幼児教育・保育の無償化に伴う町の対応と待機児童対策について

質問　3番 神長基子

通告に従いまして、幼児教育・保育の無償化に伴う町の対応と待機児童対策について一般質問を行います。幼児教育・保育を一部無償化する子ども・子育て支援法が、本年５月１０日の参議院本会議で改定されました。これによりまして、いよいよ本年１０月１日から幼児教育・保育の無償化が始まります。保育料における保護者負担の無償化自体は好意的に受けとめられる点もあると思いますが、その一方では給食実費化や逆進性のある消費税の増税分を財源としている点など、幾つかの問題が残されたままであると認識しております。２０１５年から政府が推し進めている子ども・子育て支援新制度のもとで、本町の保育行政は目まぐるしく変化いたしました。そうした中、無償化後も幼児教育・保育を提供する町内すべての施設で、公平性、安定性の保たれた保育サービスが提供されること、そして、保護者を悩ませている待機児童の問題を早期に解消することが今大きな課題であると考え、以下の点をお伺いいたします。１、子ども・子育て支援新制度が本町の幼児教育、また、保育行政に与えた影響は。２、今回行われる無償化の目的について、町の見解は。３、無償化によって町の財政に与える影響額は。４、無償化に伴い、新たに副食費の支払いが発生する児童数とその影響額は。５、４の児童を対象として、本年１０月１日以降、副食費に対する公費負担を行う考えは。６、本町の待機児童の現状と今後の対策は。７、保育士不足が引き起こしている問題をどのように把握しているか。改善に向けて、全ての保育施設を対象とした実態調査を行う考えは。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

質問　3番 神長基子

答弁によりますと、新制度、子ども・子育て支援新制度なんですけれども、ちょっと新制度ということで短縮して言わせていただきます。新制度で認定こども園が４カ所、また小規模保育の事業の保育所が２カ所、音更町内では新たに開設されたということで、保育の受け皿は拡大したという答弁をいただきました。新制度で、文部科学省のデータによりますと、保育所、幼稚園、それから認定こども園、また地域型保育事業の全ての施設で急増しているんですけれども、２０１４年は、全部含めてですが、３万６,６５０カ所だったのが、これが、この後新制度が始まったことによって新たな施設も加わり、２０１８年で４万４,３８６カ所と急増したというようなことがデータで載っておりました。ここでその施設、事業ごとに見てみますと、保育所と幼稚園というのは減少傾向にあって、認定こども園と地域型保育事業というのがふえていると。こういう傾向があるというふうに載っておりました。音更町も同様な状況にあるのかなというふうに認識をしております。それから、新制度で大きく変わった部分というのが法的な位置づけなんですけれども、保育所というのは児童福祉法の第２４条第１項、ここに位置づけられる施設だったと思うんですけれども、認定こども園や地域型保育事業というのはこの２４条の第２項に位置づけられている。第２項というのは、私はこれは法的には行政の関与は比較的少ないというような認識をしております。つまり、新制度がスタートしたことによって行政のかかわりの少ない施設、事業、ここに保育施設がシフトしていっている、そういったふうに私は認識しているわけなんですけれども、まずここについては町の認識としてはどのようにお持ちでしょうか。

質問　3番 神長基子

済みません、ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれないので。１項では保育実施責任というのが市町村には課せられている。この１項というのはありながら、２項というのが新制度でつけ加えられる。この２項というのは、保育実施事業者を確保するということが市町村の任務として加わった。これが新制度で大きく保育行政として変わった部分なんではないかなというふうに捉えているんです。この第２項というのはいわゆる実施責任ではございませんので、保育実施事業者を確保するという部分でいきますと、直接的な施設と行政とのかかわりでいいますと行政のかかわりは少ない、そういった施設や事業が新制度の中ではシフトしていっているんだというようなことで私は認識しているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

質問　3番 神長基子

わかりました。それで、新制度によって音更町でも保育の受け皿は拡大したという答弁をいただきました。保育部分で町全体でどれだけ拡大したのかというところなんですけれども、特に３歳未満児、０、１、２歳、ここの部分での受け皿がどうなったかというところなんですが、本町で新制度前、２０１４年時点と比較しての数字というのをまず明らかにしていただきたいと思います。

