出産前後の国民年金保険料免除の取り組みと周知

答弁　町長 佐藤𠮷彦

11番、鴻池議員の出産前後の国民年金保険料免除の取り組みと周知についてのお尋ねにお答えいたします。議員ご指摘のとおり、国民年金法の改正により、平成31年４月１日から国民年金第１号被保険者の出産前後の国民年金保険料が免除される制度が始まりました。制度の内容といたしましては、出産予定日または出産日の属する月の前月から４カ月間の国民年金保険料が免除されるというものであり、当該期間は保険料納付済期間に算入されることから、将来受給する老齢基礎年金に反映されるというものであります。１点目の免除を受けるためにどのような申請手続が必要かとのお尋ねにつきましては、出産前の場合は所定の届け出書に出産予定日がわかる書類を添付し、申請することになっておりますが、出産後につきましては、本町で出産日等が確認できる場合は届出書のみの提出で申請が可能となります。ただし、子と別居している場合は、住民票等の添付が必要となります。また、双子などの多胎妊娠については、出産月の３カ月前から６カ月間の免除期間となります。２点目の町広報誌やホームページで積極的な周知を図るべきとのお尋ねにつきましては、まず本町の現状といたしましては、国民健康保険の被保険者が対象となることから、出産育児一時金の申請の際に、本制度内容について説明をした上で、同時に申請手続をしていただくよう配慮しているところでございます。いずれにつきましても、議員ご指摘のとおり、子育て支援や少子化対策の観点からも、対象者はもとより多くの方々にこの制度を理解していただき、安心して子供を産み育てる環境を備えていくことは、本町の未来を考える上でも大変重要であると考えておりますので、今後、町広報誌やホームページなどを活用しながら、積極的に周知していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　住民課長 伊藤順司（住民課長は2022年3月まで）

お答えいたします。ただいま鴻池議員からご指摘のありましたポスターの掲示等につきましては、今現在、役場の住民課年金保険係のカウンターのところに張っているということで、若干下向きでございますので、見づらいという指摘はご理解いたしております。今後とも、ふれあい交流センター、それから町立病院等々にポスターの掲示をしてまいりたいというふうに考えております。基本的には、該当する方が特定されるということもございますので、なるべく窓口で積極的にそういったような勧奨を図っていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。