介護予防と住民主体の新たな取り組みについて

答弁　町長 小野信次

それでは、きょうはレディースというお話が出ていましたけれども、大変に高尚な御質問でありますので、適切にはいきませんけれども、しっかり答えたいと思います。それでは、高齢者福祉と地域包括ケアシステム、介護予防と住民主体の新たな取り組みについての御質問にお答えいたします。本町の地域包括支援センターについては、包括的支援事業の実施の基準に関する条例により、第１号被保険者の数がおおむね３千人以上６千人未満ごとに、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を原則各１名配置することとなっております。現状は、３職種の職員は各１名の配置で、被保険者数に対して社会福祉士と主任介護支援専門員が各１名の不足となっておりますが、配属されているほかの保健師と連携して高齢者の方々への支援を行っているところです。初めに、６５歳以上と７５歳以上の高齢者人口及び第１号被保険者数につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。住民基本台帳の数値で申し上げますと、平成２９年８月末の総人口が４万５,０５０人、このうち６５歳以上の方が１万２,３２４人で２７.４％、７５歳以上の方が６,２２９人で１３.８％となっております。また、介護保険制度における第１号被保険者数は１万２,２０２人であり、全国的な傾向と同様に、音更町の高齢者人口と高齢化率は増加しております。次に、自立支援、重度化防止、介護予防の新たな取り組みについてでありますが、さきの重堂議員の一般質問にもお答えいたしましたが、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化については、国から提供される介護保険事業の実施状況に関する調査・分析の情報をもとに、市町村及び都道府県が介護予防、重度化防止の目標を設定し、その達成状況に応じて国からの財政的インセンティブが付与される仕組みとなっておりますが、現時点では具体的な内容は示されていないことから、その内容を確認した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。最後に、高齢者間の支え合い、住民主体の助け合い活動社会づくり及び住民支援員配置の考えについては、関連がありますので一括してお答えいたします。平成２７年３月に策定した第６期おとふけ生きいきプラン２１における今後の高齢者人口の推計では、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には、総人口が４万３,４５１人、このうち６５歳以上が１万３,０９３人で３０.１％、７５歳以上が７,３４５人で１６.９％となっており、特に７５歳以上の人口は、現在よりも１,１１６人増加する推計となっており、介護給付費の増大や介護保険料の増額が見込まれることから、今後は高齢者間の支え合いや住民主体の助け合い活動等、地域の多様な支える力を活用する取り組みが重要と考えております。このことを踏まえ、社会福祉協議会と老人クラブ、町が共同して、高齢者が住みなれた地域で暮らし続ける体制づくりを進めるため、介護保険の地域支援事業のメニューである生活支援体制整備事業の実施を検討しております。この事業は、生活支援コーディネーターを配置し、高齢者同士の介護予防活動や日常生活支援の取り組みを援助するとともに、現在行われている助け合い活動を把握し、さらに不足するサービスの創出や担い手の養成を行うものであります。コーディネーターは地域の生活単位を３層に区分した中で位置づけられており、市町村を全域とし、生活支援サービスの開発・普及や基盤整備を推進する役割の第１層、日常生活圏域の生活支援サービスの連携や協働を促進する第２層、利用者への生活支援サービスを提供する役割の第３層があります。なお、第３層については地域支援事業には含まれず、市町村は主に第１層と第２層について取り組むこととされております。御質問の住民支援員につきましては第３層に該当するもので、管内の町で高齢者同士の助け合いの調整や地域の声かけを行うなどの取り組みをしている事例があるところです。本町としては、まずは第１層のコーディネーターの配置を目指しているところであり、今後、本事業の実施を進めていく中でそうした必要性についても調査・研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

お答えをさせていただきます。今、議員が言われるように、その条例の中ではそのような規定となっているところでございます。端的に申し上げまして、社会福祉士と主任ケアマネが１名ずつ不足しているところでございます。私はその状況については承知していたわけでございますが、なかなか専門職という部分について配置が難しかったところでございます。そういう認識はありましたけれども、専門職を置くということにつきまして、できていないというところでございます。検討はしてきたかということでございますが、この準ずる者１名とそれぞれあるわけでございますが、これにつきましてもなかなかそれに、準ずる者の規定に沿うような職員がいない状況もございまして、その準ずる者というものについても配置できていない状況にございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

現在、第１号被保険者、６５歳以上の方でございますが、１万２千人ちょっとという数字でございまして、この配置基準では３千人以上６千人未満、おおむねでございますけれども、それについてそれぞれ３職種は１人ずつ置くという決めでございます。でございますので、一つの区域どりでいきますと各２名ずつ配置しなければならないということになりますし、６千人単位で一つの区域を分けるとなると、そこには、その区域の包括には３職種は１人ずつということでございますので、２つに分けるか、あるいは一つの区域の中で複数の基準に合う人数の職員を配置するかという選択になってこようかというふうに思っております。以上です。その３つ目、今後第１号被保険者がふえることによりまして３つの区域どりが必要でないかということでございますが、今申し上げましたように、６千人を一つの目安として３つに分けるか、あるいはそれに見合う、配置基準に見合う専門職を複数基準に合うような人数を置くかということの選択になってこようかというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

