音更町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月11日
コロナ禍での介護対応について
2020年12月11日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「コロナ禍での介護対応について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、高齢者福祉課長 堀田昇が答弁しました。
- 質問者
- 松浦波雄 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、高齢者福祉課長 堀田昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 松浦波雄
おはようございます。通告に基づき質問いたします。コロナ禍での介護対応について。新型コロナウイルス感染の勢いが十勝管内においても高まっており、収束の見通しが立たない状況です。新北海道スタイルにおいて身体活動量が減少している高齢者が多く、新型コロナウイルス感染症の収束後に要介護高齢者が増加してしまう可能性も指摘されています。また、全国的には、病院や高齢者施設での集団感染の発生により、介護サービスの利用を控える事例も指摘されています。このような状況の中、音更町では在宅の高齢者や介護現場においてコロナ禍の前と現在において変化があるのか、あるとすればその対策について町の取組を伺います。1、現在、音更町で介護サービスを停止又は制限している事業所はありますか。また、そのような状況になった場合の町の対応は。2、全国的には、コロナ禍による介護サービスの利用を控え、事業所の受入れ縮小や休業により利用者及び家族にも様々な影響が見受けられています。生活の変調、状態・疾病の悪化、外出制限による体力低下と転倒リスクの高まり、鬱症状の出現、認知症の進行などにより家族の介護負担が増大することが虐待につながることを不安視する声もあります。そこで、コロナ禍前と現在の音更町における介護難民、老老介護・認認介護、高齢者虐待の現状は。虐待が心配される家庭に対し定期的に訪問することにより、家族の心のケアと同時に虐待等の確認を行うことが重要と考えますが、町の現状は。3、万一、自宅において介護者がコロナに感染し、面倒を見る人がいなくなった場合、高齢者等の受入れ態勢は。4、全国的には介護人材不足の深刻化が指摘されていますが、音更町の現状は。また、在宅ケアをしている家族に対し介護方法を伝えることも対策の一つと考えますが、町の考えは。以上、御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
コロナ禍での介護対応についての御質問にお答えをいたします。はじめに、1点目の町内で介護サービスを休止又は制限した事業所数と町の対応についてでありますが、本年4月には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために4事業所が、11月には、関係者が新型コロナウイルスに感染した1事業所と関係者が濃厚接触者となった2事業所が、それぞれ1週間程度の休止又は制限を行っております。町といたしましては、休止又は制限により、入浴や食事などのサービスが受けられない方を確認するとともに、必要に応じた代替サービスとして、例えば小規模多機能型訪問介護事業所では、デイサービスの利用者をショートステイに変更するなどサービスを継続して利用できるよう、関係事業所と連携して対応に当たったところであります。なお、国及び道は、各事業者に対し、コロナ禍におけるサービス提供について、できる限り代替の措置を検討するよう求めており、これを受けて町内事業者では、感染拡大防止策を講じながらサービスの提供に努めております。次に、2点目の本町のコロナ禍における介護者の状況についてでありますが、介護難民につきましては昨年度と同様に本年度も該当者はおりませんが、老老介護は昨年度の464件に対して本年度は11月末現在で470件、認認介護は11件に対して10件、高齢者虐待は6件に対して8件となっております。また、本年度における虐待が心配される家庭への対応はこれまで8件で、定期的な家庭訪問を重ね、施設入所により家族との分離を行った案件が5件、また、施設入所に向けて家族と調整を行っている案件が1件、介護サービスを利用しながらケアマネジャーや介護事業所と経過を見守っている案件が2件となっております。なお、その家族への心のケアについては、虐待を行ったことを責めるのではなく、そこに至った経緯や介護の負担などを伺うとともに、寄り添いながら課題解決へ向けて支援を行っているところであります。次に、3点目の介護者がいなくなった場合の高齢者の受入態勢についてでありますが、介護者が新型コロナウイルス感染症のPCR検査の結果、陽性反応であれば医療機関による治療を行うことになりますが、その際に介護を受けている高齢者が陰性又は濃厚接触者でない場合は、御本人の心身の状況や疾病などを踏まえて、介護保険施設に御協力をいただき、受け入れていただくこととなります。今後、感染症が更に拡大し、医療機関がひっ迫するような事態となり、介護保険施設でも受入れが困難となった場合には、在宅において訪問看護などによる支援を行うこととなります。