部分について同じ認識を持っております。ただ、これも国のほうが多分原因が、まず、これからの介護保険のサービス利用者、団塊の世代が後期高齢の年齢になったり、いろいろその対象者が増えてくること、それから人材不足、人材育成への費用というんですか、そういうものも必要ですし、そういったこと、いろんなことが、今議論されていることが複雑に絡み合ってこういった議題になっていると思います。全部これが実施されれば本当に急に負担増になって、多分町民の皆さんもお困りになるんだと思いますけれども、今それに対していろんな反対意見であるとかこれに対する懸念の意見があって、全部実施することにならないというような報道もありますけれども、いずれにいたしましても、憲法第２５条に示されている生存権の関係、これにつきましては町としてやはりコメントする立場にないということで御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、国としても、こういう題材を出しておいて、いろんな方の意見を聞いて、そしてよりよい社会保障、それから社会福祉の増進、そういったものにつながっていくという言ってみれば名目でやっておりますので、私どもも、介護保険のほとんどは法令で定められていることですので、おっしゃるとおり国のほうに懸念されるものはいろんなことで要望、いろんな場面で要望していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 2番 石垣加奈子
いろいろな問題があるという点もよく分かります。そこで、医療や福祉についてですが、負担と捉えるのではなく、地域経済の活性化につながるという発想の転換が必要ではないかと思っています。社会保障というのは大事な経済活動で、経済の４分の１を占めるそうです。例えば、病院にかかって病院代を払うと病院の収入になります。そこで働いているお医者さんや看護師などを雇用して給料を払う、それが消費される、社会保障で働く人たちの雇用、消費に結びつくことになります。あと年金についても地域経済を支える重要な柱にもなっています。厚生労働省が家計全体の消費支出に対する年金支給総額の割合を都道府県ごとに集計した結果、北海道では１０％を超えているそうです。年金は地域経済における安定した消費活動の下支えというふうに２０１７年度版の厚生労働白書でも認めているそうです。今、物価や燃料代の高騰が続く中、家計を切り詰めている家庭も多くなっていると思います。そうなると経済が回らなくなっています。社会保障の充実、負担を減らすことで買物など消費に回すお金が増え、経済の活性につながるのではないかと思っています。逆に社会保障を抑えると経済が悪くなり、税収も増えなくなり、また社会保障を切り詰めるという悪循環になるのではないかと思います。そうしたことが持続可能な制度の運営もできなくなるのではないかと思います。社会保障が経済活動だということを捉え直さなければいけないかと思いますが、そういった観点で社会保障の充実が必要ではないかと考えますが、町の考えをお伺いします。
答弁 副町長 宮原達史
社会保障への負担というものが経済活動という、そういった発想からのお話だと思うんですけれども、今のお話のとおり、社会保障の充実ということであれば、消費する側の社会保障に対する負担が減って、その分経済活動のほうに回せるというのは、まさにそのとおりだと思います。ただ、今物価高騰の中にあって、この１年、２年の間いろんなものが値上がりしてきている。値下がりしているものはないという、実質賃金というのだけが今下がっているというような、数字上はそういう状態になっております。その中で、社会経済活動、そういうものをいかに活性化していくかというのは、やはり社会保障は根本として、おっしゃるとおり、持続させていかなければならない。持続していくような社会保障制度でなければならないということだと思います。国のほうは、こういったことを持続させるために自己負担も必要なんだというような理論でやっていると思いますけれども、その辺は、この社会保障制度だけではなく、物価高騰対策であるとか賃金アップの対策であるとか、そういうものを全部一体的に国として考えていただきたいなという認識は持っております。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
消費税を増税したときには社会保障の充実のためと言われてきましたが、実際には社会保障が充実したという実感はなく、逆に負担が増えていることばかりではないかと思います。今、出産育児一時金を５０万円に引き上げることが検討されています。出産する方にとっては一時金の引上げはありがたい制度だと思います。しかし、その財源として後期高齢者医療制度の保険料引上げの検討が行われているという報道もあります。高齢者はほとんどの方が年金で生計を立てており、その年金も今年引き下げられました。人生にはいろんなことが起きます。病気や介護、出産などで仕事ができなくなるなど困難を抱え、不安を持ちます。それを支えるのが社会保障の役割だと思います。福祉、社会保障を充実することで不安や苦難を取り除き、生活を支える、支えられた人たちが前に進むことを応援することができる、いろんなことにチャレンジしていくことで地域の活性化にもつながるのではないかと思います。今定例会の一般質問では、子どもの医療費の無料化や、午前中も国保の子どもの均等割軽減など、社会保障の充実を求める質問が続きました。地方自治法第１条の２には住民福祉の増進と明記されており、地方自治体の最大の役割になっています。その役割を果たしてほしいという思いを込めて今回私もこういった質問を行いました。まとめというかまとめなんですが、介護保険制度の改定案は利用控えを加速させ、介護事業者にとっても死活問題となります。政府が説明してきた、介護が必要な高齢者を社会全体で支える制度という介護保険の目的からかけ離れていくばかりではないかと思います。この改定案の全体を見て、本当に介護が必要な高齢者を社会全体で支える制度になっているのかというのが疑われますが、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 副町長 宮原達史
全体的な話なんですけれども、この介護保険制度、導入からもう２０年以上たちまして、いろいろ改正を経て、いろいろな改定を経て現在の形になってきております。その中で、だんだん地方の負担が増えてきたとか、それから利用者の負担が増えてきたとかそういった話はもちろん出てきますけれども、やはりサービスを受ける方の人数は、音更で言っても多分３倍以上になっているのかな。そんな人数なんですけれども、もちろん全国的に介護のサービス受ける方、加速度的に増えてきております。そういった制度を支えるための改定だというふうに地方自治体としては受け止めるしかないわけですけれども、ただ、社会全体を支える社会保障制度という観点でいけば、全体的にやはり国に対して要望したい事項は結構あります。ほかの方の質問の中にも出てきていますけれども、十勝圏活性化期成会のほうでも、介護人材の確保であるとか、それから介護従事者の処遇改善、それから介護保険制度の安定的運営のための国の負担増、そういったものを従前から強く求めておりますので、これは十勝に限らず、全国的にそういった要望がありますので、その辺も踏まえて今社会保障審議会のほうでもなかなか結論が出ないんでないかなというふうには思っております。そういった中でこういう御質問をいただきまして、町としても、懸念事項はいっぱいありますので、その辺はぜひ要望していきたいと思っていますし、ただ、法令で定められているものはやらなければならないということも御理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
今、国に要望しているということがありましたが、私も、利用者も介護職員も笑顔になる制度にしていくためには、介護保険の財政の抜本的な見直し、国庫負担の割合を大幅に引き上げることが必要だと思っています。高齢者の負担を抑えることは、払える保険料の設定が可能となり、制度の持続可能性を確保することができます。高齢化が進み、今後ますます増えていく介護の需要に応えていくためにも不可欠な課題です。国庫負担の割合の引上げについては、毎年要望を行っているという答弁も昨年の３月議会でもいただいており、今も答弁をいただきましたので、引き続き強く要望していただくようにお願いいたします。最後に、実際に、ある方の介護体験記、体験の手記を読みました。その最後の締めくくりには、介護現場の理想と現実を味わった。今の公助と言える介護保険制度は、一人ひとりの願いや思いをかなえるには程遠い制度であることを実感したというふうに書かれていました。また、最近では老老介護の末に痛ましい事件も全国で起きており、音更町でも残念ながら先月起きてしまいました。持続可能な介護制度の運用を実現していくことを強く求めまして私の質問を終わります。