新生児聴覚検査について

質問　11番 不破尚美

通告に従いまして、新生児聴覚検査について質問いたします。新生児聴覚検査とは、生まれて間もない赤ちゃんに行う耳の「聞こえの検査」で、難聴の疑いがあるかどうかを調べる簡易検査です。先天性難聴は千人に１人から２人に起こることが知られており、これは他の先天性疾患に比べても高い発生頻度となっております。新生児聴覚スクリーニング検査によって難聴のあるお子さんを早期に発見し、早期支援、適切な治療・療育を行うことは、子どものコミュニケーション力の発達が促され、言語の発達・獲得につながり、障がいによる影響が最小限に抑えられることから、新生児聴覚検査は大変有効なものと考えます。厚生労働省では、平成１２年度より年間５万人規模の新生児聴覚検査モデル事業を全国で開始するため、検査料の全部または一部を公費負担で予算化しました。平成１３年度は４県、平成１４年度では北海道においても３年間のモデル事業が実施されております。当時は指定地域に年間２００分娩を超える医療機関が４か所あり、また、長期的な観点から、総合的な療育実績のある帯広聾学校との支援体制が確立されている十勝の帯広に白羽の矢が立ったと伺いました。このモデル事業を通して全国的に新生児聴覚検査の受検率はアップし、全国では８６.９％、北海道でも平成３０年には受検率が８６.７％と全国並みになったと新聞にも掲載されました。新生児聴覚検査は、ヘッドホンなどで赤ちゃんに音を聞かせて脳神経の反応を調べる検査法と、外部の音に反応して耳の中の器官から出る反射音を分析する方法があり、自然睡眠下に短時間で行え、赤ちゃんに痛みはないので、安心して受けられるものとなっております。現在、新生児聴覚検査は、帯広の病院ではほぼ１００％の受検率となっており、本町においても、出産された方のお子さんは、ほぼ全員が検査を受けていると思われます。聴覚の障がいは目に見えず、発見が遅れがちですが、早期発見により生後６ヶ月から補聴器などで療育ができるので、生まれてきた大切な子どものための適切な療育に向けて大変重要と考えます。十勝、帯広でのモデル事業が行われ１７年ほど経過し、新生児聴覚検査の医療機関の取り組み、受検率が定着してきた中で、本町のこれまでの経緯について質問いたします。１点目に、十勝管内でモデル事業が行われてから１７年ほど経過していますが、本町はいまだに検査費用の助成に至っていません。全国的にも検査費用助成の市町村がふえ、十勝管内を見ても半数以上が公的補助をしています。少子化傾向にある中で、子育て世代への支援の充実を図るためにも助成すべきだと思います。本町が助成しない理由、そして根拠をお伺いします。２点目に、この新生児聴覚検査は、専門家の方たちも、聴覚障がいの早期発見、早期療育のために有効な検査であると言っており、子育てをする親にとっての安心、また、子どもの成長、子どもの将来の生活に大きく影響するものであり、絶対に必要で、大変重要と考えますが、町としての認識をお伺いします。３点目に、先天性の難聴は重度であれば１歳程度で気付かれますが、中・軽度の場合は言葉の発達の遅れとして２歳以降に発見されることが多く、診断および療育開始は３歳近くになってしまうため、母子保健事業の検診との連動性が大事だと思いますが、保護者の方にどのような周知、啓発をしているかお伺いします。４点目に、本町では全額保護者負担で検査が行われていますが、私は、この検査で費用がかかるため、検査を受けない子どもが出てくるのでないか、そういう実態が既にあるのではという不安があります。全ての子どもが検査を受けられるようにすべきと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　11番 不破尚美

御答弁ありがとうございます。それでは、まず本町の新生児聴覚検査の検査費用の助成について再質問させていただきます。まず、少子化が著しいのですが、本町の最新の統計書によると、平成３０年度の出生数は２８６人となっております。令和元年度の出生数は何人でしたでしょうか。また、今年度、令和２年度はまだ始まって２カ月なんですが、現時点での出生数はどのようになっているのかお伺いいたします。

質問　11番 不破尚美

平成３０年度は２５７人、３１年度ですね。今年度はまだ２カ月ですが、数字は把握していないということで、これは本当に減ってきています。これまでの推移を見ますと、１０年前に比べて大体１５０人ぐらい減っているということであります。今年度もまた減少になるのかなと考えると大変寂しく感じるところであります。そういう意味では子育て世代への支援の充実は大変重要と考えます。さて、この新生児聴覚検査の国のモデル事業については、北海道は全国で７番目に、十勝の帯広を中心に平成１４年４月から平成１７年３月までの３年間行われたわけですが、本町としてはこの事業の成果についてどのように評価されたのかお伺いいたします。

質問　11番 不破尚美

町としても成果を感じていられると。そして今につながってきたということを御答弁いただいたと思います。私も同感です。検査について評価をされたのであれば、現在町として公的助成制度があって当然だと思われるのですが、いまだに制度がないのが腑に落ちません。このモデル事業終了後、聴覚検査の普及を積極的に行うことや検査費用助成についての議論、検討はなされてきたのかどうかお伺いします。

質問　11番 不破尚美

何度か議論と検討、病院とも協議され今に至ったということですが、もう既に約１７年たっています。担当部局がその必要性があると判断しているのであれば、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、政策実現に向けてどれだけ本気になって頑張ったかという観点からお尋ねしたいのですが、この約１７年間、予算計上についての議論はどうだったのでしょうか。毎年されてきたのでしょうか。財政課や副町長、町長のところまで上がって検討されていたのか、それとも上がっていなかったのか。また、今年度も予算査定のところまで上げていたのでしょうか。余り細かいことを言いたくはありませんが、こんなに長い間政策実現に時間がかかった要因は何でしょうか。その経緯や経過についてお伺いしたいと思います。