最後に、4点目の本町における介護人材の状況、家族に対する介護方法の助言やアドバイスについての考え方についてでありますが、昨年度から実施しております介護人材の確保等に関する実態調査では、町内の全ての事業所が国の配置基準を満たしているものの、早番や夜勤などに必要な勤務ローテーションを組むための職員が少ないという結果となっております。正職員数で申し上げますと、昨年度は配置希望数350人に対して実雇用人数は311人と39人少なく、本年度では398人に対して361人と37人少ない状況にあります。また、家族介護から社会介護への転換を図ることを第一の目的として、平成12年度に創設された介護保険制度の趣旨を踏まえると、現段階においては介護者に対して介護方法の助言やアドバイスを行うことは考えておりませんが、先ほどの実態調査では介護離職者が昨年度は50人、本年度は26人となっており、いずれも全体の5割が3年未満で離職していることから、今後、離職防止や定着に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。町といたしましては、コロナ禍における町内の介護事業者に対して、重症化しやすい高齢者のケアを行っていることに最大級の敬意を表するとともに、引き続き事業者と連携しながらこの難局に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 16番 松浦波雄
答弁ありがとうございます。先ほどの質問に対し、音更町がこの困難な状況の中でいろいろな手段を尽くして頑張っておられるというのは確認いたしました。第8期おとふけ生きいきプラン21においても本当にすごい数の量の事業をやっておられるというのは確認しております。いずれにしろコロナという新たな感染症、これにつきましては、地震や台風と違いまして、長期間で、先の見通しが非常に困難な災害であるというふうに私は認識しております。このような状況を踏まえて、特に今回は介護に焦点を当てて質問したわけでございますが、最初の介護サービスを休止または制限した事業所ということで、現状でも結構もう制限している事業所があると。このようなことがこれからもまた、第3波のコロナが来ているという状況において、非常に事業の継続が難しくなるというような事業所も出てくるのではないかというふうに私は考えるんですけれども、介護事業者の事業を継続させるためにどんなことをやっているのか、これについては当然国とか道がやっていることが大きいのかもしれませんが、それを含めて御説明をお願いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
ただいまの御質問でございますけれども、まず国のほうでございますけれども、コロナ禍ということでございまして、いろいろな通知について各事業所に送付されているということでございます。その中におきましてまずサービス項目でいいますと、訪問看護については最終的に続けていくような形で進めていきたいという考えでございます。それから、あと他のサービス等が中止、休止した場合についてはそれを振り替えていく、極力施設の中で対応していくような通知ということになっております。そのような形で持続していくということで、例えば特別養護老人ホームですとかそういった、入所者がいて、他に移るのが難しいような入所者がいる施設につきましては、それぞれ部屋を分けて、消毒をして移ってもらうとか減圧室を設けるですとか、そういったシミュレートをするように通知がありまして、各町内の施設も全ての施設が、コロナが発生した場合に対する対応についてはそういった想定した中での練習と申しますか、そういったことを行っているというふうに聞いているところでございます。
質問 16番 松浦波雄
今のに関連いたしまして、感染症ということでございまして、在宅医療と介護の連携推進、これも本当に長期的な感染症の中では重要なことなのかなと思うんですけれども、これについても現在、現状のところについてお答えください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
在宅医療と介護の連携ということでございますけれども、医療と介護の連携ということで御質問なのかと思いますけれども、こちらにつきましては、第8期計画もそうでございますけれども、第7期から引き続き重要項目として本町としても取り上げている課題でございまして、今現在我が町といたしましては、なかなか医療と介護の連携というのは難しさがございまして、その中でタブレットを用いて情報を共有するという事業を今現在行っているところでございまして、今現在、ケースとしてはまだ少ないんですけれども、8件ということで、事業者が参加してそういった共有している事業を進めているところでございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
了解いたしました。では次に2点目のほうに入っていくんですけれども、御答弁いただいた例えば老老介護とか、老老介護は464件とあるんですけれども、認認介護が例えば11件とかいうような「件」とあるんですけれども、これは「人」というふうに読み替えていいんでしょうか。ちょっと1点確認です。
答弁 高齢者福祉課長 堀田昇(高齢者福祉課長は2021年3月まで)
御質問のとおり人数というふうに捉えていただいて結構だと思います。
質問 16番 松浦波雄
