森町議会 令和2年第1回 6月会議 2020年6月9日
新生児聴覚検査の費用助成について
2020年6月9日、森町議会の一般質問で、加藤進議員が「新生児聴覚検査の費用助成について」質問し、町長 梶谷惠造、消防長 東谷直樹が答えました。
- 聞いた人
- 加藤進 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、消防長 東谷直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 加藤進
通告に従いまして、新生児聴覚検査の費用助成について町長に質問させていただきます。国内の少子化が叫ばれてから長期間にわたり経過をしており、国や道、森町においてもいろいろな少子化対策について実施をしているが、歯止めがかからず、逆にますます少子化が加速をしている現状と思われます。森町での昨年１月から12月までの１年間の人口推移を見ますと、亡くなった方が267名で、誕生された新生児は72名となっております。死亡者が約3.7倍多く、人口減の大きな要因となっております。出産や新生児に対しては、より以上の手厚い支援策等を行うことによって少しでも少子化に歯止めがかかるものと思います。その一環として、支援策の中でも2005年から始まった生まれたばかりの赤ちゃんの難聴の有無を調べる新生児聴覚検査があり、費用は自己負担であったために道内の受検率は低かったが、近年になり受検の費用を多くの自治体が助成をし、受検率が向上しており、全国平均近くまでになってきました。難聴の早期発見は、言語の発達に大きく関わり、適切な治療を行うのに重要で、より多くの自治体の助成が必要としており、森町においても早急に全額助成を行い、少子化減少阻止対策を施行していただきたい。町長の所見を伺います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えします。全国的に少子化が進行する中、当町においても少子化対策は行ってきておりますが、ここ数年の出生数は年間70人ほどにとどまっており、人口減少に歯止めがかかっていない現状にあります。新生児聴覚検査は、医療機関において受検意思を確認された上で行われており、当町における昨年度の受検率は97％となっております。検査費用の一部もしくは全額を助成する自治体は年々増加しており、道内では今年度より一括協定による公費負担が可能となりました。これは、道医師会と希望する自治体が一括で協定を締結するもので、初回の検査費用に対して他市町村が助成を行っております。町では、これまで妊産婦や乳幼児への助成を各種行ってきていることから、新生児聴覚検査についても費用負担を検討してまいります。以上です。
議員の質問 6番 加藤進
今町長のほうから森町でもこれから実施していきたいというお話がございましたので、ちなみに全道179市町村ある中で、まだ実施をしていないのは50市町村だけしかないということであります。ぜひとも早急にやっていただきたいというふうに思うわけであります。ただ、この検査については、そんなに高いものでないので、全道平均を見ますと3,000円から8,000円と伺っております。その中で、森町の出生児の金額にすれば70万そこそこの金額でできるので、今年度中に何とかやっていただきたいというふうに思います。本当にこの検査というのは重要でありまして、早ければ早いほどいいのだと、資料を見ますと生後２日から退院前までに行われるのだと、そうすることによって早く見つけて早く対抗策をできるということでございます。これは、森町も実施するということに当たって妊婦さんなんかにもいろいろな情報を提供していただきたいというふうに思いますので、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。それと、これはちょっと関連になるかも分かりませんけれども、新生児ばかりでなくて、森町には聴覚障がい者が現在44名おられます。その44名の方が全員とは言いませんけれども、緊急時の場合に消防に119番かけるわけでありますけれども、話しすることはできないので、それらを今全国の消防サイドでもスマホを利用してネット119というのを導入していまして、これは消防がスマホの衛星利用のシステム、ＧＰＳを利用して通報場所を把握して、チャットだとか、いろんな詳細な情報をやり取りするのだと、そうすることによって、スマホで救急なのか火事なのか、それを選んで通報できるというのがこの頃出てきたのです。それで、当町においてもそれらもこれから検討していただきたいというふうに思いますけれども、それらについてもよろしくお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。先ほどの新生児の聴覚検査に対して、いろいろと費用についても調べられていただき、また状況についても詳細な部分は私も初めてというか、分かりました。聴覚に障がいを持って小さい頃育っていきますと、教育ですとかいろんな行動に障がいが出てくるという例はいろんなところで聞かされております。ぜひ聴覚障がいは100％検査して、障がいを持たないように、治療ができればまたそれも回復できると思いますので、前向きに取り組んでいきたいと、そのように考えます。そしてまた、ネット119につきましては現場サイドの専門的な部分がございますので、消防長より回答させます。よろしくお願いします。
町の答え 消防長 東谷直樹（消防長は2024年3月まで）
ネット119のほうについて私のほうから説明いたします。今現在聴覚障がいの方々のためには、聴覚障がい者用のファクスというものを導入しておりまして、ファクス実際に書いていただいて、消防のほうに119番の代わりにファクスで送ってもらうという体制を取っております。ただ、ネット119に関しましては国の施策でございまして、令和２年度までにはほぼ設置してくださいということだったのですけれども、２年前にこの施設を導入するためにはうちの通信指令台をどのように改修したらいいか、いろいろな方法を考えたところ、初期費用の段階で100万、あとランニングコストで年間50万かかるというようなことでしたので、今指令台のほうを改修するにはちょっと厳しいだろうなということもあります。それで、平成17年、18年に新しい施設になってから、指令台のほうももう十四、五年たっております。そろそと更新時期になっておりますので、その時期にネット119のほうも導入していきたいというふうに考えております。以上でございます。
議員の質問 6番 加藤進
すみません、気をつけます。消防長、ありがとうございました。それで、新生児の聴覚テストだとか、スマホからのＧＰＳの関係だとかは、第２次森町総合開発振興計画の中にもうたっていただきたいと、これは2018年から2027年までの10年計画の中で物すごく立派なことをうたっていますので、その辺についても着々とやっていただけるのかなというふうに思います。また、第２次森町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも立派なことがうたわれています。これは、今年からですか、５年間でやるというふうになっていますので、町長におかれましては半ば中途の政策でございますので、今後より以上に力を入れて頑張ってもらいたいというふうに思いますので、今年の秋に大きな事業がございますので、それに向けて頑張ってもらいたいというふうに思います。それらについてもちょっと表明していただきたい。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。まず、森町まち・ひと・しごと創生総合戦略、そういう計画も今具体的にあり、また５年ごとの実施計画に今入ったところでございます。先ほどご質問いただきました新生児の聴覚検査におきましても、これはなるべく早めに実施したいなと、そういうふうに考えておりますが、消防庁、もう一つのチャット117、これにつきましても具体的に形をつくっていくというのは年を越す新年度以降になっていくのかなと、そのように思っております。また、多くの課題も今山積、残された中で、今年の場合は新型コロナウイルスのおかげで途中で政策的なものは中断している状況です。これについては、本当に町民の方々にも申し訳ない気持ちで私いっぱいです。何とか早期に元に戻って正常な状態に戻るまで、これについては今とにかく、これまでも懸命に努力してまいりましたけれども、これからも終息して落ち着くまでの間は全力で取り組んでいきたい、そのように考えております。そういう中でこの秋を迎えるわけですけれども、皆さんから負託いただいた大きな、本日もご提言いただいた、そういった内容につきまして今後も具現化するためには町民の審判を仰いでいかなければならない、そのように思っております。そういう関係で、この秋に行われる予定の町長選挙に対しまして私も皆さんの町民の承認を得るべくこれに向かって挑戦をしていきたいと、そのように思っております。今後とも皆さん方のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。