近隣の１市２町の状況で申し上げますと、２町につきましてはそれぞれ一つの包括支援センターで直営で行っている状況にございます。残る１市につきましては、四つの範囲に分けまして、四つの包括支援センターをそれぞれ別々の社会福祉法人に分けて運営していると。委託をし運営しているという状況にあると認識しております。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

社会福祉協議会との業務の精査というふうにおっしゃいましたけれども、一緒に業務を行っていくための連携ということとして捉えたいと思うんですけれども、おっしゃるように民生常任委員会にるるそういうお話をさせていただきました。先ほど池田町の取り組みも御紹介をいただいたわけでございます。国の介護保険制度の方向性というのは、介護予防、自立支援という方向に大きくその方向性があるわけでございます。そうしたときに、社会福祉協議会の持っている地域福祉という役割、これを一緒になって、行政と一緒になり進めていくことがこの介護予防あるいは自立支援を進める上では不可欠だというふうに考えたところでございます。したがいまして、業務的には今のところ委託、そのコーディネーター、それから生活支援体制整備事業については今のところ手法としては委託を考えているわけでございますが、町も、委託したから関係ないよということではなくて、これは町の高齢者福祉施策と一緒になって進めていかなければ成果の上がらない事業だと思っておりますので、緊密に連携を持って進めていく所存でございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

社会福祉協議会との連携体制のことでございます。議員のおっしゃるよう、連絡協議会的なものは現在ございません。必要に応じ社会福祉協議会さんと関係部署が連絡をとり合っているというのが現状でございます。ただ、先ほど来より説明して、答弁しております生活支援体制整備事業、あるいはいろいろな介護予防の事業等、町と密接にかかわるところでございますので、今後におきましては定期的に社会福祉協議会と本町の、ふだんは高齢者福祉課になりますけれども、高齢者福祉課と連絡、連携を密にし、定期的な情報交換をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。休憩（午後　２時０７分）

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

帯広大谷短期大学のサロンの御発言もございましたけれども、町内にそのような会合でありますとか福祉の専門の学生さんがいらっしゃると。人材がいるということでございまして、そういう意味では、このサロン自体はおっしゃるように社会福祉協議会の事業でございますけれども、その仲介、仲立ちを町がやるということについては私はできるものと思っておりますので、社会福祉協議会さんともそういう学生さんの御協力という部分で一度お話をさせていただきたいなと。当然短期大学のほうにもお話をさせていただきたいなと思いますけれども、町として中に入るということはやぶさかでないというふうに思っておりますので、そのような動きもとらせていただきたいというふうに思います。それから、いろいろなサロンの横のつながり、意見交換の場の設定でございます。現在町内には１７カ所のサロンがあるかと思います。それぞれ独自の活動をされているとは思いますけれども、サロンを運営するに当たっての意見交換等々の場面もあってしかるべきかなというふうに思いますので、そこら辺は社会福祉協議会さんとも御相談、そういう場の設定について、設けていただけるようなことでお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。それから、いろいろな方々、住民の方々が持っているいろいろないろいろ特色ある、笑いヨガという活動をされている団体もあると。一例でございましょうけれども。そういう方々がサロンと連携して一つのメニューとしてやっていただけることは大変いいことだと思いますので、そういう部分について町内の住民の方々の資源の活用という部分についても何がしかの方策がとれればいいなというふうに思っておりますので、繰り返しになるかもしれませんけれども、社会福祉協議会とそういう視点で今後協議をさせていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

お答えをいたします。ＬＯＲＥＮの取り組みでございますけれども、私も若干承知しているところでございます。これは池田町の老人クラブが実際やっているところでございまして、それに深くかかわっているのもまた社会福祉協議会というふうに認識をしているところでございます。御質問のごみ出しサポートでありますとか福祉除雪等々、このようなＬＯＲＥＮの活動を利用して、利用してというか、一緒にＬＯＲＥＮの事業として取り組むべきではないのかというようなお話でございます。確かにこういう住民主体の支え合いの活動というものが老人クラブあるいは町内会等の組織で、地域でできるということが一番これは理想かなというふうには感じております。繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほどの生活支援体制整備事業、あるいはコーディネーターを実際来年から動かしたいなと。取り組みたいなというふうに思っておりますので、そういう中で、いろいろ調整するところもございますけれども、考え方としては、そういうボランティアであったり支え合いの活動ということでは趣旨は合致しているのかなというふうに思っておりますので、そういう点も踏まえ、御意見も踏まえた中で今後制度設計の中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

現在の生きいきポイントの活動、ポイントの対象にソフト面の学びの場でありますとかサロンの視点を加えてということでございます。現在は、介護保険施設サービス事業所にボランティアに行ったときに、２時間に１点ということでポイントを加算しているところでございます。私どもも、担当といたしましては、さらにその対象範囲を在宅福祉系にも広げられないかということで検討しているところでございます。ただ、そういうときに誰がそのポイントの確認をするのか、あるいはどのような範囲まで広げたらいいのかというのにつきましては今検討しているところでございまして、その方向に持っていきたいというふうには思っております。これに参加することによって御自身の介護予防にもつながる、あるいは生きがいにもなると。人とも触れ合えるというものでございますので、このポイントサービスの事業については今後もう少し発展させていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