老老介護、これは全国的なデータによると、在宅介護を100とした場合に、老老介護が24.5の出現数ということでございます。音更の生きいきプラン21、これによりますと、居宅サービスが令和2年度で1,348人ということでありますので、計算しても330人前後なのかなというふうに思っていたんですけれども、音更のほうが老老介護の件数が460件、全国よりもちょっと多いのかなというふうに思うんですけれども、これはお互いに元気な高齢者が多いというのか、それとも、先ほど介護難民はいないというふうに言われましたが、これは町としての受け取りはどちらのほうに考えておられるんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
まずは介護難民と申しますのは介護が必要なのに病院ですとか施設ですとか家族による介護は得られない方ということでございまして、そちらにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、いらっしゃらないというふうに認識しております。それから、老老介護ということでございますけれども、こちらにつきまして多いのか少ないのかということでございますけれども、国の数値、平均値と比べて多いということであれば本町についてはそのような状況であるのかもしれませんけれども、ただ、一概に、状況がございます。人口分布ですとかいろいろな施設の状況ですとか、そういったものを全ていろいろ考えた中でどういった位置にあるのかということを今のところ分析したデータ等がございませんので、簡単には申し上げられないんですけれども、一つには議員おっしゃるとおり元気な高齢者は多いというような、音更町はそういった認識はしているところでございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
次に、高齢者の虐待なんですが、本年度において8件ですか、という答弁をいただきました。虐待への対応としていろいろなことがあるんですけれども、例えば身体的虐待とか介護や世話の放棄だとか、心理的虐待とか経済的虐待とか、いろいろそういう対応があると思うんですけれども、本町の場合はどのような虐待の対応が見られているんでしょうか。
答弁 高齢者福祉課長 堀田昇(高齢者福祉課長は2021年3月まで)
虐待8件のうち、まず身体的な虐待が3件、それから心理的といいますか、そういう精神的な部分で残りの件数というふうになります。
質問 16番 松浦波雄
虐待の対応で、コロナの前とコロナが発生してからというのと、その対応の変化はあるんでしょうか。
答弁 高齢者福祉課長 堀田昇(高齢者福祉課長は2021年3月まで)
今回の、今年度、今8件なんですけれども、コロナを理由にこういう虐待が起きたかということではないというふうに私どもは分析しております。
質問 16番 松浦波雄
了解しました。私は、例えばコロナで経済的な苦境からの虐待もしくはその他養護者の精神的な圧迫による、そういうのが増えているのかなという想像をいたしまして質問をしたわけでございますが、そこまでにはまだ至っていないというようなことについて確認いたしました。あと、先ほど、虐待についてもそれを責めるわけではなく、そこに寄り添って対応するというのが基本方針であるというのは了解したところでございますが、今言ったように、する側も恐らく罪の意識を持ちながら、当然感じていると思うんですけれども、それに対して寄り添いながらというのは、どういうふうにしてその人たちと寄り添っているのか。話を聞くだけなのか、もしくは何か専門的なものに回すのかというような、そこら辺のところももう少し詳しくお聞かせください。
答弁 高齢者福祉課長 堀田昇(高齢者福祉課長は2021年3月まで)
まず、虐待を行った家族に対しての対応であります。それに至った経緯、介護負担、例えば在宅で見ている場合、どうしても24時間、夜中も含めて見なければいけないと。そういった精神的な負担、それから身体的な負担、そういったところをお聞きして、それを解消するために例えばショートステイとかそういうところをつなげてあげる、そういうことによって軽減するということで、担当するケアマネ、それからうちの保健師が入って進めていくと。施設入所に至る方もそれはあります。それについては在宅での介護がやっぱり限界に来ているというところについては施設入所を勧めて、それと、入所に当たっては町のほうも施設側に配慮をお願いしたいということで、優先的に入れていただくというようなこともさせていただくということになっています。あと、こうやってお聞きしているんですけれども、中にはなかなか御自身自体が認めてもらえないという家族もやっぱりいらっしゃる。それは現実にいらっしゃいまして、事例的には町長の家まで行った事例もあるんですけれども、まずは虐待を受けている高齢者の方の生命、身の安全を確保するということを大前提にしながら家族のケアに当たっているということでございます。
質問 16番 松浦波雄
まずは当然虐待を受けている側の安全確保、ともに養護者、介護者、それの心のケアを当然やっていくと。その解決に向けてやっていくということは確認いたしたところでありますが、3点目の介護者がいなくなった場合と。いろんな場合で、コロナに限らず、今言ったように、例えば虐待しているほうが分離しなければいけないとかも含めて、もしくはコロナに感染したというのも、そういうことも含めてお聞きしたわけでございますが、当然今度は、コロナの場合は、感染症がさらに拡大して医療機関がひっ迫するような事態になった場合は、介護保険施設でも受入れが困難となった場合には在宅において訪問看護などによる支援を行うというような答弁がありましたが、そこをもうちょっと確認したいんですけれども、介護者がいないというときに在宅において訪問看護などによるというところが、ちょっといまいちよく分からないところがあるんですが、そこら辺をもうちょっと具体的にお答えください。
