資源ごみ持ち去り禁止条例の制定について

質問　12番 坂本夏樹

通告に従い一般質問を行います。資源ごみ持ち去り禁止条例の制定について。資源ごみを許可なく無断で持ち去る行為が全国的に問題となっています。本町においても住民アンケートで資源ごみの持ち去りが問題視されており、実際に私が住む地域でも、資源ごみ収集日に自家用車で徘回し、資源ごみを持ち去る姿が見受けられます。さらに、集団回収の資源ごみを第三者が無断で持ち去る行為も発生しています。この資源ごみ持ち去りの問題点としては、第三者の侵入により地域コミュニティの安全・安心が脅かされる、自治体・自治会の収益の横取り行為、町の収集運搬業務に対する妨害行為などが上げられます。この問題の解決策として、資源ごみの持ち去りを条例で禁止する自治体が増えています。本町においても資源ごみの持ち去り禁止を条例制定し、問題解決の一助とすべきと考えますが、見解を伺います。

質問　12番 坂本夏樹

答弁いただきました。問題意識としては共通の認識であると伺いました。やはりこの資源ごみを持ち去る行為というのは、私の地域でも、車が朝、通学・通勤時間帯に暴走したりしているのを目の当たりにすると、これはちょっと危険だなというふうな印象を持つものでもありますし、答弁の中でも、プライバシーの侵害というような問題点の指摘もありました。苦情や相談が寄せられているのは近年減少傾向というふうに述べられましたけれども、苦情や相談、どれぐらい来ているものなのか、現状を把握したいと思いますのでお答え願います。

質問　12番 坂本夏樹

月１件ぐらいじゃないかというお答えでした。これが年々減少しているということは、パトロール等の成果があらわれているのかなというような印象も受けるわけでありますけれども、いずれにしても、そういった苦情がゼロではないという現状であるというふうに捉まえます。平成２６年１０月のまちづくり町民アンケートの中でも幾つか、多くの業者が来て資源ごみを根こそぎ持っていってしまうですとか、換金できるものだけ集めていく人たちがいるですとか、そういったアンケートも寄せられております。そういったものに対応するために、本町においても資源ごみの持ち去りを禁止する、防止するためのチラシの配付を試験的にある町内会で運用したということがあったかと思いますけれども、どういった試験運用だったのか、ちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。

質問　12番 坂本夏樹

そうしますと、そういった試験運用、アンケート調査も行った上、今の段階で本町においてそれが運用されていないということは、試験結果としては採用に至らなかったという結論だったという理解でよろしいでしょうか。

質問　12番 坂本夏樹

この資源ごみの持ち去りの防止、抑制についての試験運用については、過去久野議員からも、２０１５年でしたでしょうか、予算特別委員会ですとか決算特別委員会で話題に上げられております。このときは、このチラシの配付の問題点として、集団回収を行っている団体が、自治会ですとかこども会ですとか、そういった団体が持ち去り業者ですとか、持ち去る不法行為とあえて言いますけれども、に間違われて大変迷惑があったと。ひいては、集団回収、町としては推進しているはずなのに、それを後ろ向きにするようなやり方だったんではないかというような指摘もありました。そういったのも踏まえて町としては本町全域に取り組むべき業務ではないというようなお考えに達したということもあるんでしょうか、お伺いします。

質問　12番 坂本夏樹

答弁の結びには調査・研究を進めたいというふうに御答弁いただきましたけれども、近くは２０１５年の議論ですとか、過去さかのぼりますと佐藤議長からも、２００７年の決算審査特別委員会の中で、資源ごみの持ち去りを防止するような、そういった具体策についての指摘がありました。今平成２９年になって、この資源ごみの持ち去り問題については経済産業省でも、行政回収における古紙の持ち去り問題は紙リサイクルシステムを阻害する要因と位置づけているというようなことで、国家としても、こういったリサイクルの強化に関する調書の中でもそういったことがうたわれておりますので、全国的に見ても、この資源ごみの持ち去りの問題が、条例まで制定するということで、取り組みの自治体が年々増加しているのは確かな事実であります。そういった中で、過去をさかのぼってもこういった問題点が議論されているにもかかわらず、本日の結びでも調査・研究を進めたいということについては、具体的にどのような調査・研究を進めてまいるのか、この辺について伺いたいと思います。

