音更町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月20日
不登校の現状と今後の対応について
2022年9月20日、音更町議会の一般質問で、小澤直輝議員が「不登校の現状と今後の対応について」質問し、教育長 福地隆、教育部長 山本智久、学校教育課長 新名猛志が答弁しました。
- 質問者
- 小澤直輝 議員
- 答弁者
- 教育長 福地隆、教育部長 山本智久、学校教育課長 新名猛志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 小澤直輝
通告に従いまして、不登校の現状と今後の対応について御質問いたします。文部科学省が2021年10月に発表した令和2年児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、小・中学校における不登校の児童生徒は19万6,127人と過去最多となり、令和元年度より小学校で1万人の増、中学校で4万人の増と大きな増加となりました。北海道内においても、小学校で2,696人、中学校で6,177人と増加傾向にあります。増加する一方で、不登校に対する支援策も様々講じられており、スクールソーシャルワーカーの設置やスクールカウンセラーによる相談、フリースクールや教育支援センター等の利用も全国各地で盛んに行われております。社会環境が目まぐるしく変化していく中で、子どもたちを取り巻く環境も大きく変わり、心のゆとりが持てなくなっている子どもも多くなっております。そこで、不登校の現状と町の対応を伺います。1、現在の町の小・中学校の不登校の人数は。2、不登校に対しての町の認識は。3、現在どのような支援が行われているのか。4、今後、教育支援センターの増設の考えは。5、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの過去3年間の相談件数は。6、各課連携の状況は。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 福地隆
不登校の現状と今後の対応についての御質問にお答えいたします。はじめに、1点目の小・中学校の不登校の人数及び2点目の不登校に対しての認識につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。国が定義する不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由等によるものを除いたものとされております。本町における不登校児童生徒数につきましては、令和3年度は小学生36人、中学生112人で合計148人であり、近年、小・中学生ともに増加傾向にあります。また、不登校に対する認識につきましては、その要因は、本人の無気力や不安、生活リズムの乱れのほか、親子関係や友人関係、学業不振など様々であり、こうしたいくつかの要因が複合的に重なっている場合も多いものと考えております。さらに、長引くコロナ禍による環境の変化が児童生徒の心理的側面に影響を与えており、そのために登校リズムを崩し、学校に足が向かなくなっている児童生徒が増加していると推測しております。次に、3点目の町としてどのような支援が行われているのか及び4点目の教育支援センター増設の考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。不登校の未然防止のためには、その兆しが見られる児童生徒を早期に発見、対応していくことが重要であり、学校生活における満足度や意欲、学級集団の状況などを測定するハイパーQUアンケートを今年度からは小学校3年生以上の全学年に対象を拡大し、実施しております。分析の結果、注意を要する児童生徒が見つかった場合には、教員間で情報の共有を図り、学校全体で対応を行うなど、不登校の未然防止に努めているところであります。また、不登校については初期対応は極めて重要であることから、出席状況などで不登校の兆しが見られる場合には、担任が電話連絡や家庭訪問など家庭へのアプローチを行うとともに、担任をはじめ養護教諭などが日常的に児童生徒に寄り添い、面談や個別指導を行うほか、より専門的なアプローチが求められる場合には、学校教育相談員や心の教室相談員、スクールカウンセラーを派遣し、対象となる児童生徒のほか、必要に応じて保護者や担任とも面談を行うことで問題の早期解決を図っているところであります。このほか、登校に悩みを抱える児童生徒の理解や対応方法を学ぶため、不登校児童生徒を持つ保護者や担当する教員などを対象に学習会を開催しているほか、GIGAスクール構想による1人1台端末を活用し、不登校や別室登校している児童生徒をオンラインで結び、授業や活動の様子を伝えるなど、ICTを活用しながら、学力面のサポートのみならず、学校や学級との関係性を切らさない取組も行っております。