国民年金保険料の免除制度の周知について

質問　2番 石垣加奈子

初めての質問になります。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、国民年金保険料の免除制度の周知について質問を行います。公的年金には国民年金、厚生年金があります。国民年金は全体の基礎となり、２０歳以上６０歳未満の国民の全てが加入します。年金の給付には老齢年金、障害年金、遺族年金の３つがあり、老後だけでなく、障がいを負った場合や、遺族の生活を支えています。本年４月１日から、国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まりました。これまで、産前産後休暇期間中や育児休業期間中の健康保険、厚生年金の保険料免除制度はありましたが、国民年金に加入する方の免除制度はありませんでした。出産予定日または出産日が属する月の前月から４カ月間は、産前産後期間になりますが、働くことができず、収入がない期間になります。また、検診や出産準備など、出費もかさむ期間です。その期間の保険料が免除になることは、出産を控えている方にとって、大きな負担軽減になります。国民年金の加入者には、無職や非正規雇用、学生など、収入が安定していない方が多くいます。現在、国民年金保険料は一月１万６,４１０円です。決して安いとは言えない金額です。国民年金保険料の未納で受給資格期間が足らず、年金が受け取れないこともあります。国民年金保険料の納付が困難な場合には、免除・納付猶予制度や学生納付特例制度があり、受給資格期間にも算入されます。しかし、こういった制度は加入者みずから申請をしなければ適用を受けることができません。制度を知らずに猶予や免除の適用を受けることができないのでは意味がありませんし、受け取る年金にも影響があります。そこで、以下の点について伺います。１、４月１日から始まった国民年金保険料の産前産後期間の免除制度の周知方法は。２、出産を控えている方が受診する検診や母子健康手帳の交付時などに案内するよう、病院など関係機関との連携の考えは。３、学生対象の学生納付特例制度の周知方法は。以上、御答弁をお願いいたします。

再質問　2番 石垣加奈子

それでは再質問をさせていただきます。周知の方法として広報やホームページという答弁がありますが、どの制度でも広報やホームページという答弁が多いかと思います。「広報おとふけ」の購読率やホームページへのアクセス数について町としては把握されているのかをお伺いいたします。

再質問　2番 石垣加奈子

音更町議会アンケートの結果というのが３０年１月に実施されているんですが、こちらは議会だよりの購読率で、「広報おとふけ」の数字とは違うかもしれないんですけれども、一応参考として、「毎回読んでいる」は１３.４％、「関心がある記事だけ読む」が３０.２％、「時々読む」が３１.８％、「全く読まない」という方が２４.７％ということで、４人に１人の方が読んでいないようです。あと年代別の購読率も載っていましたが、出産に関係ある年代の方として、１０代では「全く読まない」が１００％、２０代では「毎回読む」が８.３、「関心ある記事だけ」が２.１、「時々読む」が２０.８、「全く読まない」が６８.８％、３０代、４０代も同じような数字で、読んでいない、特に若い方が読んでいないというのがわかります。ホームページでも、議会のホームページですが、「見たことがない」という方が７７.８％ということで、見ていない方が多いように思われます。年代でも、やはり若い方が見ていないというのがわかりました。議会のページですので、広報とはまた違うとは思うんですけれども、参考にはなるかなと思います。これを見て、広報やホームページの周知で必要な方に知れ渡るというお考えでよろしいのでしょうか。

再質問　2番 石垣加奈子

わかりました。私も広報もホームページも載っているところを見たんですが、ホームページで今回の国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が載っているページというのは、「国保や年金」のページで「国民年金保険料の免除について」の中にある「保険料の納付が難しいとき」のページに掲載されていました。ホームページの中には、「暮らしのライフステージ」、「妊娠・出産」のページがあるんですけれども、妊娠した方はきっとこの妊娠・出産のページを多く見るのではないかと思います。ですので、年金のページではなく、この妊娠・出産のページに国民年金保険料の産前産後期間の免除制度を載せたほうがいいのではないかと思いますが、町としてはどうでしょうか。

再質問　2番 石垣加奈子

やはり妊婦さんは年金のページよりも妊娠・出産のページを見に行く確率が高いと思いますし、新しくできた制度ですので、ぜひホームページに載せていただきたいと思います。続いて関係機関との連携についてですが、答弁の中には、保健センターにおいて母子手帳の交付時にリーフレットを手渡すや、副読本の中にも掲載しているということで、これも私もそのようにしてほしいなと思い質問をしたんですけれども、件数も、今現在で７名の方が免除されているということもわかりました。出産にはいろいろお金がかかっています。定期健診代、出産費用、あと出産の準備費用などがかかります。妊婦健診の料金の一部の補助や出産育児一時金などもありますが、ほかにもマタニティー用品やベビー用品をそろえるのに費用がかかります。そして、周知の方法としては、産前産後期間に年金の保険料を納めなくてもいいように事前に申請することをお知らせしていくことが大切だと思います。答弁にもありましたが、母子健康手帳の手続をする際に案内していただくことで妊婦さん全員に伝わるかと思います。あとは、パパママ教室というものも開かれていると思いますが、出産までに３回行われていますが、そこでも案内していただきたいと思います。ですが、参加できない方もいらっしゃると思うので、全員に周知されないことも考えられます。そして、妊婦健診を行っている病院などにポスターを掲示しているということですが、病院に掲示してあれば、住んでいる市町村に関係なく、病院を受診する全ての妊婦さんに周知することができますし、ポスターを見た方がママ友だちとかに口コミで伝えることもできるかと思いますので、これはずっと続けてほしいかなというふうに思います。続いて将来の年金への影響ということで、免除を申請し、産前産後期間として認められた場合、将来の年金額を計算する際に保険料を納めた期間として扱われます。つまり、国民年金保険料を払わなくても、払ったことになるということになります。そして、納付していた場合の保険料ですが、申請をした場合は産前産後期間の保険料の還付が受けられます。でも、申請をしなければ還付されることがありません。免除の金額としては、対象者がことしの２月１日以降に出産される方で４月からの適用になりますので、免除の金額としては、２月に出産される方は４月の１カ月分で１万６,４１０円、３月に出産される方は４月、５月の２カ月分で３万２,８２０円、４月に出産される方は４月、５月、６月の３カ月分で４万９,２３０円、５月以降に出産は４カ月分満額で６万５,６４０円になります。先ほどもお話ししましたが、出産にはお金がかかる分、保険料が免除された分で出産準備に充てることができると思います。出産後でも申請できますので、答弁にもありましたが、出生届を提出した際に案内をしているということで、これも全員に伝わると思います。また、年金保険料を納めていた場合は、出産日の前月分から年金保険料の還付が受けられることもあわせて説明することができると思います。ここで質問ですが、２月以降これまでに出産を終え、出生届けを提出済みの方もいると思います。そういった方に個別に案内することはできるでしょうか。

再質問　2番 石垣加奈子

全ての人が対象でないことはよくわかりますが、できればなるべく免除できる方に伝わるというのが大事だと思いますので、個別に通知ができたらいいなというふうに思っていました。２月出産の対象からになっていますが、２月から今までの音更の出生人数というのを教えていただけますか。

再質問　2番 石垣加奈子

ありがとうございます。４カ月間で８３名ということで、こういった方たちにも個別に案内ができないかなと思いまして、そこで、乳幼児健診の通知というのが行われていると思いますが、そこに国民年金保険料の産前産後期間の免除制度の案内を入れたらどうかなというふうに思います。免除の対象となる２月生まれの方の健診は６月１２日で、既に終了しているので、こちらは個別で案内をしていただきたいと思います。３月生まれの方の４カ月児健診は７月１０日実施ですが、通知は実施日の約３週間前に通知されるということなので、もう通知済みなのかなと思います。こちらも個別に対応していただけたらいいかなと思います。あとは健診日当日に案内をするという手もあるかと思います。４月生まれの方の健診は８月２１日実施なので、通知には間に合うかと思います。それ以降、４月生まれ以降の方は４カ月健診の案内に免除制度の案内を入れていただきたいというふうに思いますが、このような受診案内を活用して制度を案内する考えはあるでしょうか。

再質問　2番 石垣加奈子

できればいろいろな方法を使って周知することで制度の活用をしてもらって、取りこぼしがなく使われることを願いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。続いて学生対象の学生納付特例制度の周知方法ということで、答弁には日本年金機構から書類が同封されているということですが、若い方がこういう書類を見て理解できるのかなというふうに思います。あとホームページにも掲載しているということですが、先ほど議会のホームページほとんど見ていないという状況もありますので、きっと周知は難しいのかなというふうに思います。学生納付特例制度の申請の数ですが、対象者が４０２名で、そのうち１１０名が申請を受けているということですが、残り約３００名の方はどのようになっているかというのは把握できるのでしょうか。

