（1）入札改革について／（2）国民年金保険料について／（3）国民健康保険について／（4）地方公営企業における民間的経営手法の導入について

質問　3番 広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。私は、平成19年度第3回定例会の一般質問で、富良野市の入札制度について質問をさせていただきました。北海道内で一般競争入札を導入していない数少ない市として、マスコミに報道される中、入札制度に関する考え方を正させていただきました。一般競争入札の導入については、平成13年度の建設工事総事業費58億9,000万円をピークに年々減少して、平成18年度には、総事業費9億6,000万円にまで減少していることからも、地元業者の育成の立場から、高度な技術及び特殊な技術を要しないものは、指名競争入札をするとの見解が示されました。また、私から入札機会の開示、透明性と地元企業の雇用や納税。さらには環境や安全に配慮するなど、工事の施工姿勢も含めて落札業者を決める。総合評価方式の検討について正したところ、工事施工管理及び品質管理、配置技術者、及び、地域に配慮した地域貢献度なども評価して、落札者を決定する総合評価方式のメリットを十分認識しているので、落札決定に2名以上の学識経験者の意見を聞くなど、入札執行体制の状況を考慮しながら検討したいとの答弁をされました。公共事業の削減が続く中、北海道内、大手の建設業者の経営破綻や建設事業者以外の企業の倒産、事業閉鎖なども散見され、雇用の機会と納税事業者の縮小は、地域を存続させていくためには、見過ごすことのできない重要な問題と思われます。そこで、総合評価方式の導入の進捗状況を三つの視点からお伺いしたいと思います。まず、発注業務と経済効果の認識はどのようにお持ちなのか。次に、事業者育成の視点を建設事業のみならず、多くの自治体発注事業や委託事業まで、拡充した考えに立つのか。最後に、納税事業者拡充の戦略をどのように考えられているのか。以上3点をお伺いいたします。次に、国民年金保険料についてお伺いをします。去る11月下旬のマスコミ報道に、国民年金の減免申請制度が活用されていない実態を大きく報じられました。概略を申しますと、国民年金で低所得者のため保険料の減免や猶予の対象となる人が、全加入者の8割に及ぶことが厚生労働省の推計で判明し、この比率を道内に単純に当てはめると、73万人が対象になるが、実際に減免を受けている人は32万人しかおらず、その数値の差が余りにも大きいため話題となりました。年金制度の諸問題や社会保険庁のずさんな実態など、国民から信頼を失いつつある年金制度ではありますが、多くの方の老後の生活基盤を支える基礎的収入を、申請作業手続を行わなかったために無年金になったり、受取額が減少してしまうことは、本人はもとより地域にとっても大きな損害と思います。急速な高齢化や医療、福祉の経費が膨らむ社会背景をかんがみるとき、住民一人一人が制度を最大限活用して、満額に近い年金受給を得られるよう、行政としても応援することが肝要かと思います。そこで、富良野市の実態について、2点。また、無年金者回避への対応について1点質問いたします。富良野市の国民年金の加入割合や、保険料免除者の現状はどのようになっているのか。また、現在年金を受給されている方々の実態はどのようになっているのか。無年金者や、少しでも多くの年金を受け取るために、免除や納付猶予制度の啓蒙と、助言活動はどうなっているのかをお伺いいたします。3番目の項目として、国民健康保険についてお伺いします。ワーキングプア、フリーター、ネットカフェ難民など、社会的弱者の問題が取り上げられる中、その該当者の多くが社会保険制度の恩恵から漏れ、健康を害しても医療機関にかかることができず、病気を悪化させる。さらには、死につながる悲しい現実を、報道機関が取り上げております。国民健康保険証の取り上げが住民の命を縮めているとのショッキングな報道も散見される状況となっております。毎年発行される国保富良野の平成20年度版を拝見しますと、平成19年度の総世帯数1万634に対して、国保世帯数が5,388となっており、世帯加入率で50.7％となっております。被保険者数で見ますと、一般、老人、退職を合わせて、1万814名と、加入率44％となっております。内訳を見ますと、軽減世帯数が1,656世帯となっており、賦課世帯数に占める割合として41.3％となっており、現年分保険税の収納率で94.18％となっております。つまり、何らかの理由で4,975万円の未収があります。国民健康保険の保険料もしくは保険税を滞納したことを理由に保険証が取り上げられ、かわりに発行される資格証明書にて、医療機関で医療費の全額を払わなければならない。事実上の無保険状態にある中学生以下の子供が、全国で3万3,000人近くに上ると、厚生労働省の調査で報告をされました。これらの実態を踏まえ、厚生労働省は親が窓口で保険証の発行を申し出れば対応するよう、市町村に通知を出さざるを得なくなりました。また、数日前の情報では、中学生以下の子供については、滞納世帯でも短期の保険証を交付する改正案を国会に提出し、2009年4月から実施される見通しとなりました。そこで3点質問いたします。富良野における資格証明書、短期保険証の発行実態はどのようになっているのか。実質無保険状態になっている、中学生以下の子供さんがいる世帯はあるのか。厚生労働省の通知に対して、どのような姿勢で対応していくのかお伺いをいたします。最後に、4番目の項目として地方公営企業における民間的経営手法の導入についてお伺いします。財政の健全化と行政に対する信頼性向上のため、民間的経営手法の導入を検討する動きが、ここ数年叫ばれ始めました。平成16年4月の総務省自治財政局公営企業課長の通知、地方公営企業の総点検についてと、平成17年3月の総務事務次官通知である地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてのいずれもが、現在、公営企業が供給しているサービス自体の必要性や公営企業が行う必要性を十分検討して、民間譲渡や民間委託などの余地がないかチェックすることを求めております。また、厚生労働省から、2020年ころに全国の水道事業の更新、更新ピークが集中するとのデータから、民間的経営手法導入を検討する必要性が訴え始められております。大都市では既に、水道事業や病院事業に対して、PFIや民間委託、指定管理者制度等の手法による民間的経営手法の導入が実施されております。小さな自治体では、地元企業が公営企業の役割を一気に引き受けるだけの体力や技術力が追いついておらず、民間的経営手法の導入にはハードルが高い状況にあります。しかし、共同企業体や協同組合などの手法を駆使することにより、引き受け手側の民間事業者が、体力や技術力を向上させる余地はあると指摘されております。私は、行政が積極的に民間的経営手法の導入を図る姿勢で、地方公営企業の仕事をチェックして、部分的な委託などの段階を踏んで、徐々に地元企業にバトンタッチできるものは、ゆだねていく姿勢が必要と考えております。そこで、2点質問をいたします。民間的経営手法の導入調査のお考えはあるのか。各施設の更新時期や再投資の試算作業は行われているのかをお伺いします。以上をもって、私の1回目の質問といたします。

