導入時からの納税額と使途の実績について

答弁　町長 小野信次

１問目のふるさと納税の更なる増収対策についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の導入時からの納税額と使途の実績についてでありますが、ふるさと納税制度は、多くの人が地方で生まれ、その自治体から医療や教育など様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税することから、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自らの意思で納税ができる制度で、平成２０年度から個人住民税の寄附金税制を拡充する形で始まりました。本町におきましても制度の創設当時から取り組んでまいりましたが、２６年度からは、本町の特産品である農畜産物やモール温泉を通じて、多くの方々に町の魅力を発信しながら、本町を応援していただくことを目的に、全国の自治体と同様、返礼品の送付を開始いたしました。翌年には制度が改正され、控除限度額がほぼ倍増したことなどから認知度が向上し、全国的に寄附額が増加したところであり、本町における寄附額は、返礼品を導入するまでは年額数百万円で推移しておりましたが、返礼品の導入後は大きく増加し、平成２６年度が１億８,７３５万２千円、２７年度が３億８,７４０万５千円、２８年度が３億４１１万４千円、２９年度が２億７,９２８万５千円、３０年度が３億９,９００万３千円、令和元年度が４億６,２９９万９千円となっております。また、使途の内訳につきましては、各年度で割合に多少の変動はあるものの、ほぼ同様の傾向となっており、令和元年度の実績で申し上げますと、寄附金の多い順に、「子どもたちの健全育成のための事業」が５４.２％、「安心して暮らせる福祉の向上のための事業」が２６.６％、「活力を育む産業振興のための事業」が９％となっております。次に、２点目のこれまでの取組と今後の対策についてでありますが、これまでの取組といたしましては、音更町物産協会をはじめ町内の事業者と連携し、魅力ある返礼品の掘り起こしや内容の充実に努めているほか、新聞、雑誌などを通じたＰＲ、札幌と東京のふるさと会の総会における参加者への周知など、より多くの御寄附をいただけるよう努めているところであります。また、ホームページにおいては、公表の了承を得られた方の氏名や住所、金額、応援メッセージのほか、寄附金の使い道と活用実績の紹介も行っております。今後ともこれらの取組を充実し、多くの方々に本町の魅力を発信してまいりたいと考えております。次に、３点目の企業版ふるさと納税の取組についてでありますが、企業版ふるさと納税につきましては、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合は、法人関係税から税額が控除される制度であります。本年度においては、地方創生の更なる充実と強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の大幅な見直しが行われました。これにより、損金算入や法人関係税の税額控除による軽減効果がこれまで寄附額に対し最大で６割であったものが９割に拡充されたことから、実質的な企業の負担が寄附額の約４割から１割まで圧縮されることとなりました。これまでの本町の取組につきましては、音更町サッカー場整備事業に活用するため平成２９年度に実施しております。４法人から計７１０万円の御寄附をいただきました。また、本年度と来年度の２か年で新たな道の駅の整備事業に活用するための取組を進めているところであり、職員が企業訪問などを通じて事業の概要や税制上のメリットを説明するなど、寄附のお願いを行っております。まだ実績はありませんが、前向きに検討を進めていただいている企業もあり、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、４点目のクラウドファンディングについてでありますが、クラウドファンディングは、実現したいプロジェクトに投資したいという方からインターネット上で資金を調達する手法で、資金を集めたい人がプロジェクトや目標金額、募集期間を設定しますが、見返りを求めない寄附型や、見返りに商品やサービスを提供する購入型など様々な種類があります。自治体が進めるガバメント・クラウドファンディングでは、ふるさと納税の仕組みを取り入れ、プロジェクトに投資する方は、税制面の優遇と併せて返礼品を受け取ることもできますが、プロジェクトに対する賛同や共感が得られない場合や、募集期間が一般的に３か月程度となっているため、思ったように資金が集まらない可能性もあります。