質問　12番 坂本夏樹

それでは、ぜひその部課長会議などで、他市町村とも連携を図っていただきながら、この問題についての取り組みを一層進めていただきたいというふうに思います。少し質問の角度を変えますけれども、まず、この資源ごみを持ち去る行為というのが違法に当たるのかどうなのか。今、世田谷の判決というのが一つの事例に、先例になっておりますけれども、本町の考えとして資源ごみを持ち去る行為というのが違法なのかどうなのかというお考えを伺いたいと思います。

質問　12番 坂本夏樹

そうしますと、無主物のものについて第三者が持ち去る行為については違法ではないというお考えであるという認識でよろしいでしょうか。

質問　12番 坂本夏樹

そうしますと、今のところ、無主物なので持ち去っても違法ではないんじゃないかという認識、見解でいらっしゃると思います。条例を制定してこれを罰金を課すという内容を制定した場合に、一つは、条例の中にこの資源ごみ自体を町に帰属するという考えが一つあると思います。そうすると無主物ではないという捉まえ方になるんだろうかと思います。もう一つとして、資源ごみを、出された資源ごみが町が指定する収集運搬業者以外が持ち去った場合に罰金を課すと、そういった条例も他市町村ではありますけれども、そういったことについては、条例として制定した場合、取り締まれるというふうなお考えはありますでしょうか。

質問　12番 坂本夏樹

それでは、東京の日野市の例を少し紹介させていただきたいと思います。東京の日野市は、人口が８万４千人余りの東京の市でありますけれども、本町と同じく個別収集をなされています。本町も可燃、不燃、資源ごみなどは住宅の前に出す個別収集を行っておりますけれども、この日野市も同じく、可燃、不燃、資源ごみについては個別収集をやっております。この日野市が、資源ごみの持ち去りを禁止する条例を制定しております。平成２２年に、日野市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の中で、市長及び市長が指定するもの以外のものは、一般廃棄物処理計画に定める所定の場所に置かれた資源物のうち、一般廃棄物処理計画で指定するものを収集し、または運搬してはならないというふうに定めておりまして、これに違反した者は２０万円の罰金に処するというようなことの罰則規定も設けております。この中身としては、他市町村にあるように、資源物は無主物ではなく、市町村のものだという所有権を明確にうたう条例ではなくて、市町村が指定したもの以外は運搬してはだめだよというような内容になっておりますので、先進事例としてこういったこともあるということで御紹介させていただきたいと思います。この資源ごみの持ち去りの問題については、大都市が多いのかなというふうに思いましたけれども、いろいろ調べていると、本町よりも人口の少ない町村においても条例制定されている町村が多々あります。やはり資源ごみというのは町の利益につながるものだと思うんです。それを第三者が勝手に持っていくと。その持っていく車も、暴走して危なかったりですとか、答弁にもありましたようにプライバシーの問題、持ち去った後にそのごみの回りが乱雑にされているというようなこともあると思いますので、こういった観点から考えても、やはり第三者が持ち去るということについては非常に問題があるというふうに捉まえているわけであります。そこで、これを防止、抑制するためにはどういう手段がいいのかと考えた場合に、やはり他市町村の条例制定に見習って本町も取り入れるべきではなかということが私の持論であります。その前には、やはり音更町の全体としてのごみの量を減らしていかなければ、処理代金、収集運搬代金がかさんでいくというような社会問題になりますので、資源ごみについては集団回収をもっとふやして、全体の資源ごみの量を減らすといったことが必要なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。この集団回収をふやすためには、せっかく自治会、こども会などの皆さんが集めたものが根こそぎ取られていってしまうということであれば、その意欲も薄れていくと思うんです。そういった後押しのためにもこういった条例制定が必要なんではないかというふうに考えるわけであります。ならば、その集団回収をどういうふうにもっとふやしていくのかということなんですけれども、答弁の中では、資源ごみ量全体の３分の１が集団回収によりリサイクルされている現状にあるということであります。これについては非常に頼もしい回収率だというふうに思うわけであります。日々うちの町内でもこども会で集団回収を行っているわけでありますけれども、この３分の１の集団回収量がもっとふえるとごみの処分の費用というのが少なくなっていくわけでありますので、もっと推進するべきではないかというふうに考えた場合に、今度これは子供教育にもつなげていくと、そういった集団回収率が上がっていくんじゃないかなというふうに考えるわけであります。昨日でしょうか、柳町小学校の生徒が帯広のごみ処理センターに遠足に行ったというふうにも聞いております。そういったことが盛んになっていけば、子供の教育の段階からそういったごみのリサイクル問題ですとかごみの分別、あるいはごみを削減していくというふうな教育が進んでいけば、こういった集団回収もふえるんじゃないかなというふうに思うわけであります。先ほど違法性について伺いました。今の最高裁の事例としては、世田谷の一件というのが一つの見本となるんですけれども、これについては、所有権が区に所属しているということで、結果的に最高裁で有罪となったわけでありますけれども、もう一度お伺いしますけれども、所有権を町に帰属しないで、一般収集業者以外の者はだめだよというような日野市の事例も御紹介しました。これについては本町に採用できる内容か否か、そのあたりの見解を伺いたいと思います。