質問　3番 広瀬寛人

まず、入札改革につきましての発注業務と経済効果の認識についてでございますが、優良企業の受注機会の拡充と、拡大と健全な発展、雇用等が地元事業者の健全な発展と雇用等が見込まれるというプラスの経済効果を認識をしているという御答弁をいただきましたが、その反面、短所といいますか、としては、技術力の低い企業などに受注機会が逆に減るのではないかという認識をされていると、御答弁をいただきましたが、総合評価方式を導入されている自治体の中には、小規模な金額での入札については、規模を、企業規模をですね、小さく絞った中での入札、いう形での入札業者をですね、企業の規模を絞って行うということによって、間口をつくるというような取り組みもされているようでございます。最終的な御答弁ではまだまだ検討段階ではあるということでございますが、そういったところを参考にして、そういった負の面も総合評価方式の中で、運用によって救い上げていくということが可能かというふうに私は思っておりますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

次に事業者育成の視点ということでございますが、御答弁ではなかなかその事業者育成についても時間を要するということで、ただその視点に立って発注業務を行っていくということで、御答弁をいただいております。よく、この発注業務については、各地域でも地元企業から要望されております、一括発注から、なるべく分離発注をして、小口にして地場企業でも賄えるような発注の仕方、また御答弁いただいたような地元市内業者からの調達についても申し出をして行ってくということが肝要かと思いますが、そのあたりについても、そういう御認識でいらっしゃるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

はい、今、公共事業、工事以外の発注についてもですね、地元事業者をなるべく優先していきたいということで御答弁を、配慮していきたいということで御答弁をいただきましたが、この納税事業者の拡充の戦略という点について、1点触れさせていただきたいと思いますが、富良野市での法人住民税ですね、現在、平成20年の10月現在で私が確認したところで、市内に本店を置いているところが471件。支店、営業所等、出先を持っているところで161件。総合計で632件ということで、75％と25％ぐらい、ぐらいの割合になっていると認識をしております。やはりこういった発注につきましても、基本的には市内本店のある企業、これはもとよりでございますが、市内に支店、営業所を持つところも法人住民税を納めていただいている組織というふうに認識をしとります。逆に言うと、こういう本店、もしくは営業所、支店を持たない企業にですね、発注をしてしまうと、まさに、その投資したお金の循環として地場経済に還元されるものが薄いというふうに認識をしておりますので、この辺り、いわゆる法人住民税を納める対象組織も含めて、そういったところになることによってまた、この入札だとか、委託先の何といいますか、対象になるというような考え方を浸透させていくことが、納税事業者を拡充させるインセンティブというか、方向づけになるかというふうに認識をしておりますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

