幼児教育無償化による保育事業について

質問　8番 小澤直輝

それでは、通告に従いまして２点御質問をさせていただきます。まず１点目ですけれども、幼児教育無償化による保育事業についてでございます。昨年１０月より幼児教育無償化が実施され、３歳から５歳児の保育園、幼稚園が無償化となり、０歳、２歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象となりました。これにより全国約３００万人が対象となり、政府が掲げる全世代型社会保障の大きな一歩を踏み出しました。しかし、一方では現場から課題の声も少なからず出てきております。政府も、こういった声を反映させるため、課題解決に向けて検討しているところです。今後の町の保育事業についてお伺いいたします。１、幼児教育無償化による事業者及び利用者の反応は。２、保育事業に関わる現在の町の課題と今後の施策は。３、今後、保育看護師の配置の考えは。続きまして、新たな地域コミュニティの創設について御質問いたします。現在我が国が抱える課題の中で最も重要視されているのが少子高齢化の問題でございます。少子高齢化が進むことで将来多くの問題が想定されますが、その問題の一つが、地域コミュニティの希薄化が上げられます。これから人口減少により地域コミュニティが縮小することで、例えばひとり暮らしのお年寄りの孤立死の増加や町内会の脱退数がふえ、さらに加入減少による機能低下など、さまざまな社会問題が起こるとされています。政府は、新たな地域コミュニティ形成や地域づくりの担い手として関係人口創出・拡大事業を推進し、地域政策を打ち出しました。今後の地域コミュニティについて伺います。１、現在、町で把握している地域コミュニティの数は。２、今後、新たにコミュニティ事業を立ち上げる団体に対しての町の支援体制は。３、今後、町として関係人口創出・拡大事業などの地方対策事業を推進する考えは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

再質問　8番 小澤直輝

答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただくんですけれども、幼児教育無償化のところに関してなんですけれども、実はこれ１０月に昨年実施したんですけれども、公明党のほうで緊急に幼児教育無償化のアンケートを昨年１１月１１日から１２月２０日の間で実施しまして、延べ利用者１万８,９２２名、事業者８,５０２名、計２万７,４２４名のアンケートを実施いたしました。私も幾つかの事業者に、また、利用者にお願いをしてアンケートを実施したところであります。最終報告日として２月６日に最終報告となったんですけれども、今町側の答弁もあったとおり、利用者の声としましては、幼児教育無償化の評価というのは、８７.７％の方が「評価する」ということでなっておりまして、また、これによって「負担が減った」という利用者の声が６５.５％ということで、おおむね無償化の対する評価というのは出ているんであろうというふうに思います。さらに踏み込んで、利用者の方から今後取り組んでほしい政策ということでアンケートを実施したところ、「保育の質の向上」というのが最も高くて、５０.１％なります。これは、当面、町の答弁にあったように、保育士不足によってサービス低下がなされるのではないかという心配の声からそういった保育の質の向上というのがありました。さらには「０歳、２歳児の無償化対象拡大」というのが３８.８％ありました。これは今、現時点では制限されているところなので、全ての０歳、２歳児も無償化してほしいという声です。もう一つは「給食費」、これは副食費のところになるんですけれども、ここも３０.９％ありました。「障がいのある子供の教育・保育の充実」が２７.４％、「児童待機対策」というので３６.６％というふうにありました。そこで再質問なんですけれども、これらの結果を受けて、私もいろんな利用者の方に聞いているんですけれども、確認の上で、現在町の待機児童数というのは実際どのくらいなのかお聞きします。お願いいたします。

再質問　8番 小澤直輝

じゃ、後で資料をいただければ大丈夫です。わかりました。さらにこの利用者の声の中で、そのほかの利用者の声の中で実は意外に多かったのが、小１プロブレムの問題を取り上げている保護者、利用者の方が多くいたことがありました。これは、入学した実際に生徒が環境になじめずに集団行動ができない、周りと違う行動をしてしまうという意味で学級崩壊の要因につながるという部分でございます。こういった問題、気にしている利用者、保護者の方が声として少なからずいるということなんです。そこで再質問なんですけれども、現在、町内の小学校との連携状況というのはどういった連携をしているのか、お聞きしたいと思います。