不登校や不登校傾向にある児童生徒に対して学校以外の心の居場所をつくることは重要であり、その一つの手段として、旧南中士幌小学校に開設しているふれあい教室のほか、昨年10月には、市街地においてふれあい柳町教室ほっとを開設したところであります。この2か所の教育支援センターにおける様々な活動により、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を行っているところであります。なお、教育支援センターにつきましては、現段階で増設する考えは持ち合わせておりませんが、今後の利用状況や不登校児童生徒数の増加も考慮しながら、その必要性については検討してまいります。次に、5点目のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの過去3年間の相談件数についてでありますが、スクールソーシャルワーカー、本町では心の教室相談員としておりますが、その相談件数につきましては、令和元年度は73件、2年度は78件、3年度は75件、スクールカウンセラーにつきましては、令和元年度は213件、2年度は375件、3年度は356件となっております。最後に、6点目の各課連携の状況についてでありますが、不登校への対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、多様な課題の解決が早期に図られるよう様々な支援を行っておりますが、その要因に家庭環境が関係していると考えられるなど学校のみでの対応が難しい場合には、福祉担当部局とも情報共有し、協力して対応に当たっております。また、さらに難しい対応が必要な場合には、児童相談所など関係機関とも連携した対応を行っているところであります。今後とも、町と学校、家庭、関係機関などの連携を密にし、不登校の未然防止と不登校児童生徒への支援に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩(午前11時58分)
質問 8番 小澤直輝
丁寧な御答弁ありがとうございました。既に不登校に関する質問というのは議会においても数多く議論されているというふうに認識しているところであります。会議録を閲覧してもたくさんそういった内容が記載されて、そのところも確認させていただきました。私も実は今年に入ってから不登校に関する御相談を受けるという機会が増えまして、大きな課題となっているなというのを改めて肌実感として感じているところであります。不登校と一言で言っても非常に幅広いところもありますので、今回は絞って質問させていただきました。それを基に再質問をさせていただきます。最初の町の小中学校の不登校の人数ということで、お話があったとおり、小学生が36人で中学校110人ということで、これは平成29年度だと小学生が6人、中学生55人、単純に小学生が30人増えて、中学生も倍以上増えているというような状況で、非常に多い数字だなというふうに思います。これ全国の数字を見ますと、実際に平成3年度で小学生1万2,645人だったんですけれども、令和元年、小学生5万3,350人、中学生だと平成3年度は5万4,172人が、令和元年度だと12万7,922人と。合計すると18万1,272人、かなりの数が不登校というふうに推移しているのが文部科学省の白書の中で書かれております。改めて再質問させていただきますけれども、人数が音更町でも増加している要因、御答弁いただきました中もありましたけれども、改めてどういった要因が考えられるかお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 山本智久
不登校の要因でございます。教育長からも御答弁いたしましたように、要因については、本人の無気力や不安、生活リズムの乱れ、親子関係や友人関係、学業不振、様々であると。こうした要因の幾つかが重なっている場合もあると。さらには、長引くコロナ禍によって、環境の変化が児童生徒の心理的側面に影響を与えているということかなと思います。今、議員お話ありましたように、平成29年のときには61人、そのときの児童生徒数から割り返しますと大体69.6人、70人に1人ぐらい。それに対して現在、令和3年度の決算の数字でありますけれども、小中学生合わせて148人、令和3年度の児童生徒数で割り返しますと大体25.6人に1人ぐらいと倍以上になっているというのが実情かなというふうに思います。御答弁でもありましたように、いろんな要因があるとは思いますが、最近のコロナ禍がやはり近年の急激な増加については影響が大きいのかなというふうに思います。本来子どもたちは、くっつき合って楽しんで学校生活を送るはずではあるんですが、今は登校しても3密にならないように距離を保つですとか、休み時間には触れ合ったりもできなかったり、給食においても会話があまりできなかったり、部活動であったり学校行事が中止になったりとか、いろんな面で子どもたちが我慢を強いられていることが最近はとても多いというふうに思っておりまして、そういうことから子どもたちが息苦しさを感じて、ストレスが高まって不登校になっている子どもたちもいるのではないかなというふうに今思っているところであります。以上です。