答弁 高齢者福祉課長 堀田昇(高齢者福祉課長は2021年3月まで)
例で申し上げますと、例えば在宅で、極端な場合寝たきりであると。そういった場合に、介護者が仮に陽性となった場合に、お一人で生活しなければならないということになりますので、そこは24時間見ていく上では在宅というのはなかなか難しいのかなと。そこは施設のほうに御協力をいただかなければならないというふうに考えております。それから、軽度、多少と言ったらあれですけれども、車椅子だとか、ある程度在宅でも可能な方がいれば、そこは訪問看護だとかそういった方々の御協力をいただいて定期巡回とかしながら在宅での介護を支えていくというようなことで、今音更で医療・介護連携推進会議というのを設けております。そういった中でも、正式な形で依頼という形はしていませんけれども、各事業者さんとお話しする中で、そういった場合が生じた場合についてはみんなで協力しながら支援体制を組もうということはお話をさせていただいているところであります。以上です。
質問 16番 松浦波雄
再度もう一回確認しますけれども、私が心配しているのは、要は介護が必要な人が在宅で一人になっているんではないのかと。そういう状態にはなっていないのかと。万一そういう状態になったらどうするのかというのについてもう一回お願いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
ただいま課長のほうから説明させていただきましたけれども、そのようにならないような手だてを今講じているところでございまして、決して一人では、寝たきり、先ほど例出ましたけれども、一人では生活できませんので、そういったことは決してないようなことにしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
分かりました。次に介護人材の状況ということについてもお聞きしたわけでございますが、やはり音更町でも介護人材については不足しているということが数字的にも判明いたしました。実際そうなんだろうというふうに私も思います。町としては、まだ就職はしていないけれども、そこにいる方を何とか発掘しようという形で介護人材を育て上げようとしている、そういう方法を追求されているのかなと思いますが、例えば、これは次の介護の方法を教えるというのにもちょっとかかってくるんですけれども、家族介護者のヘルパー受講支援事業というのがあると思うんですけれども、これについては、在宅の介護を行っている人が、もしくは在宅介護の経験者がこういうヘルパーを受講するときに補助するというような制度があると思うんですけれども、これはまず音更町ではやっておりますか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
ただいまの制度でございますけれども、介護保険制度が創設される以前のたしかそういった事業だというふうな認識をしているところでございます。
質問 16番 松浦波雄
それはじゃ今音更町ではやっていないという認識でよろしいですね。はい、分かりました。介護保険事業の趣旨は了解しているつもりでございます。ただ、まずは介護人材不足を解消するというのが一つと、それと、こういう感染症が広まったときは家庭で見るというのも非常に重要な役割を果たしてくるのかなというふうに考えております。やはり危惧されるのは、ほかの自治体でもあったんですけれども、介護に行って、その人からコロナをうつされて高齢者が亡くなったとい事例があり、それが訴訟になったという事例がございます。これはなかなか介護を行う人にとっても、特に訪問介護、これを行う人にとってはやはり萎縮につながると思うんです。また逆に、その訪問介護等をやっている人も家に帰れば家庭人です。子どももいる、家族もいると。やはりいろんな、危険という言い方はちょっと言い過ぎかもしれませんが、リスクを負って活動をされているというのは間違いないことだと思っております。そういうのを踏まえて私は、一つは介護人材を増やす、もう一つは家庭での、家族がこういう緊急時、災害時には行えるような対応をとるというのが重要だと思うんですが、これについて町の見解を再度お聞かせください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