再質問　8番 小澤直輝

この問題、よく聞くのが、近くの保育園等に入園できずに、住んでいる小学校区外のところに保育園に行って、その後地元の小学校に行くと誰も知り合いがいないというところで、そういった部分でなかなか環境になじめずにいる方々が少なからずいるということで、そういった問題の声も実は今回のアンケートの中でも出ておりました。さらに、発達障がいの疑いがあるという園児が確認された場合、町側としてどんな対応を今現在とられているのかお聞きしたいと思います。

再質問　8番 小澤直輝

これは年度でいうと人数は変わると思うんですけれども、平均としてどのぐらいの方が利用されているんでしょうか。

再質問　8番 小澤直輝

待機児童のところは、これは潜在待機児童の数を含んでということでしょうか。

再質問　8番 小澤直輝

今後、この０から２歳児が今増えているということと共働き世代が非常に増えているというところでこういった数字になっているのかなというふうに思います。そこの部分を、課題としては保育士不足をどういうふうに解決するかというところなんですけれども、続きまして事業者の声もアンケートしていますので、全て紹介すると時間がかかりますので、するんですけれども、この施設の安定的な経営に期待する政策ということでアンケートをとりましたら、「人材育成・人材確保支援」というのが８７.８％という物すごい高い数字で、全国どこも大変だということがわかります。また、「事務費負担軽減」が６１.９％、「運営費の補助」が６０.７％ということで、この数字も大変高くなっております。この事務費の負担というのは、幼児教育無償化によって事務量が増えたというところと、あと、もともと副食費と授業料が一緒になっていたものを分けて考えなければいけないということで、その事務費負担が増えたということでそういったお答えが出ております。さらに、保育の質の向上のために必要なものはということでこれは事業者に聞くと、「処遇改善」というのが８３.９％、「スキルアップ」が７４.１％、「配置改善」が５１.６％、「施設設備の整備」が５０.２％ということになっております。こういう数字を見ても、処遇改善というのは今国でも少しずつなされているんですけれども、もともと水準が低い中で処遇改善されていますので、今後これも国等にもお願いしながら要請しなければいけないというふうに思っております。その中でも、事業者の声の中でもこの人材の育成、さらに人材確保というのが大きな焦点になろうかと思います。今いろんな方法で人材確保をされていると思うんですけれども、現時点でどのぐらい、音更町内にある事業所がハローワーク等々に出している求人というのはどのぐらい数あるのかというのは把握しているでしょうか。

再質問　8番 小澤直輝

実際に私も子どもが保育園に通っていますので、そういう現場を見たり、役員をしているのでいろんな声聞くんですけれども、正直言ってなかなか大変そうな現場の雰囲気はあるんです。やっぱりこれは子どもの数が、うちの園でも１６０人ぐらいの子どもがいますので、それを先生方が本当に一生懸命になってやっていただいている現状があって、その部分でもう少し保育士がいればいいなというふうには私も非常に肌で感じているところなんですけれども、そこで御提案というか御要望なんですけれども、今、大体求人を探しにいくとき、いろんな媒体あるんですけれども、ハローワークに行く方が多いかというふうに思います。その中で、今インターネットでも簡単に求人見れますので、私も現在の保育の求人票を見させていただいたところでございます。これ、求人票のつくり方というのが実はありまして、選ばれる求人のつくり方というのが実はあるんです。これはハローワーク等とかいろんな就労支援している関係機関がやっているんですけれども、こういうものを実際に今求人票を見直してやっていただきたいというふうに思います。具体的に何をやるのかというと、具体的な情報をより詳しく載せることが非常に重要だということです。結構求人票とかを見ると金額がかなり幅があって、１５万から２４万ですよといった。この幅は一体何かというところも含めて、そういうところも全部詳しくハローワークに実は備考欄に載せることができるんです。そういった部分でぜひちょっと求人票を見直していただきたいなというふうに思うんですけれども、あともう一点、音更町で例えば保育士等を採用する説明会を事業所さんで集まっていただいて開催するということも実は有効な手段ではないかなというふうに思います。じかにそういった採用担当者とそういう人が話をすることでそういう考えている人が背中を押せるような、そういった説明会も開催もお願いしたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