質問　3番 神長基子

年度ごとで教えていただきましたけれども、当初は３０７定員だったところが４１０ですね。ということは、０、１、２のこの受け皿というのもやはりふえているということで間違いないかなと思います。第２項、第１項という先ほどお話しもさせていただいたんですけれども、いわゆるこの第２項に位置づけられる部分で施設にウエートが置かれてきた。受け皿は拡大した中で、この特に０、１、２歳のところなんですけれども、低年齢保育の部分で、いわゆる規制緩和というのが進んで、先ほどのような法的な位置づけが変わったことによって行政と保育の関係性もこの点、新制度が始まってから大きく変わった点であるかなというふうに思っているんですけれども、そこで保育の質的な面ではどのような影響が出ていると町のほうでは思っておりますか。影響が出ていないであればそれはそれであれなんですけれども、まずその点について明らかにしていただきたいと思います。

質問　3番 神長基子

今の答弁ですと、研修も充実している、また、職員の配置基準加算というのも新たに加えられたことですとか保育士さんの処遇改善、こういった部分で保育の質はある程度確保されてきたというような認識であるのかなというふうに思います。ここについては、後で待機児童対策ですとか保育士不足というところでの再質問の中でもまた触れさせていただきたいなと思います。無償化の部分について再質問させていただきたいんですけれども、今長時間保育のニーズが高まっているというふうなことも聞かれております。無償化が始まることによって今長時間保育というのがさらに利用が増加していった場合に、今例えば保育士不足だとかいろいろな保育の課題が悪化していくのではないかというような懸念も持っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

質問　3番 神長基子

ニーズがさらに高まっていくのではないかというようなことはここで、これから先のことはちょっと確定ではないのであれなんですけれども、最大限の対応はしていくということで答弁いただきましたので、その点については了解をいたしました。それで、その無償化の目的に対する町の見解ということで答弁もいただいたわけなんですけれども、保護者の負担軽減というところなんですが、保育料というのは応能負担です。なので、無償化すると所得が高い世帯ほど恩恵が大きくなるというような認識を私は持っているわけなんですけれども、２号認定のお子さんを育てていらっしゃる世帯で、例えばでいきますと、年収が４００万円の世帯ですと、無償化によって無料になるのは年額で３２万４千円、年収８００万円の世帯の場合ですと年額６９万６千円というような試算も出ております。単純な比較なんですけれども、ここだけ見ましてもやはり所得の高い世帯ほど恩恵が大きいのかなというふうに思います。全ての保護者の理解を得られるのかどうかといったところで懸念を抱くわけなんですけれども、そういった認識はお持ちなのかどうかお伺いいたします。

質問　3番 神長基子

答弁の中では、無償化、この施策によって子育てや教育に関する保護者負担が軽減されることは少子化対策にも大きく寄与するものと期待しているというふうに答弁いただいたわけなんですけれども、今のような応能負担の保育料が無償化になるというところで、高所得世帯ほど、私の言い方では恩恵があるというふうになるんですけれども、期待できる部分だけでもないのかなというふうに実は思っております。無償化の目的ということで見解をお伺いしたわけなんですけれども、実際、これは国がやろうということになって始まりますけれども、女性の就業率を向上させるということが一つこの無償化を始めることの狙いだったのかなというふうに認識をしております。それが、２０１７年の１２月に国によって新しい経済政策パッケージというのが策定されました。これは二つの分野で構成されていて、一つは、女性や高齢者の就業率を上げることで就業者をふやすという、このことがまず一つと、もう一つが、就業者が減っても生産性が下がらないように、ＩＴ技術などを活用して生産性を高めると。これが２０１７年のときに新しい経済政策パッケージということで策定されたんです。この１点目の女性や高齢者の就業率を上げることで就業者をふやすというのがあるんですけれども、ここの具体的な方策が要するに無償化、幼児教育・保育の無償化と、それから待機児童解消、ここに当たるんだと私は認識しているわけなんですけれども、その点はいかがでしょうか。

