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深川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月4日

ダブルケア

2024年9月4日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「ダブルケア」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。

質問者
田畑陽美 議員
答弁者
市民福祉部長 米澤弘美

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 田畑陽美

最後の質問に入ります。ダブルケアについてお伺いいたします。これまでは仕事と子育て、仕事と介護の両立が社会問題として取り沙汰されていましたが、近年、女性の晩婚化に伴う出産年齢の高齢化、少子高齢化、核家族化などを背景に、子育てと同時に親の介護を担うダブルケアに直面するケースが増えてきており、新たな社会的リスクとして注目されています。ダブルケアとは、育児と介護が同時期に発生する状態を指していますが、広く捉えると、家族や親族などの密接な関係における複数のケア関係と、そこにおける複合的課題を指すとも言われており、2012年に生まれた言葉でもあります。少子化と高齢化が同時進行する超少子高齢社会において、ダブルケアは今後大きな社会問題、政策課題になると考えられています。経済の担い手として女性の活躍をさらに促進するとともに、働き方を改革していくことが求められる中、ダブルケア問題が指摘されるようになってきました。育児期にある人が、同時に親の介護も引き受ける、育児と介護のダブルケアを担う人をダブルケアラーといいます。こういったダブルケアラーの方たちの重い負担や悩みの理解を広め、もっと多くの人に知ってもらい、全国のダブルケアの支援の輪をつなげて広げ、実態を知ってもらおうと、ダブルケア当事者を中心とした支援団体は、全国各地で啓発イベントを開いています。また、2月2日をダブルケアの日、2月をダブルケア月間として、コロナ禍が明けた現在、団体間の連携を進め、相談先がなく、孤立しがちな現状への理解を呼びかけ、イベントなどを通じて、一人でも多くの人がダブルケアについて考える機会を創出したいと考えているようです。その活動の中心にいらっしゃるのが、札幌市にお住まいの方です。道内でも、ダブルケアの認知度を高める活動と同時に、ダブルケアカフェを開催するなど、育児と介護で頑張っている人をサポートしています。しかし、ダブルケアという言葉ができて12年経過した今、当事者を中心に、ダブルケアという言葉の認知度は少しずつ高まり始めているものの、まだまだ知られていないのが現状だそうです。また、ダブルケアにおけるアンケート調査では、今後どういった支援が必要と思うかの質問において、ダブルケア当事者の約9割が育児も介護も相談できる総合的な行政の窓口と回答されていました。また、当事者同士で支え合う、つながる場の構築も6割半が必要であると回答しております。少子化、高齢化が進行する中で、本市も同様に、ダブルケア経験率が高まる可能性が示唆されています。北海道では、ダブルケアを含むケアラーヘの支援に関し、基本理念を定め並びに北海道の責務、道民、事業者、関係機関及び支援団体の役割を明らかにするとともに、北海道の施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、全てのケアラーとその家族等が孤立することなく健康で心豊かな生活を営み、将来にわたり夢や希望を持って暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とした北海道ケアラー支援条例を制定し、令和4年4月1日に施行されています。また、北海道ではケアラーに関する理解を広めていくため、一定の期間を定めた上で、集中的な広報や啓発活動を行うとし、11月11日の介護の日と連動して、毎年11月をケアラー支援推進月間に位置づけ、重点的な啓発活動を展開していくとしています。そこで3点についてお伺いさせていただきます。1点目、育児と介護が同時期に重なるダブルケアですが、少子高齢化が進行している本市においても、今後大きな課題になると考えられます。実態把握においては、本人が自覚していなかったり、相談することへのちゅうちょなど、誰しも声を上げてくれるわけではないので大変難しいことだとは思いますが、ダブルケアラーの現在の状況についてお伺いいたします。2点目、ダブルケアには、3大負担と言われる精神的な負担、体力的な負担、経済的な負担に加え、子供の世話や親の世話などで社会とのつながりが途絶え、孤立につながっていくことも多くあります。そういった孤立を防ぐ支援策について伺います。3点目、令和4年4月1日に北海道ケアラー支援条例が施行されましたが、本市での条例策定の考えについてお伺いいたします。

答弁 市民福祉部長 米澤弘美(市民福祉部長は2025年3月まで)

ダブルケアについての質問に順次お答えいたします。1点目、ダブルケアラーの本市における現状についてでありますが、ダブルケアラーについて、介護申請等の相談や、要介護者の家族からは具体的な相談やケースの把握はほとんどなく、また、子育て世帯からの相談も現在までに受けていないところであります。本市の状況としては、一つ目に、介護を受けている方の子供世代は子育てを終了しているケースが多いこと、二つ目に、若くして介護を受けることになった方の場合は、配偶者が介護者となる場合が多いこと、三つ目に、市内で介護を受けている方で、子供は市外で生活して、キーパーソンとして支援しているケースも多いことから、現状では、当市で実際にダブルケアをされている方は多くはないと考えられますが、今後高齢化が進行していくことが見込まれることから、当市も増加していくものと考えられます。2点目のダブルケアなどによる孤立を防ぐ支援策についてでありますが、まずは、必要な方に必要な支援が届いているかどうかを把握することが大切であり、毎年高齢者現況把握として、民生委員の方に70歳以上の高齢者宅へ個別訪問を行っていただき、高齢者の状況を把握しております。また、介護予防事業や地域包括支援センター業務においても、地域に出向く中で、ケースの把握に努めているところであります。ダブルケアなどにより孤立している方がいた場合は、その方の置かれている状況を十分確認し、庁内の関係部署やサービス事業所などの関係機関と連携し、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、必要なサービスへつなげていく支援を行ってまいります。3点目の本市でのケアラー支援条例策定の考えについてでありますが、北海道ケアラー支援条例の内容は大きく、基本理念、道民・事業者・関係機関・支援団体の役割、普及啓発の促進、早期発見及び相談の場の確保、ケアラー支援等が上げられております。普及啓発につきましては、毎年11月に、北海道でケアラー支援推進月間と定められていることから、本市でもホームページや公式LINEにおいて、ケアラーの定義、相談窓口などを周知することを検討しております。本市での条例策定につきましては、現在のところ考えておりませんが、日々の介護予防事業や地域包括支援センター業務において、ケアラー支援の普及啓発を行うとともに、要介護者とケアラーが周囲から大切にされ、社会から孤立することなく、希望を持って暮らすことができるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月4日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる