（1）新型コロナウイルスの防疫対策と発生時の対応について／（2）観光振興財源としての宿泊税導入時期は慎重に／（3）再度、ふるさと納税制度は検討すべきでないか

答弁　町長 馬場

久保護員のご質問にお答えいたします。はじめに、１項目めの、新型コロナウイルスの防疫対策と発生時の対応についてお答えいたします。まず、新型コロナウイルス感染については、町政報告しましたとおり、昨年１２月以降、中華人民共和国湖北省武漢市を中心に患者が発生し、その後、感染者や感染地域が日本国内にも拡大し、３月７日現在、日本国内で４３８例、北海道９８例、オホーツク管内１６例が発生しております。一点目の、現在までの町民および観光客、外国人等からの問い合わせについてですが、テレビ、新聞等で繰り返し周知されたこともあり、そのほとんどが直接の相談窓口である北海道、網走保健所に照会があったものと考えております。現在までに斜里町の保健福祉課および国保病院に届いている町民の方からの問い合わせは４件ほどありましたが、外国人からの問い合わせはありませんでした。内容については、コロナウイルスの知識に関するものが２件、熱が続く不安と受診に関するものが２件、知床で流行しているかどうかの問い合わせが１件あったところです。二点目の、感染者が出た場合の対応マニュアルについてですが、過去に例がない新型のコロナウイルスですので、これに特定したマニュアルはありませんが、平成２７年度に策定した、斜里町新型インフルエンザ等対策行動計画、平成２９年に策定した、業務継続計画を用い、発生段階別の対策に準じて現段階を国内感染期として捉え、実施体制の整備、情報収集、提供、共有、まん延防止などに取り組んでいるところです。流れとしましては、電話で平日は網走保健所、土日は帰国者・接触者相談センターに電話相談を行い、必要に応じて、感染症指定病院である網走厚生病院などで一般患者と隔離を行い診断を受け、病院は検体を採取して検査機能を持つ道立衛生研究所（３月６日からは、北見保健所）に送る流れが基本であります。また、一般病院に受診した際に、医師がコロナウイルスの疑いを診断した時も、網走保健所に相談をして対応するものです。その結果、陽性が判明した場合には、入院隔離しながらの専門治療が始まるものであります。また、感染者が発生した場合は、北海道に協力しながらまん延防止に向けての情報提供に努めていくものであります。さらに、斜里国保病院に勤務する感染症の専門医と連絡を密にし、情報収集や感染拡大防止の観点からアドバイスを頂きながら、今後も対応していくところであります。三点目の、危機管理面から庁舎内の初期対応や施設整備についてですが、中国への渡航歴がなく感染ルートが不明な患者が出たことから、２月２０日に新型コロナウイルス対策会議を召集して、ほっとメールやホームページで啓発するとともに、万が一に備えておりました。その後、２月２２日にオホーツク管内で感染者が発生したことを受け、斜里町新型インフルエンザ等対策本部条例に準じ、２月２６日付で新型コロナウイルス対策本部を設置して、小中学校の臨時休校、各種イベントの中止などの対応をしております。国では、１月２８日に、新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令が公布され、感染症法で規定された２類感染症と同等の措置が可能となり、感染拡大防止に必要な措置が順次進められているところであります。この間、北海道教育委員会からの小中学校の臨時休校要請、北海道の緊急事態宣言、国からの基本方針や緊急対策要請を受け、公立学校の臨時休校や関連施設での受け入れ体制を整えるなどの対策を行っておりますが、道、国レベルでの矢継ぎ早の要請への判断が求められ、極めて準備期間が短い中での対応となっております。町民の皆さまにも不自由をかけるケースも多々ありますが、緊急事態としての対応をお願いするものであります。また、庁舎、国保病院、消防署をはじめ行政施設での衛生面に配慮し、今後の状況により、国保病院内でも感染者および感染の疑いのある方を対応する場合に備えて、受け入れ方法や診察へのシミュレーションを協議し、リハビリ室スペースの臨時的転用などを検討しております。いずれにしましても、毎日、状況が変わる中、国でも新型ウイルス対策特別措置法の検討もされておりますので、今後も情報収集をしながらの判断となります。予防接種等の手立ても取れない中での、まん延防止対策が必要であることはもちろん、町内で感染者が発生した場合などのケースも想定し、行政サービスの業務継続を前提に、縮小、制限をできるだけ抑えるよう、対策本部を中心に迅速な意思決定により、町民への正しい情報共有とウイルスのまん延防止に努めていくことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。次に、２項目めの、観光振興財源としての宿泊税導入時期は慎重に、についてお答えします。新型コロナウイルス感染拡大による斜里町経済への影響は、議員ご指摘の通り、宿泊や飲食、ガイド、物産販売、公共交通など観光関連産業を中心に、少なくとも７月までの間、大幅な売上の減少が予想されており、さらに東京オリンピック、パラリンピックの開催判断やその混乱状況によっては、さらに深刻かつ長期化するものと予測しているところです。一点目の、宿泊税の導入時期に関するご質問ですが、宿泊税の徴収は、先例からすると、来訪者数への直接的な影響は大きくないと捉えていますが、現実には、宿泊事業者が税込額での料金表示をする際に実質的な値上げ表示を強いられることなどによって、旅行者、宿泊事業者に影響が生じうるのも確かですし、また、町内宿泊事業者や旅行代理店などに対して説明や周知を始めなければならない今年の秋の時点でも、厳しい経済情勢が続いている可能性があります。そのため、現時点では、令和３年４月の施行に向けた制度準備を進めながらも、実際の施行については、経済情勢や事業者等への影響を総合的に勘案したうえで最終判断をしてまいりたいと考えているところです。次に、二点目の、新型コロナウイルス感染に伴う観光事業者等への支援策についてですが、かつて経験をしたことのない大幅な落ち込みが予想されておりますので、売上減少の緩和や速やかな復興支援の観点で、今回影響を受けている業種を中心に臨時的、緊急的な支援策を検討するよう担当課に指示しているところです。国では、融資や雇用調整助成金といった支援策がすでに打ち出されているほか、プレミアム付き旅行券などの展開も予定されていますので、国や道の支援策との効果的な連携を視野に入れながら、また、町内経済団体との協議を進め、町として実施可能な支援策を検討してまいりたいと考えています。いずれにしましても、感染の終息を前提として、北海道内はもとより全般的な経済動向や、国や道での施策状況などを踏まえながら、宿泊税導入と復興支援策を判断してまいることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。次に、３項目めの、再度、ふるさと納税制度を検討すべきでないかについてのご質問にお答えいたします。この間の当町におけるふるさと納税への対応については、これまで二度の議会協議で明らかにしてきたとおり、プロジェクト型での検討を進めながらも、４０年にわたって斜里町が培ってきた、しれとこ１００平方メートル運動の精神的支柱の堅持のもと、ふるさと納税による返礼品競争とは一線を画し、数々の制度矛盾が表面化する中でしばらく立ち止まることとしてきたところです。議員おっしゃるとおり、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体に感謝や応援の気持ちを寄附として伝えるものであるとともに、税の使い道を自分の意思で選択できる制度でもあり、この間、全国の多くの自治体で取り組まれ、地域課題の解決や地場産品の販路拡大並びに地域経済の活性化に繋げるなど、制度の効果が実証されていることは承知しています。このような中、第６次行政改革実施計画ではクラウドファンディングの検討、来る第２期総合戦略では企業版ふるさと納税を重点的に進めようとしており、地場産品の販路拡大については、現在設立準備中の地域プラットフォームによる地域商社機能の展開の中で、ふるさと納税制度での返礼品活用の可能性を検討してまいることを申し上げ、久保議員への答弁といたします。