質問　3番 神長基子

国によっては今私が言ったような部分、女性の就業率を向上させるんだといったこともこの無償化と大きくかかわっているんだということはここで申し上げておきたいなというふうに思います。音更町としては少子化対策として取り組んでいくんだというそのことはここで確認いたしましたので、ここについては終わりたいと思います。次に、町の財政に与える影響額についてということで、詳しく答弁をいただいたわけなんですけれども、無償化そのものは、国全体でですけれども、必要な財源が年間で約８千億円というふうに報道等で私も聞いたわけなんですけれども、そのうち保護者負担の軽減が６割、残りの４割が市町村の負担軽減というふうに聞いております。この市町村の負担軽減、４割が今までそれぞれの市町村が独自に保育料を軽減したこの減免額に相当するというふうに理解をしているわけなんですけれども、答弁の中では、音更町独自に引き下げを行ってきた４,５００万円というふうにございました。この部分が、単純にはちょっといかないのかもしれないんですけれども、無償化によって浮くと言ったらいいのか、そういった部分で新しい新たな財源として考えていいのかどうか。その場合の活用についての考え等もあればお示しいただきたいと思います。

質問　3番 神長基子

今の説明で大体わかりましたので。はい。では、単純に浮いた財源というふうにはちょっと捉えられないのかなと思いましたので、その一般財源というくくりの中で変わらず子育て支援等の財源として使っていただければというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。それから次に、無償化に伴って副食費が、新たにその支払いが発生する児童数、それから影響額というふうなことで答弁をいただいたわけなんですけれども、副食費の対象者が、免除制度、ここに該当するお子さんを除くと５１１名ということです。通年で５万４千円ということなので、大体２千万ぐらいになるのかなというふうには思っているんですけれども、今回十勝管内の町村の中では、ここの部分を要するに公費として負担するという考えを今回の６月の定例議会の中で提案しているというようなこともお聞きをしております。なぜかというところでは、町の子育て支援策として、保育における食育の重要性や子育て世帯の定住促進を目的にというようなことで副食費を公費負担とすると。１０月１日からということで、そういった資料もありました。この保育に関しては、給食、副食費が発生するということは、いろいろ国会の中でも議論はされてきたというふうに思っているんですけれども、問題点の一つとしては、今までこの部分応能負担だったところが応益負担ということになるんです。だから、支払い能力にかかわりなく費用を一律に負担するというようなものに大きく変わるんです、同じ負担なんですけれども。そういう部分と、もう一つの問題点として、実費徴収化に至ったその主な動機についてはどのように理解されていますか。休憩（午前１１時５７分）

質問　3番 神長基子

問題点は私のほうから午前中指摘をさせていただいていたんですけれども、この部分、保育料から今までは含めていた部分を、副食費を切り離すといったところではいろいろな団体からも意見が上がっていた、そういった経過がありながらも、国としては、要するに幼稚園と保育所におけるこの保護者の負担方法を統一化していくんだということで、公平性を考慮した場合の策だというふうな理解はするんですけれども、基本的に今までは保育の中ではこれはやっぱり含まれて、保育料として考えられてきたわけなんです。幼稚園、保育園一元化ということも、大きな流れの中にあることも理解はしているんですけれども、決して全てが統一できない部分といいますか、その成り立ちも違いますから、そういった部分では結構難しいところもあるのではないかなというふうに思っております。私としては、この副食費はやはり保育料としてというか、食育の一環として保育料に含めてやはり公費負担すべきなんではないかと。きのうは国保の部分で子供の均等割というお話もございましたけれども、大きくはやはり国がその財源を確保すべきであろうというふうには思っております。しかしながら、今回そういった結論は出しておりませんので、実際音更町では５１１名が副食費は支払うということになると。今までも含まれていた部分だから負担がふえるという考えではないということではあると思うんですけれども、やはり負担は負担なんです。特に未就学児というのは、小学校に上がる前までに集団の中でいろんな風邪というか感染症だとかというのも多くかかるので、一月に例えば一月の半分しか登園できなかった、そういったことも多々起こるわけなんです。そういう中でもやはり一律で払っていかなければならないというところには今までも保護者の中では矛盾を感じていた、そういった部分でもあるわけなんです。今回は公費で負担するということは難しいという答弁いただきましたので、今ここでこれ以上申し上げるつもりはないんですけれども、子育て支援の一環としてぜひここは検討していただきたい、そういったことで申し上げておきたいと思います。それでは次に待機児童の部分に入っていきたいと思うんですけれども、今年度は待機児童は発生しておりませんということで答弁をいただきました。いろいろ施設さんのほうでも協力をしていただいた部分もあって４８名分多く確保できたという、こういった答弁もいただきました。この施設さんのほうでいろいろ利用調整する中で協力をしていただいたのかなというふうに思うんですけれども、今音更町は保育施設が、保育の部分でですけれども、保育所、認定こども園、それから小規模保育も含めてですが、１１施設あると思うんですけれども、このうち実際に定員を１００％とすると定員を超過している施設というのはどれくらいあるのか、その点をまず明らかにしていただきたいと思います。