はい、続きまして、国民年金保険料についてお話を移させていただきたいと思います。基本的には法定受託事務に変わっておりますので、行政の窓口としては、できる仕事というのは限られているというふうに認識をしておりますが、先ほどの御答弁いただいた平成19年度の内訳につきましてもですね、やはり若年者の納付猶予56名、学生納付特例162名という人数が確認をいただいておりますが、若年者の、若年者と学生の納付猶予期間については、年金額に反映されませんけど、10年間については、追納が可能ということでございます。こういった制度をですね、この免除者などに、きちっと周知をして、最終的には、もしその後、可能であればですね、少しでも多く追納することによって、最終的な受け取る年金額がふえる、そういったことについてもですね、やはり窓口できちっと説明をして理解を求めていく必要があろうかと思います。なかなか年金の制度については、わかりにくく、そしてまた、遠い将来のことということで、その場での判断というのはなかなか軽んじられがちでございますが、御答弁いただいたように年金の相談等につきましても、平均すると1日20名を超える御相談をいただいているというようでございますので、やはりそのあたりを踏み込んだ形でこの年金制度についての理解。そして、無年金だとか年金額の減額を避ける対応が必要かと思いますが、そのあたりの見解についてお伺いをしたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

はい、それでは続きまして、年金の支給についての部分について触れさせていただきたいと思いますが、先ほど御答弁いただきました、例えば老齢基礎年金でございますと、4,592件で32億4,075万という数字でございますが、非常に乱暴な、ざっくりとした数字ではございますけど、1件当たりに換算をすると、1件あたり70万前後の数字になろうかと思います。現時点で、富良野市において年金を受給いただいてる方の基礎的な数字、収入というのは、富良野市の福祉だとか、医療だとか、行政のサービスを考えていく上で非常に重要な数字になろうかというふうに思います。このあたりの数字については、やはり毎年きちっと確認をして、今後の医療だとか、福祉のサービスを図る上で、住民、市民の経済状況の基礎になっている、年金受給年齢の基礎になっている数字を反映させていくという考え方が肝要かと思いますが、そのあたりについての御見解を伺いたいと思います。

再質問　3番 広瀬寛人

はい、それでは国民健康保険の分について再質問させていただきたいと思います。御答弁をいただいた中では、富良野市としては、非常に丁寧な対応の仕方によって、市民、住民の実態を把握しながら、機械的な短期、資格証明、短期被保険者証や資格証明者証の発行になっていないということで御答弁をいただいた点は、大変安心をするものでございます。そんな中で、基本的には中学生以下での対象が1件、1世帯ですね、あるということでございますが、ここがどのような内容になっているかについてはですね、ここで、議論をするつもりはございませんが、やはり、国の方から指針が出されたとおり、中学生以下については、親の考え方、親の経済状況等に関係なく、健康を害するようなことがないよう、健康保険を対応するという通知が出ております。このあたり4月からということでございますが、このあたりについて、踏み込んだ考え方があるのかないのか。1点参考に申し上げますと、新潟県の上越市や新潟県の五泉市ではですね、この国の方針を前倒しで、12月から保険証を発行する。また、中学生以下ではなくて、高校生以下について発行するというような取り組みをされている自治体もございます。御答弁の最後には最終的に機械的な対応をとらないで、よく情状をしんしゃくして対応したいということで御答弁いただいておりますんで、そのあたりについての御見解を伺いたいと思います。

再質問　3番 広瀬寛人

はい、それでは最後に、公営企業の民間的な手法の導入ということで1点お伺いをさせていただきたいと思います。公営企業につきましては富良野市では水道、それからワインということで、数は多くございません。その中で、特に酒税を扱うワインについては、非常に難しいものというふうに私も認識をしておりますので、基本的には、水道事業が主なものになるのかなというふうに考えております。その中で2003年には日本政策投資銀行が、この水道事業を各自治体で民間導入した場合にということでの大きな試算を出しており、またいわゆる一つの例として香川県の善通寺。ここは人口が3万6,000ぐらいの自治体でございますが、そこの自治体の水道事業についての民間導入について試算を出しております。その中でも、やっぱり、やはり、民間でのプラス面とマイナス面を試算をした結果、最終的には、民間導入について非常にメリットがあるという回答とともに、政策投資銀行として、かかる民間が手がける費用の2分の1については、かなり低金利の融資をするいうことで、民間導入について応援をするような制度が設けられております。先ほど御答弁をいただいた中でも、包括方式で富良野市も着手をしているということでございますし、さらに、今後民間的な経営手法がとれるものを情報収集を募っていきたいという御答弁をいただいております。ぜひその姿勢と、それとともに市内民間事業者にですね、こういう方向でいるので民間事業者の方にもよくそのあたりの勉強をですね、して受けて側になっていただけるよう呼びかける。そういう考え方といいますか、まったく民間事業者がここから、行政の方からですね、仕事といいますか、そういう民間委託がない状況であるのか、それとも他市のように他市の事例をとって、こういった部分については、民間導入がされる可能性があるのかということの意識を持つだけ、違うというふうに私自身は考えておりますが、そのあたりで民間事業者にそういう意識を持たせるお考えというのはおありなのか、1点お伺いをしたいと思います。