質問 8番 小澤直輝
コロナ禍の中のお話がありましたけれども、私も当然やっぱりコロナ禍の影響があるというふうに思いますし、社会環境が非常に目まぐるしい変化をしている。本当に世界見ても様々な問題、これ日本だけじゃなくて、実はアメリカも不登校の問題が多いというふうにこの前ニュースで報道されていましたけれども、そういった目まぐるしい社会環境の中で変わってきていると。もう一点質問したいんですけれども、小学校の不登校というのが非常に増えているんですけれども、この辺は小学校の中で、また教育委員会の中でどのような話合いをされているか、なぜこんなに増えているのかというのを分析しているかどうか、これは小学校に限ってお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 山本智久
特に小学校についてはどうなのかということでございます。平成29年度のときは6人だったのが平成30年18人、令和元年28人、令和2年31人、令和3年36人というふうに徐々に増加していると。中学校もそうなんですけれども、小学生についても増加している状況にあると。小学生に特化した原因はと言われると、そこの部分についてはよく分からないんですが、先ほど来申しておりますようにコロナの影響が最近は多いのかなと。特に小学生は子どもたちが触れ合って学校生活を楽しむことが、そういう場であるべきなんでしょうけれども、今はなかなかそういうことができないということが小学生においては影響があるんではなかろうかなというふうに思ってございます。
質問 8番 小澤直輝
小学生においても全国的にも増えている、また、音更町としても増えているというような状況です。実は私の身内も不登校になった子どもがいまして、今元気に高校に通っていますけれども、なったときは本当に大変な思いをされていたなと。私もよく食事に行ったりとかドライブ行ったりとか、いろいろお話合い、寄り添ってした経緯があるものですから、やっぱり非常に大きな課題であるなというふうに思っております。続きまして、2番目の不登校に対しての認識ということで、答弁にもありましたとおり、無気力とか、先ほどお話しになったとおりだとは思うんですけれども、小中学校の指導要領の中に不登校に関してこういう記述があるんです。不登校は、取り巻く環境によってはどの児童にも起こり得るとして捉える必要があると。また、不登校とは、多様な要因、背景により結果として不登校状態になっているということであり、その行為を問題行為と判断してはならない。加えて、不登校児童が悪いという根強い偏見を払拭し、学校、家庭、社会が不登校児童に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童に自己肯定感を高めることが重要であるという難しい言葉で書いているんですけれども、この指導要領を読むと、誰にでもやっぱり起こり得る。さらには、これは問題行為と判断してはならないということで、この文部科学省の小中学校の指導要領には、不登校というのは、もちろん社会的な課題、問題ではあるけれども、それが悪というようなことではないと。私もこの指導要領を見てそのとおりだなと思います。子どもの不登校そのものが問題ではなくて、その子どもが置かれている状況や環境を問題として、それらを解決すべきだというふうに思います。先ほど部長の答弁もありましたけれども、数のところで言うと、子どもの数が減っているんだけれども不登校が増えているというような状況になっています。もちろんそれも大きな課題ではあるんですけれども、さっき言いましたとおり、その子どもが置かれている状況、環境を、この問題をどのように解決すべきかということがやっぱり大事かなというふうに思います。教育委員会だけで何でも解決できるというのはなかなか難しいかなというふうに思います。やっぱり様々な方が関わって、難しいケースもありますから、それに対して様々な視点から問題解決を図らなければならないと。そこで再質問なんですけれども、先ほど不登校が悪いというお話をしましたけれども、不登校が悪いという認識というのは、一般的に教育委員会としては世間では払拭されているというふうにお考えでしょうか。
答弁 教育部長 山本智久