質問　11番 不破尚美

おむつの応援チケットということで、それは平成３１年度からスタートしているということですよね。それ以前は特になかったということで。はい。制度をつくるということは並大抵のことではないと私も思います。ことし、第２期音更町子育て支援事業計画が策定されたところでありますが、しかし、この新生児聴覚検査の公的助成に関しての支援については、計画の中には具体的には載っておりません。事業の背景を調べていくと、北海道内、十勝管内でも、検査の普及とともに検査費用の助成を行っている市町村が増えてきております。そのような中で先日、新聞記事で助成していない市町村の中に音更町の名前を見つけて、そのとき私は驚きました。音更町は子育て支援策や福祉の面でも進んでいると思っていましたので、大変悔しいと思います。本当に議論、検討されてきたのであれば、子育て支援事業計画の中にきちんと組み込まれているはずですし、本町の出生数は１０年前は四百数十人、現在は二百数十人です。これだけ減少してきているこの出生数に対しても、ここまで約１７年間も予算がつかないで待たされるということがなかなか理解しがたいのですが、子育て支援の充実ということが町の支援策の中でうたわれている状況の中で、改めてお伺いしますが、町としては重要とお考えではないということでしょうか。お伺いします。

質問　11番 不破尚美

町としても重要性、必要性についてしっかりと認識されているという御答弁をいただいたと思います。それでは次の質問ですが、このモデル事業が行われた期間は、検査費用が公費負担で賄われておりました。その後は保護者の自己負担となりました。検査の金額ですが、確認したところ、現在市内の医療機関では５,５００円程度となっております。今１人のお子さんを出産するための出産費用は、医療機関や出産の状況によって違いはありますが、およそ５０万円前後、またはそれ以上かかるとも言われています。出産一時金が４２万円支給されるので、その差額分が自己負担ということになっております。そのうちの５,５００円、これが保護者の方の負担によって検査がされている。出産したときはいろいろと検査をしますので、実際に保護者の方は聴覚検査を自己負担しているという認識をしていらっしゃらない方も多いのではないかと思います。その一方で、この検査は任意検査ですので、今のところ受検率大体、ほぼ１００％とはいっても、説明を受けたときに、費用がかかるから受けるのをやめるという方が、先ほどの答弁の中では、経済的にやめられたという方はいらっしゃらないということでしたけれども、今後出てくるかもしれません。また、生活保護費を受給されている方は、生活保護費の中にこの検査費用は含まれていないのではないでしょうか。含まれていますか。お伺いします。

質問　11番 不破尚美

生まれてきた大切な子どもです。そしてこれだけ有効性のある検査、これは１００％にして、全ての子どもが受けられるように優先すべき課題の施策だと思います。自治体独自の、本町でも独自の子育て支援策というのは様々あります。国の制度であったり、北海道と分け合って負担するというものもあります。この事業に関しては平成１８年度をもって国庫補助が廃止され、平成１９年度から地方交付税措置されているものと私は認識しております。少子化対策に関する地方単独措置として総額において大幅な拡充がされることにより所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置がなされているということですね。しかも厚生労働省は、平成１９年１月に最初の通達を出して以来、平成２８年３月、平成２８年９月、平成２９年１２月と通算４度にわたる異例の回数で新生児聴覚スクリーニング検査の普及を求める通達を都道府県に、そして道は市町村に出しており、先ほども申し上げましたが、生活保護費受給の方も含めて、出生した１００％の新生児の全員が検査を受けることを求めています。この交付税措置について町の認識はどうだったのでしょうか。お伺いします。休憩（午前１１時２８分）

質問　11番 不破尚美

ただ、地方交付税措置されているといっても限りある財源です。実際に検査費用として補助するかどうかということは各市町村の裁量に任され、最後は町長の政策判断かという状況かと思います。町として検査の重要性、必要性を認識しているのであれば、当然助成してよろしいのではないでしょうか。行政は、交付税措置は色がついていないからわからないなどと言って、ほかのほうに使ってしまうということが往々にしてあるという話も聞きます。ですから、町長、これはぜひ優先して早くやっていただきたい。本町が検査費用の公的補助をすぐに実施していただきたい。そういう課題だと私は思うんです。あえて言わせていただきますけれども、先ほど出生数をお聞きしました。年間約二百数十人、令和２年度４月からは把握しておられないということでしたが、１人５,５００円で計算しても年間１２０から１３０万円です。まだ町長から最後の御答弁いただいておりませんけれども、先ほどの答弁で、いつからというふうに明確な時期もお聞きしていないんですけれども、来年度とは言わずに今年度から、今年度はまだ始まって２カ月ですから、４月までさかのぼって助成してもいいのではないでしょうか。生まれてきた子ども達のために、子育て支援策の最たるものだと私は思います。１人でも多くの子どもが、聴覚に障がいがあっても、課題があっても安心してしっかりと支援、療育を受けて幸せな人生を送っていけるまずまず第一歩のところであります。町のほうでその第一歩を支えていく、生まれてきた子ども達を応援していくために町長に大いなる決断していただきたいと強く申し上げます。小野町長、いかがでしょうか。最後に、この事業について私なりに調べさせていただき、具体的な話、申し上げさせていただきました。真摯に受けとめていただいてありがとうございます。やはり安心して子どもを産んで育てていく、そのためには母子保健事業との連携も重要ですし、さまざまな支援を考えていく、大切ということで、そういった思いからこの公的補助を早急に実現していただくことを強く要望いたしまして私の質問を終わります。