本町では、これまで取組を行った実績はありませんが、より多くの方の賛同を得られるような事業がありましたら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２問目のまちづくりを担う職員の人材育成についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の人事評価の実態と課題、２点目の職員の意欲向上につながる職場環境の取組及び３点目の職員自ら提案する機会の取組につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。本町における人事評価につきましては、町民満足度の高い行政サービスを提供するための人材育成を目的として平成２０年度から試行し、２４年度から本格的に実施しております。その狙いは、職員個々の能力、実績を評価することにより、やる気や仕事への動機づけを増進させ、その能力を最大限に発揮することで、組織全体の活性化を図ることを主眼とし、仕事の成果面を振り返る業績評価、業務に係る意識・判断・調整力など七つの評価項目による能力評価及び日常的な職務態度など五つの評価項目による職務態度評価の３種類で構成しています。業績評価は、職員個々が設定した業務目標の達成度によって評価を行うもので、係員は課長級職員が、課長級職員は部長級職員が、部長級職員は特別職がそれぞれ個別面談を実施し、目標管理を行います。具体的には、はじめに部・課単位による組織目標を設定し、これを受けて各々の職員が自らの業務目標を職責に応じて複数設定するとともに、それらの難易度を決定いたします。次に、目標設定面談を行い、年度途中の中間面談で業務目標の進捗状況などを確認し、最後に、目標達成度に対する自己評価と上司の評価や課題などを確認する期末面談を実施しております。これら３度の面談を経て、最終的に管理職と理事者において評価結果を確認・検証し、評価を決定した後、その結果を職員にフィードバックする流れになっております。また、能力評価や職務態度評価につきましても、個別面談による職務の遂行に必要な能力やその発揮度に対する評価を行い、各職員の長所、短所を自ら気付かせ、能力開発につなげるものとなっております。評価までの流れといたしましては、業績評価と同様、期末面談において各評価シートで振り返りを行い、上司から部下へ指導やアドバイスを適宜行うこととしております。評価作業においては、客観的で公平・公正な評価をすることが極めて重要であることから、制度開始以降、特に評価や面談手法などにつきましては、管理職に対して継続的な研修を適宜実施しております。また、人事評価そのものに対し、「やらされ感」や「評価結果の反映」など一部の要望・意見を踏まえ、評価者や被評価者である職員自らが意欲的に提案し、能力を発揮できる職場となるよう、制度の活用に取り組んでいるところであります。町といたしましては、この人事評価での複数回の個別面談において、評価者と被評価者間で考え方や情報を出し合い、意見を交換する場を持つことで、職員のモチベーションを高め、やる気を起こさせる絶好の機会を創出しているものと考えております。なお、この人事評価の面談以外においても、毎年度の予算編成時に、全職員を対象として、行政サービスや仕事の進め方など、行財政改革に係る提言の機会を設けているところであります。次に、４点目の配置先の希望や適材適所の配置の取組についてでありますが、本町では、人事異動先の希望も含めた自己申告書の提出を全職員から受け付けております。これは、先ほどの人事評価とは異なり、上司との面談を経ず、職員個人が自己の異動などの希望や職務、職場、人事などに関する意見、現在担当する職務の適性や満足度、各職場が抱える問題点などを直接申告できるものとなっております。また、人事評価の中で、部下の立場から、評価者である上司のリーダーシップや業務に対する理解度、指示の適切さなどの評価も行っているところであります。町といたしましては、これらの人事評価、行財政改革提言、自己申告などの結果や内容も踏まえ、引き続き職員の適材適所の配置に取り組んでまいります。最後に、５点目の専門的な知識や能力を高める取組についてであります。本町では、これまでも職員研修により、専門的な知識や能力を高める取組を進めております。昨年度の職員研修の参加人数は延べ４２１人で、このうち、専門性の高い研修である法令分野や能力開発分野などには延べ７５人が参加いたしました。専門的な職員研修の実施は、町の複雑化・多様化する行政運営上、今後ますます必要であることから、知識、情報、技術などを効率的に習得できるよう進めてまいります。いずれにいたしましても、ＩＣＴ化や働き方改革など、時代や社会情勢の変化に伴う行政ニーズに対するための事務量と責務、必要な知識は年々増大しております。このような状況の中、まちづくりの最前線で町民の皆さんや関係機関などと接する町職員の人材育成や資質向上は組織全体の士気や公務能率の向上にも直結し、結果として住民サービスの向上につながるものであることから、職員個々の能力と組織力の向上に向けて引き続き取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画課長 重堂真一（企画課長は2022年3月まで）

まず、１点目の経費に関してでございますけれども、４億６,２９９万９千円の御寄附をいただいたうち、経費といたしましては、賃金ですとか返礼品ですとか、あと礼状、パンフレット、郵便、備品等全て含めまして２億３,７５８万円ほどでありますので、寄附金額に対しまして約５１％ぐらいの経費でございます。それから、町税の控除の人数でございますけれども、町民が他の町へ寄附して、本来町に納めるべき税金が流出してしまっている人数におきましては８１４人、税額にしまして２,７００万円ほどでございます。それから、交付税への影響でございますけれども、ふるさと納税の増減に関わらず、影響はないということでございます。以上でございます。

答弁　企画課長 重堂真一（企画課長は2022年3月まで）

新たな取り組みで税収増につなげるというような形でございますけれども、予算委員会等でも御説明しているように、常に新たな魅力ある返礼品の御用意をしたりですとか、体験型の返礼品の導入に向けて検討を進めているところであります。具体的には、宿泊とセットにしてアウトドア体験、それからガーデンスパでやっているような加工実習ですか、料理研修みたいなものを組み合わせられないかということで検討を進めているところではありますが、既存の温泉プランもそうなんですけれども、コロナ禍で現在申し込み、温泉プランのほうはストップしているような状況でございまして、体験型の導入に関しましても、体験型に特化したポータルサイトを運営している企業さんですとか、あとは旅行会社さんなんかとも相談、協議等は進めておりますが、今のところ募集をかけれるような状況にまでは至っていないというようなことで、コロナの影響も見計らいながら、しかるべきタイミングで新たな返礼品として導入したいというふうに考えているところでございます。

答弁　企画課長 重堂真一（企画課長は2022年3月まで）

新たな返礼品でございますけれども、平成３０年度末から令和元年度末までの１年間に約５０品程度の返礼品を８０品程度に、１年間で３０品ほど増やしてございます。このように常に新たな品物を用意できないかということで、掘り起こしですとかいろんな、報道だとかも注視しながら、常日頃から返礼品の発掘に努めているところであります。今質問にありましたように、よつ葉の商品が人気のランキングの上位を占めておりまして、よつ葉のチーズ、バターセットですとか、チーズだけのセット、バターだけのセット３種類でおよそ６０％以上の寄附を集めている状況でありますので、こちらのよつ葉製品がほとんど人気に火をつけているのかなというような状況でありまして、品数を増やすのも大事なんですけれども、こちらの商品の御用意する数を確保するのも大事なのかなというふうに思っているところであります。それから、首都圏等で応援感謝祭みたいなイベントですか。今紹介があったように根室市さんなんかもやっていますし、上士幌さんなんかもやっているというふうにお聞きしております。音更としましては、今のところそのような首都圏でのイベントを開催するというような計画は持っていないところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

人事評価の面談に関する、どのように進めて、感想というお話でございます。御答弁させていただいたとおり２４年度から、今年度で９年目になります、人事評価。議員おっしゃるとおり、面談の重要性というのは私どもも認識はしております。特に、感想ということでございますので、私がこれまで９年間、９年目になりますけれども、やってきた中で、御答弁させていただいたとおり三つの評価の中に、まず目標の設定の面談、これは、各原課、もっと細かく言うと係でいろんな多種の業務を行っておりますので、そこで一つ一つ目標を、二つから三つ程度、個人の係員は大体二つ程度だと思うんですけれども、それを上司と、まず自分で設定するんですけれども、係長と相談し、課単位で相談し、その設定する目標でも相談があります。それから、個々の能力を評価する上でも、もちろんそれも面談項目に入ります。人事評価の手引というものを全職員に配付しております。９年目になりますので、この中で、やはりなかなか、組織の目標がまとまっていくんですが、その過程で自己の評価、自らの目標に対して自らがどうだったかという評価も、自己評価に対する上司の評価、これも町長の答弁にさせていただいたところですが、部下からもそれらの面談に対する、態度というわけでないんですけれども、コミュニケーションにおける上司に対する評価等もございます。ここが非常に難しいところで、特に面談というのは人対人でございますので、感情もありますので、そこは特に、人事評価、上司が、１次評価、２次評価となっていますけれども、最終的には理事者に全てチェックをいただいてフィードバックするわけなんですが、双方やはりある程度評価に納得できる、納得できない方もいるかもしれないんですけれども、そういう部分での面談が非常に重要視されておりますので、これは面談に対する研修、評価に対する研修も、私の経験でも数年に１回は特に管理職はやっているような状況でございますので、感想と言われますと、なかなかこれは皆さん、管理職はなっていく過程で通る道ですし、評価される側から評価する側になってまいりますので、そうしながら、本人の目や、それからコミュニケーション能力も養われていくというようなのが私が今感じている感想でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

