ダブルケアに対する支援策

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

中山議員から御質問の「ダブルケアに対する支援策」についてにお答えいたします。20ダブルケアにつきましては、議員が言われるとおり、高齢の親世代や親族等への介護と子どもの育児が同時期に重なり合う状況を云い、少子高齢化や核家族化を背景に、女性の社会進出等による晩婚や出産年齢の高齢化を要因に実態が顕在化し、我が国の新たな社会問題と言われております。当町における介護支援の現場において、ダブルケアにより支援が必要と思われるケースは今のところ確認しておりませんが、介護保険制度上の要支援・要介護の認定者数は、平成２５年度の３３３人から令和５年度には３６９人へと増加しており、高齢化の現状から今後も４００人前後で推移するものと見込んでおります。一方、女性の出産時平均年齢を見ますと、平成２５年度の３１．１歳から令和５年度は３１．６歳であり、僅かな上昇に止まってはおりますが、晩婚・晩産の傾向は継続していくものと想定され、ダブルケアは軽視の出来ない課題の一つと捉えております。ご質問にもありましたように、ダブルケアに直面されている方は、精神的な負担や体力的負担、経済的負担が大きく、その負担要素として大きいのは、子育てよりも介護の負担感が大きいためと推察されます。介護保険制度では、それぞれの状況や個々の介護度に応じて、在宅への訪問介護や通所介護、重度の方には施設入所などのサービスを整えており、係る利用料につきましては、サービスを受けられる本人等の所得状況に応じた負担割合や負担限度額等が定められている状況です。限られた社会資源とはなりますが、適切なサービス利用に繋げ、介護者の負担軽減に努めて参りますので、先ずは保健福祉課内に設置しております地域包括支援センターにご相談を頂きたいと存じますし、職員による日常的な訪問活動や介護事業、子育て事業を通じ、適切な対応に努めて参りたいと存じます。また、子育てに対する負担軽減策といたしましては、保育施設等の利用サービスがございます。就学前児童の場合は保育所のほか幼稚園、子育て支援センターにおける一時預かり事業の利用が可能ですし、小学生児童は児童館クラブの利用が可能となっております。いずれも、サービスに係る利用料は、所得状況等に応じた負担割合を定めておりますが、満３歳以上や低所得世帯の保育利用及び児童館クラブの利用は無料としております。また、保育所への入所要件といたしまして、両親とも就労されていることが一つの要件になっておりますが、家族介護を理由に就労できない場合にも利用を可能としております。本年度は、新冠町子ども・子育て支援事業計画の更新年度となっており、現在、策定作業を進めているところでございますが、策定にあたりましては、保護者を対象にアンケート調査を実施するほか、子育て関係団体等との協議を進める予定としており、支援策の充実に向けた検討に意を用いてまいりたいと存じます。ダブルケアに直面されている方の多くは女性であり、介護と育児の負担が一人に集中してしまうため、家族からも孤立してしまう場合が多いと言われております。地域でのつながりや家族同士の助け合いが薄れている今日ではありますが、あらためて地域の人とのつながりを大切にし、お互いを助けあう、共助の関係性を日常的に構築していくことが肝要でございますので、引き続き、自治会や福祉団体、ボランティア団体等との連携を図りながら、町民一人ひとりの意識の醸成にも努めてまいりたいと存じます。