答弁　町長 馬場

ご指摘のように、当初、周知はホームページだけ。ほっとメールも２月１２日なので、遅かったのは否めないと思います。国保病院の先生とも相談しながら、デマも含めて情報が流れている状況なので、正しい情報をお知らせしなければいけない。そういう意味では、すでにあるものを生かしてやるほうがスピード感もあってよいと言われた中で、まずはさせていただいた。振り返れば、反省していますが、私からのメッセージも出していませんでしたし、町としてこのように注意をという基本原則がありますが、それすらも直接的な形では出し切れなかった面では、大変申し訳ないと思っています。そういうことを踏まえながら災害対策本部も立ち上げ、都度、協議もし、必要な情報はできるだけ早くお知らせする姿勢を掲げながら臨んでいるところです。

答弁　町長 馬場

コロナは見えない、収束させる決め手がない中でやっています。そういった中で、現状では感染が広がらないように、一定程度落ち着くまでにしていかなければならないということでやっています。私どももそういう思いでやっています。経済の動き、人や物の動きが止まってしまう、社会の仕組みが壊れてしまう、それくらいの危機感を持っています。合併症のお話は、専門的な部分なので何とも言えませんが、休業補償等を国が示しているものでは欠けていると思いました。それをまずお聞きして、すぐに応えられるかどうかは別としても、そういう相談窓口があったほうがよいのではないかというお話だと思います。ただ、それをオールマイティにやれる担当というか、これが難しい部分もあります。現在は、この感染に関しては、保健福祉課が受け入れの窓口、その間、教育委員会は教育委員会で情報発信をしながらそれらのお問合せはどうぞという形でやっています。一元的に上手くできるかどうかは、もう少し詰めないとわからないと思います。いずれにしても、困って一人で悩むのではなく、悩むだけでも心理的なストレスによって体調を崩すこともあるので、そういうことがないようにしっかり考えたいと思います。

答弁　町長 馬場

この間、学校では春休みまでなど、近いところに収束が見えてくるのではないかと、期待的な願望を含めて言われていると思います。現実どうやってそれが叶うとなった時には、極めて厳しいものがあると思います。そういった意味では、治療薬、予防接種、ワクチンがない、こういう二つが、広がりを抑えるには必要ですが、ないことが困ります。そういう実態の中で、我々ができることは、対策本部でも支援策を中心にと話しました。いつ収束を迎えるか、そのタイミングによって影響、ダメージはだいぶん変わってくるので、そこを想像しながらそれぞれの部門で対策を考えるようにと話をさせてもらいました。長引くことは望まないが、そこまで先を見据えて考えて、できることの準備をしていくことはあると思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

答弁　町長 馬場

感染しないようにいろいろ意識しながら、町民やここに関わる方が感染しないように願いつつ今日までできました。幸い今のところはないですが、万が一感染した場合、私はきちんと言って、それなりの然るべき対応をしなければならないと思います。変な話ですが、仕事を自宅でできる道など、そのようなことも担当課長と話をしています。まず、明らかにしながら対応する。公務員については、プライバシーもあるので、どこまで言えるかは、今の段階では即答できかねるので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 馬場

宿泊税の関係ですが、このような事態が待ち受けているとは思わずに、町の三枚看板の一つである観光をさらに振興していくための財源対策ということで検討してきました。確かに、おっしゃったようにできるだけ簡素にというのは、一つの命題です。公平性などさまざまな観点を加味しながらやっていく。これは片方を生かせば片方が生きない難しさもある状況なのは、ご承知のとおりかと思います。そのタイミングについては、状況を見極めながらやっていきたいと考えています。

答弁　町長 馬場

納税といいながらも寄附金である。この寄附金が、自分の納めるべき税から控除されている仕組みであるのも事実です。先ほど挙げられた三つの意義、これについては何ら疑問も持ちませんし同感です。ただ、制度の矛盾等があるのも事実で、今日までそこに踏み込めなかった。ある意味で取り合いでもあるので、そういうことに対する気持ちもあったとご理解いただきたいと思います。１００平方メートル運動、まさに返礼品とは何ら関係なく、私たちの町が４０数年前に始めた運動に対して、共感してご寄附をいただいている現実もあります。その心、これは全ての人に聞いたわけではないので言い切れませんが、そういう方々の心。そもそも寄附なので返礼品があること自体がおかしいという声も上がっていたのも事実です。そういうことで、今までやってきました。５５％の経費が掛かろうとも差引の部分はプラスになるのも現実です。もう一つの懸念は、やれば必ずうちがプラスになる保証ではない。ただ、可能性は高いのではないか。そういう中で、制度をどう生かせるか、生かす意志を持って取り組む必要があるのではないかというご質問だと思います。財政が厳しいと昨年末からお話させていただいていますし、気持ちを大事にすることと制度をどう上手く生かすか、ここのやり取りだと思います。それらを含めて、変化に応じて柔軟に取り組む必要はあるとお話もしています。そんな中で、これまで貫いてきた姿勢と矛盾を起こさない仕組み作りができるかどうかが肝と思っています。その点についてしっかり考えながら臨んでいきたいと思います。

答弁　町長 馬場

馬場商店の経営者ではなく、町の経営者という意識は持っています。これまで培ってきた部分、先輩方が脈々と積み重ねてきたものをないがしろにしたいとも思っていません。そういう中で、変化に応じたやり方はどういうものがあるのか。そこをとことん考え抜くことが、今大事なことだと提起されていると捉えています。そういうことを含めて考えていきたいと思います。