先ほど答弁でも申し上げましたけれども、まず、介護保険制度が創設されたということでございまして、これにつきましては家族介護から社会的介護ということで、家族の皆さんの負担を減らして、社会全体で介護をしていこうということで創設されてきておりまして、その制度の基盤にのっとって今運用がされておりまして、いろいろなサービスが出来上がっているところでございます。それでその中で、家族の方がそういった家族のお手伝いというか介護をするということでございますけれども、これにつきましては、まずケアマネジャーと家族がともに協議いたしまして、どの程度のサービスをするかということで協議いたしまして、この御家庭にはこのサービスをするということでやっておりまして、そういった中で、まずそういうサービスについては、決められたものについて時間数について行っているということでまずはございます。そんな中で、コロナということで御家族に負担ということと、議員おっしゃられるとおり、訪問看護等をされる看護師の方もリスクを抱えながらされているというのは承知しているところでございますけれども、そのような中で、今現在音更町におきましては従来どおり、コロナ禍においてもそういったサービスは続けているというふうな認識はしているところでございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
介護保険法の趣旨は当然分かります。ただ、こういう災害、特にこういう先の見えない、いつ終わるか分からない、年単位のこういう災害という場合はやはりまた違った考え方が必要なのかなというのも考えたいところであります。それについては日頃からの、平常時に戻ったときのきめ細やかな、もしくは地道な対策というのが必要だと私は思っております。最後になりますけれども、介護サービスは利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものだというふうに思っております。感染症や災害が発生した場合であっても利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されることが重要だと考えます。このためには新型コロナウイルス感染症の発生や蔓延防止に向けた日頃からの取組が重要と考えます。町民の安全・安心を確保するため継続的な介護サービス提供ができるように町に要望して質問を終わります。
答弁 町長 小野信次
今コロナ禍での中の介護対応、正直、今、松浦議員言ってくださったように特に今の時期、こういった状況になってきたときに、部長からの答弁でも、制度にのっとってというところもありますけれども、それ以上に施設も含めて今の対応をきめ細かに、そして、利用者はもちろんのことですけれども、本人も安全・安心な状況で精神の安定を図ってあげるというのが一番大事だということを今努めているところでもございますが、何せ、今、松浦議員さんおっしゃっていただくように、環境がかなり厳しい今状況に置かれているという中では、僕はこういった関心を持っての質問をしていただいたのはありがたいなというふうに思ってございます。それは何でかというと、松浦議員さんがおっしゃっていただいたように、避難も含めてそうですけれども、気象災害でないということ。そういったときに町としての対応をどうするのかと。それで、うちの町としましても、2月の非常事態宣言が起きた時点から、介護も含めてそういったところで、ちょうど昨年包括支援センター三つできたというのも含めて、あらゆる手段を持ちながらこの状況下に対応しようという、そういった意識づくりを現実しているところも、ちょうどそういう状況にもあるというふうに、そういう中で今、重松部長からのお話をさせていただいたところでもございます。さらには、そういう中でよく巣ごもりという、平時な方というか健康な方でさえもそういう状態にある中での虐待というのは、これは新聞報道だけじゃなくてテレビも頻繁にやっているわけです。そういった中でうちの町はどうなのかといったときには、先ほど堀田課長さんからお話しいただきましたけれども、この部分については、コロナとかそういったことはもちろん、さらにその環境を追い込むところはあると思うんですけれども、本町にあっては、堀田課長から話しされたように、今そこまでのところはない。ただ、平時の中でも、課長のほうからお話あったように正直僕のところまで、大きな町ではあるんだけれども、行き先が、直接町長のところへ行ってみようかという人もいらっしゃって、それは避けないで、おいでいただいたから丁寧にお話をさせていただきながら、そこで一番感じたのは、悩んでいるのが虐待をしちゃった側、それが、悩んでいる側がどういう悩み方をしているかというと、皆さん、介護を受ける側はそんなに話すこと、説明ができないから、そうすると介護している側としていろんなお話をさせていただくんだけれども、そこも静かに聞いてあげて、実態としてどういう状況が起きているかという中では、いかに保健福祉部で対応といってもそこには限度も出てくるところもあります。そういった中で、どういう関係機関であったりそういったところと連携をとりながらその人を落ちつかせて、そして例えば生活を最終的には分離して危険を回避してあげるとか、いろんな方法を用いながらうちの町で今までも取り組んできたところでもございます。ただ、それがコロナによって増幅していないのかという点は、今のところ、今の現状ではお話し申し上げさせていただきましたけれども、今後にあっても決して、松浦議員さんからお話しいただいたように、そこはしっかりと注視しながら安全・安心な体制を整えていきたいと思いますし、併せて、どちらかが感染した、これの対応はというのは、先ほど部長から説明させていただきましたように、そこの手順は予防も含めて努めているというところが現状でございまして、こういった機会に改めて再認識をしながら、ちょうどこれからさらに厳しい状態になっていくということをしっかりと心にとめながら、改めて再認識をして万全を期してまいりたいと思いますので、またこれからもぜひ応援をいただきたいなというふうに思ってございます。ありがとうございました。