質問　3番 神長基子

１１施設あるうち７施設ということです。では半分以上の施設が要するに定員を超過した状態で受け入れてくださっているということで、それで今年度は待機児童というのは実際にはゼロというようなことだと思うんですけれども、この超過しているという状態が、何と言いますか、常態化していると言うんですか。今年度だけに限らず、ここ数年常態化しているという施設があるのかどうなのか。これは、定員超過という状況が２年連続である場合は給付費の減算措置というのも適用されるというようなことをちょっとお聞きしたわけなんですけれども、そういった部分での施設に対する影響だとかというのもあるのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。

質問　3番 神長基子

今御説明ですと１.２倍は、今音更町の中ではそれを超えている施設はないということですね。しかしながら、定員超過している施設がこれだけあるということは、本当に質が保たれているのかというところではちょっと疑問もやはりあるわけなんです。最初のほうの答弁で、保育の質というのはある程度確保されていながら受け皿を拡大してきたというふうなこともおっしゃられましたけれども、いま一度、保育の質というのはどういう観点で音更町では捉えていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。

質問　3番 神長基子

ガイドラインに基づいてというところは、最低限そこはそうなんだろうなというふうに思っていて、具体的に音更町としてはこういったことが質を保つということなんじゃないかと、そういったお答えも欲しかったなとは思うんですけれども、ガイドラインの中で私も特に重要なフレーズだなと思うのは、やはり子供にとって最善なことを提供していくという。子供にとって最善なことなんです。それが、ただ単に、受け皿を拡大していくんだ、保育士を確保していくんだというその数字的な部分だけでは決して見えない部分もありまして、やはり子供たちがそこで落ちついて、安定した状態で一日の多くの時間を過ごすわけですから、そういう中で子供たちが安心して過ごせる、それを見て今度保護者も安心して働きに行ける、そういったことを確保できるということが保育の質なんでないかなというふうに私は思うんです。そこはぜひ観点として、中心部分で持っていただきたいなというふうに思います。この最初の答弁で、待機児童の対策、これからも講じていくということではありますが、民間が運営する施設との連携を強化するということが答弁にございました。この春柳町保育園が民営化されて、子育て支援センターもそれに伴って民間さんのほうで担っていくというふうになってスタートしていると思います。町のある保育士さんの声なんですけれども、これから先自分たちの、この音更町の子供たちを音更町はどんなふうに育てようと考えているのか、そういったところを今まではそういった支援センターだとかが体現、町民に対してそれを体現してあらわしていく場だった。そういう場所がだんだんと少なくなっていっている、そういった印象もお持ちの方もいらっしゃいます。今実際支援センターは４カ所ありますけれども、三つの法人さんがこの運営を担っていただいている。そういった中で、音更町の保育はこういうふうに、子育て支援はこういうふうにしていくんだ、そういったものを現場で伝えていくということが今まで以上に重要になっていくのではないかなというふうに思うんですけれども、この連携強化というあたりはどのようにお考えなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