質問　12番 坂本夏樹

この判決については、法の問題ですので、なかなか、これだから１００％有罪にできるというようなものはここでは議論できないのかなというふうに思うわけでありますけれども、先進事例として日野市の事例を御紹介させていただきました。答弁にもありましたように、この資源ごみの持ち去りについては問題があるんだというのは共通認識だと思います。そういったことで抑制のチラシを試験運用してみたりということで、町の取り組みもわかります。しかしながら、この問題を、ゼロにはならないと思いますけれども、ゼロにしていくためには、やはり調査・研究の上、こういった先進事例を学びながらの条例制定というのも必要なんではないかなというふうに思うわけであります。最後になりますけれども、昨年、私が経済建設常任委員のときに、生ごみなどを堆肥化してごみを減らしたらどうだというような陳情をいただきました。そういった委員会、議会での議論もありまして、本年は７月に音更町議会として北広島ですとか長沼町のごみ処理施設の視察も行いました。そういったことで、議会としても、ごみ処理、資源ごみの持ち去り、ごみの絶対量を減らす、リサイクル量をふやすというような議会としての考え方の機運も高まっているような、そんな印象を持っているわけであります。その視察に行った北広島市ですけれども、北広島市においては、平成２３年第４回に資源ごみの持ち去りの問題について一般質問がなされたようであります。そのほか市民からの苦情もあって、そういったのを契機に、平成２５年には市議会議員と市担当職員による勉強会を開催して、その後、平成２６年に議員発議によって北広島市資源ごみ持ち去り防止に関する条例というのが制定されて、平成２６年の１１月に施行となっているようであります。我々も北広島市に行っていろいろ勉強させていただきました。こういった議員と町の職員との勉強会というのも、今後本町も必要ではないんじゃないかというふうに思っているわけであります。今後効果的な方法について調査・研究を進めていかれるということでありますので、そういったときには我々議員も参加させていただいて、一つの勉強会というような形で勉強しながら、意見交換しながら、まずは資源ごみを持ち去りを防止につながるような、そういった活動に進んでいけばいいなというような希望を持つわけでありますので、条例制定というのがゴールだとすれば、その前段階の勉強会ということにつながるような、そういった要望をしまして、私の一般質問は終わりたいと思います。以上です。