再質問　8番 小澤直輝

ぜひよろしくお願いします。もう一点、あと保育看護師の配置のところなんですけれども、これもアンケートの中で、子どもの急病による保護者の対応ということで、なかなか職場を簡単に抜けられないという状況もあるということで、これは少数意見なんですけれども、そういう声が実際に出ていると。私のところで通っている園の子どもの保護者の方に聞いても、「なかなか難しいときありますよね。」ということでお話しあったりとかするんですけれども、今それがすごく本当に大きな課題なのかと言われるとなかなか難しいところなんですけれども、あえて私もここの看護師とか保健師を実際に配置することでいろんなメリットがあるんじゃないかなということを考えるわけなんです。例えば子どもの健康管理とか保健指導という、あとは急な体調不良やけがへの対応ということで、実際に音更の認定こども園さんではやられているということで、すばらしい取組みだというふうに私は認識しています。さらに子どもの健康診断とか歯科検診の補助、こういった形にも非常にメリットとしてはあるのかなというふうに思います。さらには、保育士等の健康診断のサポートや保健指導も担えるということがこの中ではメリットとしてはあります。ただ、デメリットとかもありまして、実際にそればかりやっているわけではいけないので、一緒に保育事業をやったりとか給与の面も、そういったところもデメリットとしてはあるんですけれども、ただ、こういう要は医療ケアのところも実は事業者さんの声では、上げてはいないんですけれども、３０％ぐらいはそういったものが必要なんじゃないかという声は今回のアンケートの中ではいただいております。ここの部分については、もう質問終わるんですけれども、幼児教育というのは非常に効果が大きいというのが、これ、最初の御答弁いただいたとおり、人格形成の基礎を担う幼児教育の重要性というふうに言っているので、当然認識はしているというふうに思うんですけれども、これは子どもの知能や情緒に及ぼす影響は大きいということで、世界の各国の研究者が分析して示しているというところで、幼児教育は子どもの知能指数のみならず、意欲、忍耐力、協調性を含む社会的・情緒的能力と呼ばれるものを大きく改善する、子どもの人生に大きな影響を与えるということで、実際に子どもから大人になるまで追跡調査をしている国もありまして、それが実際に効果を出しているという研究もあるそうです。さらには、子どもの攻撃性、多動性を減少させる効果があると。さらに言うと、保育園は母親の幸福度を高めるといった、こういった分析もありまして、保育園、幼稚園も含めてこういった、ただ預けてするということではなくて、子供たちにとっても親にとっても非常に重要な施設であるというふうに、事業であると認識するものでございます。さらに、特に母親なんですけれども、子育てストレスを軽減させ、子供のしつけの質を高めると。保育園は家族の幸せに貢献しているんだという、そういった学者のお話もあります。こういったところを総合すると、やはり今後、様々な課題、諸問題出てきておりますけれども、知恵を出し合って乗り切っていきたいというふうに考えております。次に、地域コミュニティの創設ということで、非常に詳しい御答弁いただきましてありがとうございます。これは、私が訴えたいところでは、実は今国のほうでも注目している関係人口というところと、あとサードプレイスという言葉がありまして、これは、家庭でもなく、職場でもなく、居心地のよい第三の居場所ということでサードプレイスというふうに言われていまして、これは今全国各地で広がっているところです。サードプレイスというのは、第三の居場所なんですけれども、３つの型があるということで、１つがマイプレイス型ということで喫茶店とか図書館、２つ目が社交交流型ということで、居酒屋とかそういったところが出されています。第３、目的交流型、これは地域のサードプレイスと言われているんですけれども、サードプレイスの中でもこの目的交流型が非常に大事であるというふうな、総務省の中でも言われているところでございます。この定義としては、中立性である、会話が中心であること、社会的平等の担保、利便性、常連の存在、遊び心がある、目立たないこと、もう一つの我が家みたいに様々な定義があるんですけれども、私はこれも聞く上で最初に思ったのは、町のヒーローズなんかはまさにそうだなと。私も毎週行かせて、今はちょっとコロナウイルスで行けなくて残念なんですけれども、そういう役割を担っているなと。私も実際に食事をするときにもいろんな方とお話しができるということで、まさに今町がやられているところのサードプレイスの、ヒーローズはまさにそこに当たるんではないかというふうに思っております。さらに、このサードプレイスというのはすごく幅広く定義がありまして、どういったものがあるのかというと、子ども食堂、コミュニティカフェ、２地域による居住、ワーケーション、廃校の活用、プロボノ、イノベーション教育、中山間地域のアクティブラーニング、シニア雇用、生涯学習、故郷のくんいき、フューチャーセンター、こういった幅広いものがサードプレイスとして全国各地に今広まっているところでございます。先ほど関係人口のところでも詳しく定住人口、交流人口、関係人口のお話をされていたんですけれども、やはり重要なところは、答弁でも書いているように、地域づくりの担い手というのをどういうふうに今後つくっていくかというところが課題として直面している。さらに、若者を中心にどうやって変化を生み出して人材を地域に入れるかというところが関係人口として期待されているところなんですけれども、そこで改めてちょっと再質問というか御提案したいんですけれども、子ども食堂、今３つ目できるということであるんですけれども、大人食堂というのぜひ創設してほしいなというのがありまして、これは、高齢者の方でも、なかなか一人でいると外に出られない方々もたくさんいらっしゃるということで、そういった方々が気軽に来れるという部分もありまして、こういう大人食堂の創設というのは、少しずつ全国で広がっているんですけれども、ぜひ御提案したいなと思うんですけれども、今町のほうとしてはどういうお考えがあるのか、お願いいたします。