職場環境の御質問でございます。議員おっしゃっていただいたとおり、今改築、庁舎のほうはほぼ全職員配置が終わっております。町民の方からの意見としては、私が聞いている範囲では、おおむね、これは物理的な部分かもしれないんですけれども、入って非常に明るい印象を受けたということでの、きれいになったという評価が多いのかなと。それから、今コロナ禍で、御承知のとおりビニールシートですとか、それから、先ほど議員からの、コロナ対策でのソーシャルディスタンスでの、席に間を置いているサインとか置いていますので、こういった部分についても、コロナ禍の対応はある程度できているねというようなお話も伺っているところです。今度は一方内部にいる職員からでございますが、今年は非常に暑かったんですけれども、これも御承知のとおり空調設備が、省エネでヒートポンプ使った空調が入っておりまして、重油を節減しながらエアサイクルで少し涼しい環境、湿度が低い環境で仕事ができるということで、これはおおむね職員からも、昨年、一部庁舎で、暑い庁舎の部分の職員と涼しい庁舎の職員が分かれたわけなんですが、これは今回は、今年の夏からは全部そういう形になりましたので、非常に執務上は快適な環境になったのかなと。ちょっと雑ぱくな説明ですが、おおむねそういう評価をいただいている。また、一つだけ、例えば机、テーブル等も、新庁舎のほうは、議員さんも御承知のとおり非常にきれいな机、テーブル、新品なんですけれども、一部旧庁舎で使っていた備品も費用の関係等もありまして使わせていただいているんですが、せっかく新しくなったのでその辺も新しくなったほうがいいなというような、そういった御意見といいますか、を一部受けているような状況でございます。以上でございます。

答弁　副町長 宮原達史

おっしゃるとおり、平成２４年に大幅な機構改革をいたしました。その前というと、平成の１１年にやっております。１３年たって２４年、それから２４年からもう既に８年たっております。庁舎が今年の末に全て竣工いたしまして、また、時代とともに、今回のコロナ禍もありますけれども、先ほどからの御質問にもありますように、ＩＣＴ化、デジタル化、そういったものも含めて、これからこの組織がこのままでいいのかということは検討していかなければならないと思います。今ここでいつやるとか、やる気はあるのかということでのお答えはなかなかできないわけですけれども、今このままの組織機構でこのままずっと行きますよということではありません。少なくとも何かそういうきっかけというか、やらなければならないことがあれば、やっていきたいというふうに考えております。あと、この庁舎、できたばかりなんですけれども、組織機構を変えますと、前の庁舎でもそうだったんですけれども、山川議員も御存じのとおり、組織機構改革がありますと庁舎の改修というのが必ず、内部、机の配置であるとか、そういうものも出てまいりますので、そういう費用の面もありますので、そういうことも勘案しながら進めるときは進めていきたいと思っています。それから、すぐやる課の話なんですけれども、そういう課があるのは承知しております。これは多分、すぐやる課というところで、どんな用事でもそこで全部取り継いでくれてという、ワンストップサービスの拡大版のようなことも含めてのスピード感を持ったすぐやる課だと思っています。今音更町にそんな課が必要かどうかということになりますと、今のところは考えていないわけでありますし、町民の皆さんからの問合わせだとか何かあったときにはすぐやるのが原則だと思っていますので、そういう考え方で今行政を執行していきたいと思っていますのでよろしくお願いします。