不登校が悪い、問題だと、そういう考え方はどうなんだろうかということでございます。確かに過去は、以前は、昔はとにかく頑張って学校に行きなさいとか、学校は休んじゃいけないというのが、確かに私の子どもの頃はきっとそうだったんだろうかと思いますけれども、それはあくまで過去の話であって、今は、学校がつらければ休んでもいい、そういう認識で、人生の充電期間なんだろうと。子どもの苦しむ声に耳を傾けて、焦らずじっくりその子どもの気持ちに寄り添っていくことが求められていると。こういう認識については、もうある程度社会的に認知されてきているんだろうというふうに私は思っております。平成28年度に教育機会の確保法もできておりますので、不登校の児童生徒にはある程度休む期間も必要なんだということが、ある程度は社会的にも認知されてきているんだろうというふうに思ってございます。
質問 8番 小澤直輝
世間的にはそういう認識が広がりつつあるということなんですけれども、ただ、当事者にしてみれば、保護者含めて相当悩みます。私もそういうことの身内がなったときに、どうしてというふうに思いましたし、最初何をすればいいのかというようなことで悩みましたので、悪いとは思わないけれども、何でというのが出るのかなと思います。やっぱり大事なことは、部長が今答弁言われたとおり、そのとおりだと思いますし、その先には社会的自立というのがあると思うんです。一生を通じて、先ほど充電期間というふうなお話をされていましたけれども、社会的自立というところを向けて進めていくことがやっぱり大事だろうというふうに思っております。そこで、3)番の現在どのような支援が行われているかということで、今様々な対策がなされているということが答弁でありましたけれども、例えば、不登校児童生徒を持つ保護者や担当する教員などを対象に学習会を開催されているということなんですけれども、これ年何回ぐらいやられているんでしょうか。
答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)
教員ですとか保護者に対する研修の機会ということですけれども、保護者に対しては毎年10月に保護者向けの学習会、登校に悩みを抱える子どもを支える学習会というのを開催しておりまして、そこには教員の方も、学校でそういった不登校のことを担当するような先生方も参加しますし、また、教員向けでは、校内では各校校内研修等を行っているところですが、今年は、不登校の学習、登校に悩みを抱える子どもを支える学習会に関連して、専門の先生をお呼びして、年に3回教員向けの講習会というか研修会を開いております。
質問 8番 小澤直輝
様々開催されているんですけれども、人数ってどのくらい参加しているのかということと、あと、その先にGIGAスクール構想による一人一人今端末活用して、学力面のサポートのみならず、学校や学級との関係性、取組を行っているということなんですけれども、これを利用している人の人数も併せて教えていただきたいと思います。
答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)
保護者向けの学習会は、登校に悩みを抱える子どもを支える学習会ということなんですが、例えば令和2年度は参加70人、そして昨年度は68人でございます。それと、特に今年、今年度に入って教員を対象にした不登校の学習会年3回ということで、1回目は7月の25日に開催しましたが、参加された教員の方は18名です。それと、ICTの活用というのはちょっと数は押さえていないんですが、不登校になった子どもが、今1人1台端末、タブレットを配っておりますので、不登校という特殊事情もあるので、なかなか全員というわけにいかないんですが、つなげる子どもとは学級とオンラインでつないで授業を見せたりして、学級との関係を切らさないような関係を築いております。
質問 8番 小澤直輝
多くの方々が関わって今支援を受けているというような状況です。ちょっと気になるというか数字がありまして、実際に、次の適応の指導教室のところにも触れるんですけれども、音更町の中で、不登校の要因や背景は保護者等の生活環境状況も含め複雑多岐にわたっており、解消のためには関係機関との連携による相談支援が重要ですが、相談等を受けずに不登校が長期間続いている児童生徒もいることが大きな課題となっているということで、これ、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の報告書の中で書かれておりますけれども、不登校が長期間続いている児童生徒、なかなか、先ほど、端末配布できないという生徒に対する支援というのはどのようなアプローチで行っているんでしょうか。
答弁 教育部長 山本智久