再質問　8番 小澤直輝

もちろん、今ヒーローズのお話も出ましたけれども、今後裾野を広げていただきたいというふうに考えております。さらに、このサードプレイスの中ではシニア雇用というところがやっている自治体もありまして、企業によってはこのシニア雇用を積極的に採用しているというところで、岐阜県の中津川のある企業では、シニア雇用を実際に求人票、求人を出すときに、６０歳以上の人を希望しますというような大々的にやったりとか、そういった部分もありますので、今実際にセブンイレブンさんがやっているんですけれども、それをどんどん拡大、ぜひしていただきたいと思います。セブンイレブンだけじゃなくていろんな企業と今後つながりながら、このシニア雇用という部分も、これもサードプレイスの中でも非常に重要な部分であります。さらには廃校活用というところも一つ、今音更町もありますけれども、この活用もサードプレイスと関係人口というところをつくる上で非常に重要な部分であると思います。もう一点言いますと、キャリア教育、今音更高校、帯広大谷短期大学ありますけれども、このキャリア教育というところも関係人口、サードプレイスというところでは大きな関わりを持てるという部分で、これは室蘭工業大学で実際にやっているんですけれども、さまざまな授業を各学校に行って、高校とかそういったところに行ってキャリア教育をしているという部分で、詳しく述べると時間がかかりますので述べませんけれども、そういった部分で、現在そのサードプレイスというところが非常に重要になっている、関係人口が重要になっているというところです。最後に御質問しますけれども、この今やっている総務省の事業というのが、今段階では考えていないということであるんですけれども、ぜひこの国の事業の採択をしていただきたいなと。とっていただきたいなというふうに思います。すごく私もホームページ等で見るとさまざまな事業がなされていて、非常に有効な事業ではあるなというふうに思います。ただ、さまざま企画、プロポーザルしなければいけないので、準備等もあるので大変だとは思うんですけれども、ぜひこの点をお願いして私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。