答弁　副町長 宮原達史

私のほうからは人材育成のほうをちょっと申し添えさせていただきます。山川議員おっしゃるように、町民に寄り添う人材育成、非常に大切なことだと考えております。先ほど面談のお話もございましたが、総務部長からご答弁申し上げましたけれども、面談の究極の目的というのは、職員のいいところを伸ばせるような、いいところを上司のほうから気付かせてあげるような、それを伸ばせるよう、そして、動機付けというんですか、気付きですね。気付きというものもどんどん刺激して、そして能力開発につながっていっていただければと思います。そういうことからいろんな方に寄り添えるような人材育成が広まっていくんではないかと思っています。この人事評価制度につきましては、先ほど、平成２４年度からということですけれども、その前に試行期間として４年間、平成２０年度から２３年度まで試行期間、つまり試行を４年もやってから、慎重に中身を見極めながら本格的に実施したわけです。これはなぜかというと、職員というやはり人間を相手にするデリケートな評価になりますので、なかなか、いいかげんだと言ったらちょっと語弊ありますけれども、やっつけでできるようなものではなくて、慎重に試行を重ねながら進めてきたものでございます。そして、ちょっとＰＲになってしまいますけれども、十勝管内でもほかの町に先駆けて実施している制度でございます。そして、先ほどの面談、能力評価、それから業績評価、これらを通じて職員の自らのいいところを伸ばして、そしてそれが寄り添う姿勢、それから現場目線というんですか、そういったものにもつながっていければいいと思いますし、町長からよく言われているのは、目先の法令だとか制度のことももちろん大切なんですけれども、将来の音更のまちづくりを考えてくれる職員、そんな人材育成ができればいいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 小野信次

山川議員から１問目のふるさと納税のお話、恐らく応援の意味でお話しになったんだなというふうに思っています。今現在、去年の大幅に伸びたという中で、さらに今年も、今現在の中で、４月から８月までで１億３,５００万ということで、４月から８月ですけれども、一番ピークに達するのはこれから年末に向けてという時期が来ますので、予測値で何とも言えませんけれども、皆さんが期待して、そしてまた担当者が努力をしているという、そういった面では安定した数値になっていくのかなというふうに思っています。それとあと他町村へ本町から寄附額ということで、８１４人で２,７００万という金が動いていっているというのは、これやっぱり町規模だと思います。先ほど言っていただきました上士幌さんであったり、池田さんであったりというお名前出していただきましたが、平均値という中で４億といいますけれども、上士幌町は今１５億と言っていますけれども、一番多いとき２４億ですから。これを保つということは本当に大変だと思います。でも、うちの町は安定して３億５千万、４億あるいは４億５千万というところをキープしながら、これも、お客様というか寄附者を飽きさせないようにするためにどうするかという中で、よつ葉の製品がほとんどというお話ありますが、よつ葉の製品は音更町だけが返礼品で使っているわけでないんです。なのに音更というネームバリューが皆さん方の、今日、議員の皆さん方も含めてそうですが、みんなが努力した結果が今音更と。そして、よつ葉のふるさとという意味でよつ葉商品が売れている。そしてあわせて、寄附金がこれだけ集まっているほかに、あそこに物産協会ありますよね。あそこで、ふるさと返礼品を扱う中から、決算でも出てくると思いますけれども、何百万じゃなくて千万の。そこも、これは物産協会から御寄附をいただいているといいながらも、ふるさと納税効果があるということも、そういった意味では、安定した財源のほうが僕はいいと思うんです。相当努力しているという中では、よつ葉さん、そして山川議員さんからおっしゃっていただいた宝栄のギョーザ、そして農協さん、音更農協さんも、それこそ豆セットであったり、あとは、木野農協さんは特に、若い方も今来られていますけれども、ハピまん、これは製造相当大変なぐらいはけているということで、ざっくりと、例えば肉だとか、例えばどこどこであれば酒だとか、そういったたぐいがあれば、それはそれで結構だと思うんですけれども、必ず特徴のある町というのは、その産物というのはやはり歴史の中で苦労されてそれを得たものだと思いますけれども、音更は、この平たい大地の中で豆であったり牛乳であったり肉であったり、バランスよく産物があるという意味では、十勝管内というよりも全体、全国レベルで見れば、この町規模で４億５千万程度物がはけていくというのは、ある程度安定しているのかと思います。これで満足する気はありませんけれども、しかし、ここまで維持し、これをずっと維持していくというための担当レベルでの苦労は、この場だから申し上げておきますけれども、相当なエネルギーを払っておりますし、今の楽天市場だとかいろんなところにそのチョイスをしながら努力をしていることだけはお分かりいただきたいというふうに思います。こういった機会にそこを取り上げていただいたことに感謝を申し上げて、答弁にさせていただきます。ありがとうございました。