不登校が続いている子どもたちのアプローチでございます。各学校におきましてもそれらの子どもたちに対してはアプローチを続けているものというふうに思っておりますけれども、例えば今お話ありました教育支援センターにおいても、学校以外で、不登校や不登校傾向にある子どもたちがとにかく学校以外の居場所、心の居場所がやっぱり重要なんだろうと。そういう趣旨で教育支援センターを2か所配置しているところであります。ただ、今、議員からもお話ありましたように、不登校の児童生徒が全て2か所の教育支援センターに登録をして通っているのかというと、決してそうではないという状況にあります。今お話ありましたように、どこの支援や相談も受けずにいる子どもたちが確かにいることは間違いないだろうと認識しております。それらの子どもたちについては、ある程度学校、学級との切らさないような関係性をこれからどうつないでいけばいいのかというのはやっぱり大きな問題だろうというふうに思ってございます。
質問 8番 小澤直輝
そういった子たちの例えば保護者とか、あと教員とは何らかのつながりは持っていますでしょうか。特に保護者なんですけれども。お願いします。
答弁 教育部長 山本智久
各学校では一定期間ごとに子どもたちの安否確認を行っておりますので、それらを通じて子どもたちあるいは保護者とのつながりは持っているものだろうというふうに思います。
質問 8番 小澤直輝
先日、こもりびとしゃべり場のところで私参加しまして、親の体験談聞く機会がありました。親も大変苦しい思いをしているんだなというのを、解決された保護者の話もありましたけれども、本当に苦しい思いをされているんだなというのは認識しています。そういった部分では、今、部長から答弁あったように、しっかりと今つながっているというところでありますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。あと、先ほど、支援を受けている部分では、不登校の一つの課題として例えば学習の遅れというものが挙げられるかなというふうに思っているんですけれども、既にそういったオンラインを活用されているというところであるんですけれども、こういった支援、例えばタブレットを実際に自宅に持って実際に自宅で支援を受けている方というのはいらっしゃるんでしょうか。登校ではなく、自宅の中で。お願いします。
答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)
不登校に限らず今は、先ほども申し上げましたけれども、1人1台端末、タブレットというのを配布しておりますので、それを持ち帰って、親に取りに来ていただいたり先生が届けたりするなどして家庭での学習には利用して、教室でつないだりする場合もありますし。ただ、不登校の場合は、どうしても学校とのつながりも嫌がる子もいまして、担任の先生が学習プリントを自宅に届けるなどして対応している例もございます。
質問 8番 小澤直輝
既に対応されているということなので安心いたしました。次に、教育センターの増設というところで、移っていきたいと思います。私もこの適応指導教室訪問させていただきまして、ほっとに行ってきました。利用者の方がいまして、見ましたけれども、その中で様々なゲームをやったり勉強したり絵を描いたり、そういった光景が見られました。一番印象に残ったのは、そこにいる職員が親身になって対応されていると。これを見たときに、改めて人が重要だと。施設が何ぼあっても、人材がいなければ成り立たないなというところで、非常にすばらしい教室だというふうに思います。改めて人が重要だということを認識しました。そこで適応指導教室、教育センターのところなんですけれども、再質問いたします。現在、適応指導教室の通所は学校での出席扱いというふうにみなされているかどうか確認いたします。
答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)
今、教育支援センターとして、本町にはふれあい教室と、柳町のほうのほっとがございますけれども、公的機関として両校に通った児童生徒に関しては出席扱いとしております。
質問 8番 小澤直輝
既に出席扱いということでやっているということで、これ全国的にそういった広がりがあります。例えば、先ほど私言ったように、家庭の中でオンラインの授業を受けるだとか、あと、公的機関ではないですけれども、フリースクールとかそういうところに通って、一定の要件を満たせば出席扱いにしているという自治体があるんですけれども、この出席扱いに関しまして、適応指導教室のみの出席扱いなのか、ほかのところでもそういったものを適用する、そういったことも今考えているのかどうか、確認いたします。
答弁 教育部長 山本智久
今、課長から御答弁いたしましたように、出席扱いしているのは今のところはふれあい教室と、それからほっとの2か所でございます。民間のフリースクールが多数あるというのも承知してございますけれども、今の段階では、民間のフリースクールについては出席扱いとはしていないという状況でございます。