再質問　2番 石垣加奈子

わかりました。では、学生ですが、答弁にもありましたが、日本に住む２０歳以上６０歳未満の人は国民年金保険料を納めなければなりません。学生の中にはアルバイトなどで収入がある方もいますが、親の仕送りなどの援助が減っている状況、あとは高い学費の支払いや生活費のためにアルバイトをしている状況です。そのような状況で毎月１万６,４１０円の国民年金保険料を納めるのは大変なことです。そういう学生のために学生納付特例を申請することができます。学生納付特例を申請した人は、この間の国民年金保険料を納めなくても、もしも障害を持ったときには障害年金を受けることができます。また、老後の年金を受け取るために必要な最低１０年の期間にカウントすることもできます。ここで、年金について若い方は知らないこともたくさんあると思うんですけれども、平成２８年第４回定例会の中で、年金の受給資格を得るのに必要な２５年の加入期間を１０年に短縮された改正年金機能強化法についての質問の中で、年金は４０年しっかり納める必要があり、それが老後の安心につながるということを若い方々にも周知する必要があり、年金教育も含めた見解を伺うという質問がありました。この答弁の中には、教育委員会や関係機関などと相談し検討してまいりたいというものがありました。そこで、この後検討した結果、今現在若い方たちの年金教育は行われているのでしょうか。

再質問　2番 石垣加奈子

ホームページというお答えがありましたが、多分見ている方は少ないのかなと思いますし、パンフレットもじっくり見る方は少ないかなと思います。若い方でも、若い方の中には将来年金がもらえないから年金を払わないという方が多くいるのではないかと思いますが、年金の機能としては、老後に受給する老齢年金だけでなく、年金加入中の病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて障害年金が支給されます。障害年金の対象となる病気やけがには、手足の障害など外傷のほか、精神障害やがん、脳卒中、心臓病などの内部疾患も対象になります。交通事故やスポーツ中の事故で障害を負ったりがんなどの病気を患うことは若い方にもあります。そういうときに障害年金の支給が受けられる形になります。また、万が一自分が亡くなったときに、残された遺族に支払われる遺族年金もあります。老齢年金、障害年金、遺族年金、この三つの年金のうち自分がどの年金の対象になるかは予想はつきません。でも、年金保険料を納めていないとどの年金も受け取ることができません。年金を受給できるようにするためには年金保険料を納めることが大切だということを理解してもらわなければならないと思っていますので、ホームページやパンフレットだけではなく、年金の講座みたいなのを開いて、若者にこういった機能があるんだよというのを周知していただけたらいいかなというふうに思っています。最後ですが、今月に入り、新聞やテレビなどで年金問題が大きく取り上げられています。これまで１００年安心と言われてきた年金ですが、金融庁が６月３日に公表した金融審議会市場ワーキンググループによる高齢社会における資産形成管理の報告書では、年金暮らしの夫婦世帯で月５万５千円の赤字、３０年間で２千万円不足するというものです。４１歳以下の方は２千万円どころか３,６００万円も足りないという試算も出されて、年金に対する不安が広がっています。非正規雇用で収入が安定していない方にとって、毎月１万６,４１０円の年金を納めながら将来のために貯蓄するのはかなり大変です。将来もらうことができるかどうか不安な年金なら年金保険料を納めないという若者がふえるかもしれません。そうなると年金制度がさらに成り立たなくなることも考えられます。そして、学生や所得の低い方が年金保険料を未納にするのではなく、学生納付特例制度や免除、納付猶予制度を活用してもらうよう周知する必要があると思います。猶予では受給資格期間に反映されますし、免除は受給資格期間と年金に反映されます。こういった制度が大きく知れ渡り、年金が全く受け取れないということがないようにするのが必要であると思います。ネットでは、４月から始まった国民年金保険料の産前産後期間の免除制度を知って、情報を拡散している方が多くいました。その方たちの感想には、「ひっそり始まった制度」や「静かに始まった制度」、「大きく告知していない」、「知らない人も多い。もっと報道してほしい」、「国民がちょっと得する制度はなかなか知らされない」などと書かれていました。本来であれば、安心して生活できる年金制度をつくることが大切ですが、今回は、免除制度などによって負担軽減ができることを多くの方に知ってもらい、活用してもらうことを目的に質問をさせていただきました。また、年金制度について、町民の皆さん、特にこれから年金保険料を納める若い方たちに知ってもらうことも大切だと思います。そういった点について最後に町の見解をお伺いして質問を終わります。