質問　3番 神長基子

職員の皆さんとの情報交換をさらに密にしていくんだということですので、ぜひともそこはお願いしたいなというふうに思います。それでまた、新たに設置された企業主導型保育所や認可外保育所とも調整を図りながらというふうに答弁をいただきました。音更町は今、企業主導型保育事業を行っているのは二つの施設があるというふうに認識をしております。ここについては、基本的には企業の従業員さんが安心してお子さんを育てられるような、そういう環境を企業がつくっていくということで設置されたというのが大きな目的であるというふうに認識をしておりますが、しかしながら、認可か認可外かという単純な話になると、やはりこれは認可外というような位置づけになると思います。それぞれに鋭意努力はされていると思いますので、私はこの施設自体を否定することはありませんけれども、ただ、町として待機児童対策の中心点にこの企業主導型事業の保育所、保育施設を、また認可外施設というものを位置づけているのかどうなのか。もしそうだとすると、そこについてはやはり認可施設であるべきなんではないかなというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。

質問　3番 神長基子

やむを得ない策としてというのでは私も理解いたしますので。ただ、長期的な視点で見た場合に、やはり認可施設というのが確保されていることが保護者にとってもお子さんにとっても望ましいことであるというふうに考えております。ですので、これ以上ちょっとここでは提案が難しいのかなと思いますけれども、認可外施設に関しては、これから認可化という形でぜひ認可施設として運営できるような内容に促していけるような、そういった手だても必要になってくるのではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。最後に保育士不足の部分についてなんですけれども、全ての保育施設を対象に実態調査を行ってみてはということで提案をさせていただきました。今回、ことしの５月、認可外の施設を除いて民間の保育施設に対してアンケートによる実態調査を行ったということで、その中で全体では常勤の保育士が３６名不足していると、こういった状況を答弁いただきました。また、この内容が、ちょっとアンケートの内容を私確認できていないんですけれども、今後の保育士不足の対策を打つ上でほかにヒントになり得るものがあったのか、その調査で何が見えたのか、その点についてお示しいただきたいと思います。

質問　3番 神長基子

内容についてはわかりました。その結果について、別な場でまた具体的にお聞きしたいなと思いますので。そういった調査を行ったということなんですけれども、保育の質ということで先ほどからお話をさせていただいていますが、そういう観点からいきますと、この保育士不足の状況、今結構な割合で短時間パートさんが現場にいらっしゃるんではないかなというふうに思っております。長時間保育のニーズが今も高まってきているという中では、早朝の保育だったり延長保育、そういったところに対応していくためにはやはり現場の正職だけでも全然足りないというようなことも聞かれております。有資格者をやはりここではふやしていくことが大切であるというふうに私は考えております。新制度のもとでは資格がなくても保育に従事できる、そういった範囲が広がっているように思うんですけれども、私はやはりこの流れはどうなのかなと。保育者にはやっぱり資格を必修とするような流れを再度つくっていかなければいけないんではないかなというふうに感じているわけなんですけれども、音更町としてはこの辺はどういった考えをお持ちでしょうか。

質問　3番 神長基子

余り考えには相違がないのかなというふうに思うんですけれども、そうすると、いろいろな対策を打って保育士不足に対処していこうという、そういったことも音更町としては努力されているんだと思うんですけれども、今働いていらっしゃる臨職の、臨時職員の方、この方たちに対して、全てとはいかないと思うんですけれども、望む場合は正規化ということでそれを促していく、そういったこと、働きかけはできないのかどうなのか、音更町として。その点についてはいかがでしょうか。

質問　3番 神長基子

町立に対してはということですので、民間施設に対してはそこまで踏み込んだことは町としては難しいものなのかと思うんですけれども、できる限り臨時で働いている方々を正規化していく、ここに重点を置いて今後の保育士不足への対策というのを講じていく必要があるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。最後になりますので。今回無償化が始まりますけれども、１０月から。少子化対策として期待する、そういった側面もあるとは思うんですけれども、実際はこれは雇用対策なんだと、国としては。そういった部分では、保育をめぐってまず最優先すべき課題である待機児童対策、それから保育所を確保するということが進んでいない中でこの無償化が行われるということには、やはり質が本当に保たれていくのか懸念するところであります。音更町としてどういうふうに保育を充実させていくのか、それを考えるときに、まず何よりも子供たちの最善の利益、ここが確保されること、最優先に考慮をすべきことであると思います。それがまさに保育の質を保つということにつながるんではないかと思います。そこに共通した思いがあるのであれば、ぜひ次の子ども・子育ての計画の中にもそういった考えを反映させて施策を打っていただきたいというふうに思いますので、その点を申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。