質問 8番 小澤直輝
ぜひ検討していただきたいというふうに思います。様々な選択肢があると思います。適応指導教室だけではなくて、様々な支援をする中で選択肢はあると思いますので、様々な課題もあるかと思いますけれども、何が課題で、それを取り除けば、実際に自治体の中でも、ある自治体の中でも一定の要件を満たせば出席扱いにしているというところもありますので、その辺も考慮していただいて進めていただきたいなというふうに思います。もう一点、適応指導教室の訪問したときに私が感じたところは、どうしたら学校に復帰できるかということではない、それが目的ではなくなっているというふうに思っております。先ほど部長が答弁で言ったとおり、充電期間ということよりも、そこで児童生徒にとってみれば登校しているという認識なのかなというふうに思います。適応指導教室の役割ってやっぱり非常に重要だなというふうに私認識しておりまして、これ調べてみますと、全国ではこの適応指導教室を強化して、機能強化して、例えば学校へのコンサルテーションとか、実際に学校のほうに訪問したりとか、割とこの支援の中核的な組織として求められている部分もあります。そこで再質問します。現在、適応指導教室の職員が学校訪問等はされていますでしょうか。
答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)
ふれあい教室のほうなんですけれども、指導員2名いらっしゃるんですが、毎年春先に全部の小中学校を訪問しまして学校と情報交換を行っております。また、その際に、実際教室に通っている児童生徒の担任の先生とも面談なども行いまして、学校現場の声を直接聞くことによりまして各学校と連携をとりながら、不登校児童、不登校傾向にあります児童生徒の指導ですとか支援に当たっているところであります。
質問 8番 小澤直輝
既に学校訪問されているという話だったんですけれども、例えばそういった職員の方が訪問されたときに、今スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーいると思うんですけれども、そういった方々と連携し、例えば情報共有、相談活動を一緒にやるとか、そういった事例が各自治体にもあるんですけれども、音更町は今そのような連携はされていますでしょう。
答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)
たまたま指導員の方が学校訪問したときに、時間が、ソーシャルワーカー、うちの場合、音更町の場合、心の教室相談員と呼んでいますけれども、あとスクールカウンセラーと訪問の日程が合わない場合がほとんどなので、その場での打合せというのはないんですけれども、児童生徒の個々の問題に応じては学校に直接指導員が出向いて、スクールカウンセラーなどと連携して、学校の担任の先生やその他、保護者の方も含めて対応に当たることは当然あります。
質問 8番 小澤直輝
情報共有という部分においては、私はやっぱり実際に顔合わせするなり、難しかったらオンラインでもいいんですけれども、そういった形で情報を共有することもあってもいいのかなというふうに思いますので、ぜひちょっと検討していただいて、次の質問に行きたいと思います。スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの過去の相談件数ということで、お話ありました。質問させていただきましたけれども、当然件数については今見ますと、3年間の喫緊の件数を見るとやっぱり増えているなと。多いんじゃないかなというふうに認識しております。今回の定例会の中でもスクールカウンセラーの予算についての議案もあるということで承知しております。そこで再質問なんですけれども、このスクールソーシャルワーカーって今たしか中学校にしかいないんですけれども、小学校にも配置する予定があるかどうか。私は必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育部長 山本智久
スクールソーシャルワーカーが小学校にはというお話でございますけれども、平成30年より前は小学校からの要請に応じて派遣はしていたと。ただ、ちょっと件数が少なかったので、令和元年からは、今は中学校のみという形になっているんですけれども、要請があれば当然行くというふうに思ってございます。
質問 8番 小澤直輝
今の推移を見ますと増えてきていますので、当然そういった要請ももしかしたらあるのかもしれないと思いますので、ぜひその辺も検討していただければというふうに思います。このスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの仕事、お聞きしたところによると、かなりのスキルを持っている方だというふうにお聞きしておりますので、学校側も、また保護者の方も信頼を置いて御相談されているかなというふうに思うんですけれども、例えば今、ほかの自治体の事例を見ますと、スルーカウンセラーの方がオンライン等で保護者とか、あと児童生徒といった形に面談をしているというケースがあるんですけれども、町としてはそのような試みを今しているのか、試みをする予定はあるかどうかお聞きします。
答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)
今現状として本町におりますスクールカウンセラーは、北海道が雇用したスクールカウンセラーを道の事業を活用して各道内の町村に割り振りをして巡回していただいている状況でありまして、本町にも1人派遣いただいているんですが、音更町内のみならず、ほかの町にも派遣されている状況もありまして、なかなか多忙もあって、今のところそのオンラインでの面談というのは、あらかじめ面談する日程が基本的に決まっている中で、直接対面によるカウンセリングを一応重視というか原則としておりますので、今のところはオンラインでの予定もありませんし、やってはいないんですけれども、一つその直接雇用じゃないというところがあって、一番それがネックなんですが、今後カウンセラーの先生と相談もさせていただいて、その時々の状況、必要に応じてそういうこともできるのかどうかというのは相談させていただきたいと思います。
質問 8番 小澤直輝
スクールカウンセラーの相談件数を見たら大変多いので、また、ほかのところにも行っているというところなので、なかなか手が回らないなというところなのかもしれませんけれども、スクールカウンセラーを例えば独自に配置するといったような考えというのは今あるのかどうかお聞きします。
答弁 教育部長 山本智久
スクールカウンセラーを町独自で配置する考え方ということでございます。正直なところ、その人材の確保で、今、議員お話ありましたようにスキルを持った有資格者で優秀な人材というのは、やはりそれなりに人件費も必要なんだろうというふうに思います。そのため今は道教委の事業を活用しながら、どうしてもその不足する分については、この間議決いただきましたように、追加の補正予算という形で町で対応しているという形でございます。だんだんこういう増えてきている状況の中で、町が独自でスクールカウンセラーを配置するというのは、確かにすばらしい考え方ではあると思いますが、今人件費等の問題でなかなかそこには至っていないという状況でございます。
質問 8番 小澤直輝
当然人件費かかりますので、そういった部分では、決して安くないというところでは理解しているんですけれども、例えば、音更町だけじゃなくて十勝広域でそういうものをつくってカウンセラーを実際に回すとか、そういったことも考えてもいいのかなというのはちょっと私の頭の中ではあるんですけれども、なかなか今現状では厳しいというところです。スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの情報というのがすごく大事で、これがどのように生かされていくのかというのが大変重要だなというふうに思います。そこで、最後の各課連携の状況というところで話するんですけれども、先ほど私も話ししましたけれども、この不登校の問題というのは、当然その生徒児童だけじゃなくて、それを取り巻く学校の教職員だとか保護者、そういったところにも及びますので、教育委員会だけで全部解決するというのは難しいと。その部分では各課連携が必要だというふうに思います。再質問なんですけれども、例えば連携の中でも、さっき上野議員のやつやりましたけれども、児童虐待の問題とか貧困とか精神的な疾患とかいう様々な課題、不登校のところにもかかってくるところがあるかなと思うんですけれども、こういった各課の情報共有の会議みたいなものというのは実際に今開いているのかどうか確認いたします。
答弁 教育部長 山本智久
不登校の対応につきましては、先ほど来お話ししておりますように、多様な問題があって、私ども教育委員会で解決できないような問題については、福祉の担当部局とも連携しながら、協力してその対応に当たっているという状況でございます。特にそういう定期的な会議があるのかということなんですが、私ども教育委員会も入って、先ほど上野議員の御質問等にもありましたけれども、要保護児童対策地域協議会というのに私も参加をしてございます。この会議につきましてはどちらかといえば児童虐待に関わるような案件が多いんですけれども、振興局ですとか児童相談所、それから警察、帯広警察署、それから音更町の人権擁護委員、それから音更町校長会ですとか、様々な方々が参加をして情報共有を図っているということでございます。