住民支援員でございますけれども、町長から答弁にもございましたように、ある自治体、池田町でございますけれども、そちらではそういうような方を配置して、第３層的なものだと思います。住民の方々と介護予防事業でありますとかボランティア活動に参加するための仲介をする、あるいは支援をするというような役割があるようでございます。これにつきましてはまだこれからという、第１層のコーディネーター配置がこれからということでございますので、そういう取り組みの中でそういう方が必要だというようなことになるのかどうか、そこら辺は今後このコーディネーターあるいは生活支援体制整備事業を進めていく中での一つの検討材料ということにさせていただきたいというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 小野信次

今久野議員さんから今一番大事なところを聞かれたなというふうに思っています。この中で、きょうの質問の中で一番大きな、今、うちの町だけじゃないとはいいながらも、我が町にとっても、どうやって、高齢化といいながら生きがいのある社会にしていくのかという中での質問だなというふうに思っております。そういう中で久野議員からの御提案もありました。この役所の中もそうでありますが、それから、今最後に言われましたけれども、多職種連携、複雑な社会構造という言葉を簡単に使う場合もありますけれども、そうじゃなくて、現況を捉えたときに、さっき久野議員が最初にお話してくれましたけれども、高齢化社会というよりも「国民は」というお話、ここにみんなが頭を変えていくべきだ、そしてまたそうなっていっているよというお話で御示唆をいただきましたけれども、まさにそういった意味からすると、この多職種連携というのはこれから特に考えていかなければならないし、さっき、連携ということは縦の並びでは解決できない、そして、さっきお話いただきましたけれども、これも教育という言葉を使うと嫌がる人もいるかもしれませんけれども、そういった意味で、多職種というものから考えても、さっきお話いただきました大谷短大さんの話も含めてあらゆる分野で今のこの社会に対してお考えをお持ちというよりも、これからこういう考え方をぜひ必要だよというプランをしっかり持っている、そういった領域の皆さん方がこれだけいるということもわかってきましたので、先ほどお話ありましたように、そしてまたさきの質問で重堂議員さんからもお話ありましたけれども、いろんな方法、そしてまた、今多職種という中で、久野議員からも提案ありましたけれども、笑いヨガという話、笑うこと、それからこうすること、それから自分に対して向き合うということ、それから人と向き合うということが、それが一つの楽しみなんだよと。こういったものから見ればそれぞれの団体が、例えばサロンという問題も、社福というか社会福祉協議会が最初は立ち上げたのかもしれないけれども、おっしゃるようにやっぱり横の連携、そして、出歩く、出向く、そういったことをどうやってこれから連携していくべきなのかといったときには、やはり今の多職種といいますか、そういった連携の中にどういうふうに我々がしっかりと取り組んでいくべきかということをやはり一度進みながら取り入れていく時期に来ているだろうというふうに思っています。今後の中で今いろいろ御提案や御示唆いただいた点を整理しながら、そしてまた、ＬＯＲＥＮということで池田町さんのお話ありましたけれども、これはやはり先んじてやられている中で、そしてまた、ＬＯＲＥＮというお言葉ありますように、社会福祉協議会と、それと、我々で言えば老人クラブの皆さん方、ただ、我が町も、先ほど御指摘がありましたように、じゃこれから老人クラブと音更町がどういうふうに向き合うんだ、あるいは社会福祉協議会にその事務委託をするという中でも、今老人クラブの皆さん方がそこに対する思いがどうなのかということも含めて、今、部長からも御答弁させていただきましたけれども、そういったことをしっかりと受けとめながら、社会福祉協議会、そして老人クラブの皆さん方、そして町というのをしっかりと向き合いながら、どういう方法があるかということも一歩進めながら、今御提案いただいた、ＬＯＲＥＮってなかなか、イニシャルで書かれて、老人クラブも悩んでいるんだね。老人クラブと言うこと自体が今老人クラブの皆さん方に説明するのに大変だと。この間も会長が来られていて、そういうお悩みもお持ちですから、その辺も含めて、みんなが支え合うということは、今までの老人クラブという名前もいいのかどうかというのも御自身たちも言われていますけれども、そういったこともきょうのこういった御提言を参考にさせていただきながらしっかりと向き合ってまいりたいなというふうに思っております。形については、今、部長のほうからお話申し上げましたように、まだまだ未熟なところもありますし、先々時間がかかるとは思いますけれども、そういった方向を見据えながら今御提案をいただいたことに皆さんともども向き合ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 小野信次

まさにそのことにこれからは尽きるのではないかと思います。誰がということは、本当に自分たちも気をつけなければならないんですけれども、御指摘のように、そういった頑張るぞと、前向きなことが今起きてきているわけですから、それにしっかりと向き合ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。