質問 8番 小澤直輝
先ほどお話ししたとおり、会議、児童虐待のところの部分はやられているというお話あったんですけれども、教育委員会、またスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、適応指導教室の職員、また、役場の福祉課、こども課、学校関係者含めてこういう情報共有をする会議というものが必要なのかなというふうに私は感じております。もう一点再質問をさせていただきたいんですけれども、不登校に関する今実態なんかを見ると、アクションプランみたいなものを策定している自治体はあるんですけれども、これ見ますと、不登校、また、いじめも含めてのものが多いなというのは見受けられるんですけれども、そういった町の中でアクションプランみたいなものを策定することを考えているかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 山本智久
そういうアクションプランがあるのか、また、今後どうするのかということでございますけれども、現段階では不登校に関するようなアクションプランというのは持ってはおりませんけれども、そういうプランが必要なのかどうなのか今後勉強していきたいと、そのように思います。
質問 8番 小澤直輝
ぜひこのプラン策定というのを、様々な事例がありますので、調査研究していただいて。私は絶対に必要なものだというふうに思っております。それと同時に情報共有の会議の場を持っていただきたいなと思います。最後になりますけれども、今後適応指導教室、先ほど、二つありますけれども、今のところ増設は考えていないということで、去年の10月にできたばっかりですから当然だというふうに思いますけれども、この機能強化というのをぜひ検討していただきたいなと思います。事例を見ますといろんな機能があるんです。ホームスクーリング、これ訪問支援機能とか研修機能、情報提供機能、相談機能、研究機能、家庭機能、コンサルテーション機能と様々な機能が強化されているという事例もありますので、この辺もぜひ、適応指導教室の強化というのは私、一つの鍵に、キーになるのかなというふうに思っております。最後になりますけれども、最近ニュースとかで見ますと、夜間中学とか、不登校の児童生徒が通う、通えるようになったという報道があったりとか、国では不登校の特例校として公立、私立問わず認定された中学校が全国各地で配置されて、北海道では、御存じかと思いますけれども、札幌市に星槎のもみじ中学校というのが設置されたと。今後国としても特例校を増やす計画というものは当然あります。私の中では、例えば十勝広域で将来的にそういう不登校の数が増えてくると、そういった選択肢も必要なのかなというふうに思いますので、例えば帯広市につくって十勝から通えるとか、そういうようなこともぜひちょっと視野に入れていただきたいなというふうに思います。本当に児童生徒にとっては複数の選択肢というのがやっぱり必要だなというふうに思います。音更町の問題だけではなく、十勝広域の連携も視野に入れることが重要だと。一番大事なのは、部長も今答弁されていましたけれども、寄り添うことを続けて引き続きやっていくことが大事だというふうに思います。私自身も体験談の中でも寄り添うということが一番大事だなというふうに実感しておりますので、今後もそういった寄り添うということを本当にいの一番に考えて事業を実施していただいてもらいたいというふうに思います。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁 教育長 福地隆
ただいま様々な御提案もいただきました。時代ですとか社会の変化に合わせた対応というのをこの不登校対応というのは進めていかなければならないというふうに考えておりますし、昨年10月の柳町教室ほっともそこに合わせた対応ということで、これは、先ほど御説明もいただきましたけれども、施設が市街地にできたということだけではなくて、そこの運営者として子どもたちと非常に親しみがあるNPOの職員の方々に入っていただいているというところが非常に今効果を上げているというふうに思っております。現在の社会情勢というのを見ますと、この不登校対応につきましては教育部門だけではなかなか解決に向けていくのは難しいというのが実態かなというふうに感じてございます。特効薬というのはないんですけれども、そういった不登校、様々な対応、それから原因というのありますけれども、そういった情勢の変化をしっかりと見通した中で、1人でもそういった対応で支援につなげられるような形が取れるように今後も進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。